トヨタ、2027年3月期の営業利益を5000億円上方修正 4～9月決算は増収増益 HV堅調や原価低減で
- 2026年11月5日 16:40｜自動車メーカー
トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期通期業績予想で、営業利益と純利益を上方修正すると発表した。営業利益は前期比3.6％増の3兆9000億円の見通しで、為替影響や営業努力に加え、ハイブリット車（H
トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期通期業績予想で、営業利益と純利益を上方修正すると発表した。営業利益は前期比3.6％増の3兆9000億円の見通しで、為替影響や営業努力に加え、ハイブリット車（H
日系自動車メーカーの苦境が続く中国で、サプライヤーが現地生産体制を縮小する動きが広がっている。現地販売シェアを大きく下げる日本メーカーは、地場メーカーとの価格競争力確保に向けて部品の現地調達にかじを切
国土交通省は、運転手の関与をほぼ必要としない自動運転「レベル2＋＋（プラスプラス）」（高度な運転支援）の優良車認定制度創設に向け、有識者らによる会議体を立ち上げる。自動車メーカーなどへの開発状況の聞き
日本自動車殿堂（藤本隆宏会長）は11月4日、梁瀬自動車（現ヤナセホールディングス）の創業者である梁瀬長太郎氏ら3人を新たに殿堂者に選出したと発表した。梁瀬氏は、大正期に自動車の輸入販売業を興した。米国
イヤサカ（今井祥隆社長、東京都文京区）は、10～12月にかけて全国8カ所で「大型車整備機器内覧会」を開催する。大型車整備を担う事業者が抱える人材不足や整備品質の維持・管理、コンプライアンス対応などの課
2026年10月からカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化された。自動車業界でも、従業員を守るため、カスハラの防止策と発生時の対応体制を整える必要がある。 トビラシステムズ（明田篤代表取締役社
国内タイヤメーカーの間で、低コストな廉価帯タイヤの市場取り込みに本腰を入れる動きが広がっている。中国メーカーなどの伸長に押され、各社は近年、大径・高付加価値のプレミアムタイヤへのシフトを鮮明にしてき
東南アジアなどの新興国で、中国メーカーをはじめとした新興メーカーが販売を伸ばしている。日本自動車工業会（自工会）の井上雅宏理事（ダイハツ工業社長）は「いずれ日本も様変わりする可能性がある」と警鐘を鳴
オートバックスセブンが、整備事業者のM＆A（合併・買収）を進めている。2019年に正和自動車販売（村越信彦社長、滋賀県栗東市）を買収して以降、現在までに4事業者をグループに入れた。人材不足や後継者問
日本自動車部品工業会（部工会）が、九州の会員企業の拡大に向けた活動を本格化している。自動車メーカー各社が生産拠点を置き、約1200社のサプライヤーが集まる九州で、現時点の会員企業はわずか3社にとどま
欧州の自動車市場は電気自動車（EV）需要の再加熱や中国車の拡大など、刻々と変化している。補修部品への影響も想定される中で、辰巳屋興業の青木乙彦会長は、「新たなビジネスを獲得して、日本製の良さを次世代に
半導体や情報通信分野で培った技術力をベースに、グローバル市場で存在感を高める、台湾の自動車サプライヤー産業。確立された精密金属加工サプライチェーン（供給網）を背景に、量産品から特注品まで、多様な需要に
日本は、カーナビゲーションをはじめ道路交通情報通信システム（VICS）、電子料金収受システム（ETC）など高度道路交通システム（ITS）で世界をリードしてきた。インフラ協調型の自動運転車を支える次世代
東南アジアなどの新興国で、中国メーカーをはじめとした新興メーカーが販売を伸ばしている。日本自動車工業会（自工会）の井上雅宏理事（ダイハツ工業社長）は「いずれ日本も様変わりする可能性がある」と警鐘を鳴
ウィーカーズ（吉田朋史社長、東京都千代田区）は11月2日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の取り扱いを12月1日に始めると発表した。まずは関東の5店舗からで、コンプライアンス（法令順守）の状況などを見
2026年10月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比3.4％減の38万1756台となり、7カ月ぶりに前年実績を下回った。登録車は辛うじてプラスを維持したものの、目立った新商品が少ない
世界首位の自動車メーカーと、自動運転のトッププレーヤーが手を組む。トヨタ自動車は、アルファベット（グーグル）傘下のウェイモが手掛ける自動運転タクシー「ロボタクシー」向けの車両生産を国内で開始する。20
三菱自動車が、国内で7年ぶりに投入する新型「パジェロ」の先行予約が好調だ。約1カ月間で約5500台を受注し、すでに当初の今年度計画の4000台を上回った。このうち、他銘柄からの乗り替えが8割を占めた。
トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期通期業績予想で、営業利益と純利益を上方修正すると発表した。営業利益は前期比3.6％増の3兆9000億円の見通しで、為替影響や営業努力に加え、ハイブリット車（H
上場する自動車メーカーの2026年4～9月期決算発表が11月5日のトヨタ自動車を皮切りに始まる。円安が続く一方、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格や輸送費の高騰が各社の収益を圧迫しそうだ。中国市場の冷え
ヤマハ発動機は、11月3日に伊ミラノで開幕した「EICMA2026」（ミラノショー）で、新たな二輪車のグローバルブランド「RWシリーズ」を発表した。日常の使い勝手と悪路走破性を両立する「アドベンチャー
ホンダは、11月3日に伊ミラノで開幕した「EICMA2026」（ミラノショー）で二輪車向けの先進運転支援システム（ADAS）「ホンダセンシングライド」を発表した。同日披露した「CRF1150Lアフリカ
日本自動車殿堂（藤本隆宏会長）は11月4日、梁瀬自動車（現ヤナセホールディングス）の創業者である梁瀬長太郎氏ら3人を新たに殿堂者に選出したと発表した。梁瀬氏は、大正期に自動車の輸入販売業を興した。米国
三菱オートリース（髙井直哉社長、東京都港区）は11月4日、電気自動車（EV）や関連サービスを集めた顧客向けイベント「グリーンモビリティフォーラム」を都内で開いた。国産車と輸入車の最新モデルを中心に計8
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、上野金太郎社長、東京都港区）は11月4日、新型「X5」の事前商談申し込みの受け付けを専用サイトで開始したと発表した。BMWの次世代商品群「ノイエ・クラッセ」の第
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は11月4日、自社システムに外部からの不審なアクセスを検知したため、一部のサービスを停止したと発表した。顧客情報を保護し、原因調査を進める。契約者の専
