日産、新型キックス 6年ぶりフルモデルチェンジ 第3世代eパワー搭載 価格は299万円から
- 2026年6月17日 13:00|自動車メーカー
日産自動車は6月17日、コンパクトSUV「キックス」を全面改良し、18日から販売を開始すると発表した。国内向けキックスの全面改良は6年ぶり。独自の電動駆動ユニット「eパワー」の第3世代システムを国内モ
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トヨタ自動車が戦略的な値付けで電気自動車(EV)の販売を伸ばしている。「bZ4X」は2025年10月の大幅改良で同クラスのハイブリッド車(HV)並みの価格とし、手厚い補助金を利用することでHVよりも割

次世代車の安全性と快適性の向上に向けて、防眩ミラー世界大手の米ジェンテックスの日本法人、ジェンテックス・ジャパン(藤田大輔社長、名古屋市東区)が新技術の提案を強化している。コア技術の調光技術を生かして

新車販売に占めるリース比率は、上昇傾向にある。しかし、足元では金利上昇に加え、慢性的な人手不足などで整備網の維持にも課題が生じている。こうした課題をどのように突破し、持続的な成長につなげていくのか。日

国土交通省は2025年度補正予算スキャンツール(外部故障診断装置)補助事業を開始すると発表した。申請期間は5月29日から6月30日まで。米国車に対応するスキャンツールが対象で、1事業場あたりの補助上限額は50万円。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。(紙面特集は6月18日付に掲載)

自動車技術会(JSAE)が主催する国内最大級の自動車技術展示会「人とくるまのテクノロジー展2026名古屋」が、6月17~19日の3日間、愛知国際展示場(アイチスカイエキスポ)で開催される。自動車メーカーや部品サプライヤー、素材・化学メーカーなど国内外から490社以上が集結。電動化や知能化、カーボンニュートラル、生産革新に関する最先端技術を披露する。会場では「DXで実現するクルマの進化」「クルマを取り巻く社会・サービスの進化」「モノづくりの進化」の3つの視点から特別展示や技術講演も実施され、自動車産業の未来像を体感できる場となる。

マツダが5月21日に発売した新型「CX-5」に国内の販売現場が大きな期待を寄せている。2025年度は新型車の投入がなく、販売店は「種まき」を地道に続けたものの、新車販売は前年度比5.3%減、市場シェ

脱炭素化や人手不足、地政学リスクなど自動車業界を取り巻く課題は複雑さを増している。日本自動車工業会(自工会)の鈴木俊宏副会長(スズキ社長)は新たな「7つの課題」などの取り組みで、企業や業界間の連携強

自動車技術会(自技会)の新会長にトヨタ自動車の中嶋裕樹副社長が就任した。電動化や知能化技術の開発競争の激化、人工知能(AI)による技術革新など、自動車技術を取り巻く環境は劇的に変化している。中国新興

日産自動車系やホンダ系の上場ディーラー各社が、2027年3月期で業績の回復を見込んでいる。日産系では、複数の新型車効果を織り込む。ホンダ系はバリューチェーン商品に力を入れることで、収益アップにつなげ

自動車の再生プラスチック使用量を定める欧州の「ELV(使用済み自動車)規則」をはじめ、国内外で環境規制が厳格化される中、自動車部品サプライヤーも対応を急いでいる。新車への再生材の利用義務化は、プラスチ

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2025年の中古車輸出(価格20万円以上、日本中古車輸出業協同組合まとめ)は前年比9.1%増の170万8604台と、3年連続で過去最高を更新しました。走行距離が少ない上に過酷な環境でも故障が少なく、補

オートバックスセブンや奇瑞汽車(チェリー)など日中5社が出資しているシンガポールのエレクトリック・モビリティ・テクノロジー。その子会社のEMT(横浜市西区)が2027年上旬にも、軽自動車の電気自動車(

三菱自動車は6月11日、2030年度までに国内に新車販売店を30店舗を増やす方針を明らかにした。東京、名古屋、大阪などの都市部を中心に新規出店を加速する。同社は30年度までに国内販売を年間18万台に引

政府は6月11日、中東情勢の影響でサプライチェーン(供給網)に目詰まりが発生している潤滑油に関して、潤滑油メーカーが需要家に直接販売する新たなスキームを設置したと公表した。卸売り事業者などを介さないこ

日産車体は、生産終了車種向けサービス(補修)部品の生産受託ビジネスに乗り出す。現在手掛けている日産自動車向けのサービス部品生産に加え、新たに国内の他メーカーからも受注を目指す。湘南工場(神奈川県平塚市

自動車公正取引協議会(自動車公取協、鈴木俊宏会長)は、「抱き合わせ販売」などの不適切な販売方法の防止に向けて車両販売に関する広告などの表記ルールを見直す。例えば、新車では「オプションなどの購入は任意で

日産自動車が6月17日に発表したコンパクトSUV「キックス」を写真で紹介する。国内向けキックスのフルモデルチェンジは6年ぶりとなる。新開発した独自の電動駆動ユニット「eパワー」の第3世代システムを国内

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「人とくるまのテクノロジー展2026名古屋」(主催:自動車技術会)が6月17日、愛知県国際展示場(アイチスカイエキスポ)で開幕した。今回が10回目の開催。過去最多となる541社、1118小間が出展し、

いすゞ自動車は6月16日、トラックのシャシー(車台)出荷から架装作業、納車までの各工程情報を関連する企業で共有化するシステム「いすゞトラックチェーン」を開発し、2026年秋から本格的に導入すると発表し

「自己点検チェックシートは、質問が盛りだくさんで、大変だという声も聞かれたので、専業・兼業、事業規模、提供している商品にも合わせて、レベルの修正をした。それぞれの代理店の実態に即して、運用できるように

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住友三井オートサービス(SMAS、麻生浩司社長、東京都新宿区)と大阪ガスは6月16日、電気自動車(EV)を活用した協業に向けた覚書を締結したと発表した。法人や自治体向けのEV関連サービスに強みを持つS

共栄火災海上保険(6月25日)〈役員人事〉専務執行役員(常務執行役員)取締役吉田浩二▽取締役常務執行役員(執行役員)藤澤曉▽同(同)横井誠一▽取締役、平泉貴士▽同、越後純子▽常勤監査役(全国共済農業協



















































