ホンダが2月10日に発表した2025年4～12月期連結業績は、営業利益が5年ぶり、当期純利益が2年連続の減益となった。関税影響に加えて四輪車販売の低迷が響いた。通期見通しは、円安の為替影響で売上高に当
マツダが2月10日に発表した2025年4～12月期の連結業績は、営業損益が231億円の赤字、純損益が147億円の赤字となった。最終赤字となるのは5年ぶり。主力市場の米国の追加関税が利益を大きく押し下げ
トヨタ自動車のグローバル販売で、米国市場の強さが際立っている。25年4～12月期の販売台数は前年同期比10.2％増の194万7801台となり、主要地域で唯一2ケタ増を記録した。ハイブリッド車（HV）が
第51回衆議院選挙の「自民圧勝」で自動車関連税制の先行きはどうなるか。業界やドライバーの関心事だが、明確に答えることは難しそうだ。なぜか。日本の場合、毎年の税制改正は政府と与党の二本立てで進む。中でも
■自動車アフターマーケット展示会「第23回国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2026」（主催＝国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会）が2月12～14日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。■今回は国内・海外計368社・団体が出展。720小間、34台の車両が展示される。なかでも国内からは過去最高となる282社・団体が出展。制度改正に関する情報発信やAI（人口知能）活用を始め、話題の新技術・新製品など展示ブースや各種セミナーを通じて紹介する。■各社出展内容は塗装・ディテイリング、アフターパーツ、エーミング、スキャンツール、IT業務管理・効率化ツールなど多岐に渡る。さらなる成長路線を描く整備事業者にとって必見ともいえる内容となっている。ここでは主要各社出展の“みどころ”を紹介します。
トヨタ自動車の電気自動車（EV）バス「eパレット」が、次世代モビリティとしての存在感を高めている。移動型店舗などとして利用でき、〝移動＋α〟の付加価値を創出する新たなサービスプラットフォームとなりそ
トヨタ自動車がサプライヤー（仕入れ先）から調達する部品価格を引き上げている。直近4年間の引き上げ総額は約5兆1千億円に上る。〝稼ぐ力〟の原資となる原価低減活動は仕入れ先と協力し継続しつつ、材料費やエ
どうもこんにちは。ものづくり太郎です。さて、「東洋のデトロイト」と呼ばれ、日系自動車メーカーの独壇場だったタイ。近年では日本の存在感が低下している。コロナ禍で家計債務が増えたことでタイ政府が自動車ロ
輸入乗用車でエントリークラスの車両価格「400万円未満」の販売台数が、下げ止まった。日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）によると、2025年は前年比7.4％増の4万2789台で、1
車載アンテナで代表的なヨコオは、供給体制の再構築やDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した生産性向上に力を入れている。－昨年を振り返って「車載事業にとっては決して平坦な1年ではなかった。完成
独コンチネンタルのオートモーティブ部門から昨年スピンオフして発足した「AUMOVIO（オモビオ）」。日本法人オモビオ（横浜市神奈川区）の難波祐一郎社長は「グローカル」を強調する。－昨年を振り返って「最
自動車をはじめとする各種産業向けに、伝動ベルトや搬送ベルトなどの製品を供給する三ツ星ベルト。内燃機関からモーターへ、いわゆる電動化シフトが進む中で、2026年は生産態勢の強化を進める年にする。池田浩社
4月にドイツで開催予定の「ハノーバーメッセ 2026」では人工知能（AI）関連などに焦点が当たる見通しだ。産業技術をめぐる世界最大規模の展示会だ。来日した主催者ドイツメッセのグローバルダイレクター、フ
トヨタ自動車の社長が3年ぶりに交代する。経理畑の近健太執行役員CFO（最高財務責任者）がトップに就く人事は、トランプ関税など事業環境の変化にも柔軟に対応するための“稼ぐ力”をこれまで以上に高める狙いが
ルノー車の国内販売で、多目的車「カングー」の存在感が再び高まっている。コロナ禍での半導体不足などによる供給制約で、カングーの割合は2022年にゼロまで落ち込んだが25年は34％まで戻した。26年は7人
2026年1月の車名別新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダの軽乗用車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同月比0.9％増の1万6534台となり、3カ月連続でトップだった。高いブランド力に加
ホンダは2月10日、4月1日付で本田技術研究所の社長に秋和利祐執行役四輪開発本部長（53）が就く人事を発表した。大津啓司社長（61）は退任する。また、ホンダの井上勝史取締役執行役専務四輪事業本部長（6
ホンダが2月10日に発表した2025年4～12月期連結業績は、営業利益が5年ぶり、当期純利益が2年連続の減益となった。関税影響に加えて四輪車販売の低迷が響いた。通期見通しは、円安の為替影響で売上高に当
日産自動車が追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末に終了する問題で、第2回関係会議が2月10日、神奈川県庁（横浜市中区）で開かれた。同社や地元自治体などで構成する連携本部が、地元経済
マツダが2月10日に発表した2025年4～12月期の連結業績は、営業損益が231億円の赤字、純損益が147億円の赤字となった。最終赤字となるのは5年ぶり。主力市場の米国の追加関税が利益を大きく押し下げ
日刊自動車新聞が中古車登録・届け出台数と新車販売台数（軽自動車を含む）を比較した「新中比率」をまとめたところ、2025年は前年比4.8ポイント減の141.4％だった。新中比率は中古車市場の活性化度合い
オリックス自動車（内藤進社長、東京都港区）などで構成するL4物流自動運転トレーラー推進協議会は2月9日、静岡県浜松市と新富士市の物流拠点間で自動運転セミトレーラーを用いた公道実証走行を10日から開始す
ステランティスジャパンは、プジョー「308」の座席ベルトに不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。対象は2015年11月30日から19年4月9日までに輸入した計3458台。リアシートベルト
ステランティスジャパンは、アルファロメオ「ステルヴィオ」「ジュリア」のメータークラスターに不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。対象は2024年12月12日から25年10月22日までに輸入
