日産の2026年4～9月期決算、2年連続の最終赤字 米国・日本の販売増で営業利益は黒字 中国低迷も通期予想は据え置き
- 2026年11月11日 19:30｜自動車メーカー
日産自動車が11月11日に発表した2026年4～9月期決算は、最終損失が397億円となり2年連続の赤字となった。構造改革によるコスト削減効果に加え、米国や日本の販売増が寄与し、営業利益は800億円とな
日産自動車が11月11日に発表した2026年4～9月期決算は、最終損失が397億円となり2年連続の赤字となった。構造改革によるコスト削減効果に加え、米国や日本の販売増が寄与し、営業利益は800億円とな
経済産業省は11月11日、2025年度補正予算で実施している「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）について、早ければ11月下旬に受け付けを終了すると発表した。これまで12月上旬～下
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）が11月10日に公表した2026年10月の企業倒産件数は、2カ月連続で前年同月を下回ったものの、今年3番目の高水準となった。物価高や人手不足が倒産
ホンダは重点市場と位置付ける北米で車両供給力を引き上げる。米オハイオ州に四輪車工場を新設し、北米の生産能力は14％増の191万台に高まる。中国の販売減の“底”が見えない中、ハイブリッド車（HV）が好調
公正取引委員会は11月10日、「支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。支払いまでの期間が60日を超える取引があった事業者は製造業で13.4％と、他業種より高かった。2027年4月1日に支払告示が
国内タイヤメーカーの間で、低コストな廉価帯タイヤの市場取り込みに本腰を入れる動きが広がっている。中国メーカーなどの伸長に押され、各社は近年、大径・高付加価値のプレミアムタイヤへのシフトを鮮明にしてき
東南アジアなどの新興国で、中国メーカーをはじめとした新興メーカーが販売を伸ばしている。日本自動車工業会（自工会）の井上雅宏理事（ダイハツ工業社長）は「いずれ日本も様変わりする可能性がある」と警鐘を鳴
オートバックスセブンが、整備事業者のM＆A（合併・買収）を進めている。2019年に正和自動車販売（村越信彦社長、滋賀県栗東市）を買収して以降、現在までに4事業者をグループに入れた。人材不足や後継者問
日本自動車部品工業会（部工会）が、九州の会員企業の拡大に向けた活動を本格化している。自動車メーカー各社が生産拠点を置き、約1200社のサプライヤーが集まる九州で、現時点の会員企業はわずか3社にとどま
11月初旬、スバル群馬製作所本工場（群馬県太田市）の「イノベーション・ハブ」（イノハブ）の6階では、次世代車のボディーやシャシーの開発が進められていた。壁や仕切りがない、文字通り「大部屋」のワンフロア
－タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の取り組みは「完成車メーカーやサプライヤー、モビリティ関連企業の開発を支援してきた。日本の顧客には大手自動車メーカーやサプライヤーなどが含まれる」「世の中
群馬県太田市。東武鉄道太田駅からほど近いスバルの群馬製作所本工場の一角で、2025年のある日、真っ黒いクルマがテストコースを初めて駆け抜けた。スバル初の自社開発電気自動車（EV）の「技術検証台車」だ。
－インド市場の位置付けは「世界でも最も成長性の高い自動車市場の一つだ。SUV化、安全規制強化、電動化が追い風になっている。かつてはコスト最優先だったが、現在は消費者がより高機能な車両を求め、快適性や安
スズキは11月10日、2026年4～9月期決算を発表した。売上高に当たる売上収益は前年同期比19.4％増の3兆4192億円、営業利益は同5.5％増の2915億円、当期利益は同31.6％増の2537億円
ホンダは11月10日、2027年3月期業績見通しを上方修正した。北米での販売好調や価格改定などの影響に加えて円安の為替影響により、売上高に当たる売上収益は前回見通しから2500億円増の24兆4000億
ホンダは11月10日、米オハイオ州に四輪車工場を新設すると発表した。現地で拡大するハイブリッド車（HV）需要に応える。投資額は約30億ドル（約4742億円）で、2029年中の稼働を目指す。年産能力は2
日産自動車が11月11日に発表した2026年4～9月期決算は、最終損失が397億円となり2年連続の赤字となった。構造改革によるコスト削減効果に加え、米国や日本の販売増が寄与し、営業利益は800億円とな
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アクセンチュアとグーグル・クラウドは、ボルボ・カーズがオープンソースのソフトウエア開発プラットフォーム「ホライズン」に参画すると発表した。ボルボはグーグルの車載OS（基本ソフトウエア）「アンドロイド・
マツダは11月9日、2026年4～9月期の決算会見を開いた。ジェフリー・エイチ・ガイトン副社長との主な質疑応答は次の通り。―今期決算の受け止めは「4～9月期は4～6月期に比べ、60億円の減益になってい
SOMPOホールディングスのグループ会社でロードサービスなどを担うプライムアシスタンス（大倉岳社長、東京都中野区）は、自動車トラブル時におけるレッカーなどの費用請求手続きをスマートフォンやパソコンでで
日本カーソリューションズ（NCS、永田勝己社長、東京都千代田区）は、ホンダ二輪・新宿（田村充宏社長、埼玉県戸田市）と電動二輪車の普及促進で協業する。NCSのリース契約者の中で、電動二輪車を試したい顧客
英ジャガー・ランドローバー（JLR）は11月10日、日本法人のマグナス・ハンソン社長が韓国事業の責任者を11月1日から兼務する人事を発表した。社長職に相当するマネージング・ディレクターに就任する。日本
JA三井リース（11月1日）〈役員の担当変更〉＝新担当営業第一本部長兼流通産業第一部長＝執行役員髙瀬裕二
