国土交通省と高速道路会社6社は、高速道路料金所のETC専用化に向けたロードマップを策定した。都市部では今後5年、地方部では同10年程度での実現を目指す。一部料金所で試行的に開始し、運用状況などを踏まえながら、順次拡大する方針だ。車載器の購入助成、「ETCパーソナルカード」のデポジット下限引き下げなど、ETCを利用しやすい環境も整える。
戦略的な料金体系の導入を容易に
高速道路のETC専用化は、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が、2020年9月の「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組 中間まとめ」の中で示した。同部会はETCが料金収受のプラットフォームになることにより、高速道路外でも各種支払いの利便性が高まることや、戦略的料金体系の導入による混雑緩和が利用者の生産性向上につながるとして、これまでも高速道路料金収受のETC専用化を提言してきた。
新型コロナウイルスの感染が広がったことを踏まえ、中間まとめでは料金収受員や高速道路利用者の感染リスクを低減するため、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を強力に推進すべきと提言。ETC利用率の高い都市部では、5年後の専用化を目指すべきとした。
ロードマップでは、ETC専用化の目的、進め方に関する基本的考え方を示すとともに、首都圏、中京圏、近畿圏の都市部と地方部のそれぞれについて、ETC専用化までのスケジュールを示した。
ETC専用化の目的については、戦略的な料金体系の導入を容易にすることで混雑緩和など利用者の生産性向上につなげること、将来的な管理コストの削減、高速道路内外の各種支払いでの利用者の利便性向上を挙げた。
さらに、料金収受員の人員確保が困難な中でも料金所機能の持続が可能になること、料金収受員や利用者の感染症リスクも軽減できるといった点も示した。
ETC専用化の進め方については、各高速道路会社の実情に応じて推進する。都市部は5年、地方部は10年での実現を目指して計画的に推進する。ETC利用率、非ETC車の交通量や近隣インターチェンジ（IC）での代替性などを考慮し、一部料金所で試行的に開始し、その運用状況を踏まえ、順次拡大していく。
料金精算機が導入されている場合は、当面の間、料金精算機とETCを併用することも検討する。ETC専用化を実際に導入する際は、早期に周知・広報することにより、利用者の混乱を回避する。
ETCの普及を促進するための施策も導入する。料金見直しやETC専用化などの導入に併せ、車載器の購入助成を適時実施していく。
