日本精工とNTNが経営統合で合意 自動車用軸受けの国内大手2社、世界最大規模へ 2027年10月に持株会社設立
- 2026年5月12日 15:40｜自動車部品・素材・サプライヤー
日本精工は5月12日、NTNとの経営統合について同日付で基本合意書を締結したと発表した。共同持株会社を設立する。2027年10月に共同持株会社を設立し、東京証券プライム市場に上場する予定。2社は共同持
日本精工は5月12日、NTNとの経営統合について同日付で基本合意書を締結したと発表した。共同持株会社を設立する。2027年10月に共同持株会社を設立し、東京証券プライム市場に上場する予定。2社は共同持
マツダは5月12日、2027年3月期の売上高が過去最高になる見通しを発表した。営業利益は26年3月期の2.9倍に当たる1500億円になる。純利益も900億円（前期比約2.6倍）を目指す。26年3月期は
日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）が、「環境経営加速化戦略」を策定した。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けたディーラーの現状と具体的な対策をまとめたものだ。ここから、
トヨタ自動車は、新型「RAV4」の先進運転支援システム（ADAS）の機能を購入後に向上させるため、センサーなどのハードウエアを後付けできるようにした。RAV4は独自のソフトウエア基盤「アリーン」を初採
4月の車名別販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、スズキの軽「スペーシア」が前年同月比1.6％増の1万3546台となり、24年5月以来1年11カ月ぶりにトップになった。2023年の全面改良から2年半が
オートバックスセブンは5月11日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年比12.2%増の2800億円、営業利益は同13.8%増の137億円、純利益は同2.7％増の83億円で増収増益だった。
国際物流総合研究所（南元一会長）は5月14日～16日の3日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）で「ジャパントラックショー2026」を開催する。 過去最多だった前回を上回る170社598小間が出展。ドライバー不足や「働き方改革」によって効率化が求められる中、さらに「改正貨物自動車運送事業法」2025年4月1日施行された。物流業界の取り巻く環境が激しく変化している中、今回のショーは業界動向を探るうえで重要性を増している。主要事業者の出展内容や取り組みを紹介する。
日本の自動車産業が、複合的な危機にさらされている。地政学リスクによるサプライチェーン（供給網）寸断や中国勢の技術的台頭などで、世界をリードしてきた日本のものづくりが揺らいでいる。日本自動車工業会（自
自動車メーカーの2026年3月期決算発表が、5月8日のトヨタ自動車と三菱自動車を皮切りに始まる。中東情勢の緊迫に伴い、エネルギーや原材料などの調達から海上輸送に至るまで、さまざまな混乱が発生する中、
どうもこんにちは。ものづくり太郎です。最終回となる今回は、中国のものづくりを紹介する。つい先日、現地を見て回ってきた。ガラパゴス化した日本で、自分たちはイケているとの勘違いは禁物だ。相手を侮り、知ろ
ホンダが国内事業の強化に向け、今後3年以内に上級ミニバンなど売れ筋のセグメントに新型車を集中的に投入する。新車の開発には、最前線で顧客と接している販売会社の意見を広く取り入れる方針だ。電気自動車（E
国内のパワー半導体の再編や、三菱電機と台湾・鴻海精密工業の合弁など、車載機器・デバイスを巡る連携の動きが相次ぐ。日本・台湾のエレクトロニクス産業に詳しい識者はどうみるか。早稲田大学ビジネススクールの長
今、注目されているのが、人工知能（AI）を駆使した「エンド・ツー・エンド（E2E）」と呼ばれる自動運転技術です。車を走らせるには、交通状況を正確に「認知」し、どう走るべきかを「判断」し、エンジンやハン
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電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の開発が進む中、大型トラックなどの商用車分野では、航続距離や積載量の観点からエンジンの需要が一定程度残るとみられている。こうした市場環境において、エンジンに欠か
ホンダモーターサイクルジャパン（室岡克博社長、東京都北区）が、カスタマイズパーツや服飾品を取り扱う新拠点「カブハウス」を開業した。趣味性の高いモデルを中心に、新拠点で第二種原動機付自転車（原付二種）の
ホンダが新たなヘリテージサービス「ホンダヘリテージワークス」を4月から始めた。第1弾として初代「NSX」を対象に、レストアサービスと復刻部品販売を行う。初代NSXは現在も国内で約5000台が保有されて
ホンダが5月下旬に発売する小型電気自動車（EV）「スーパーワン」。軽自動車のEVがベースながら最高出力70キロワット（約95馬力）と、軽規格をはみ出した“異端児”だ。乗り味もエンジン車の再現にこだわり
乗用車メーカー8社の2025年度の世界生産台数は、前年度比0.2％増の2422万5229台と、2年ぶりに前年度実績を上回った。ハイブリッド車が世界的に好調だったトヨタ自動車のほか、認証不正問題から回復
マツダは5月12日、2027年3月期の売上高が過去最高になる見通しを発表した。営業利益は26年3月期の2.9倍に当たる1500億円になる。純利益も900億円（前期比約2.6倍）を目指す。26年3月期は
トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期決算説明会をオンラインで開いた。主な質疑応答は次の通り。―26年3月期の決算総括は近健太社長「非常に大きな環境変化がある中、3兆8000億円近い営業利益を上げら
調査会社モーターインテリジェンスのデータによると、米国のハイブリッド車（HV）販売が、中東情勢が悪化した2月末からの2カ月間で37％増加したことが明らかになった。同期間の自動車市場全体の販売の伸び（1
中国の自動車業界団体「中国乗用車協会（CPCA）」が5月11日発表した2026年4月のセダン、スポーツ用多目的車（SUV）、多目的車（MPV）の新車販売台数（小売りベース）は前年同月比21.5％減の1
4月の車名別販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、スズキの軽「スペーシア」が前年同月比1.6％増の1万3546台となり、24年5月以来1年11カ月ぶりにトップになった。2023年の全面改良から2年半が
日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）が5月11日に公表した2026年4月の外国メーカー車新規登録台数は、前年同月比2.6％減の1万5501台となり、4カ月連続で減少した。登録台数が上
東京海上日動火災保険が、10月に自動車保険料を平均6.5%引き上げることが5月11日分かった。値上げは2025年10月（平均8.5%）以来。同社は保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」を、26年度
オートバックスセブンが、中国・奇瑞汽車（チェリー）などと設立した日中5社の共同出資会社を通じ、2027年にも国内向け電気自動車（EV）の発売を目指していることが分かった。シンガポールで設立されたエレク
