2026年5月の国内EV販売比率、過去最高の3.5％ トヨタ・日産・ホンダの主力車がけん引 補助金でHVより割安に
- 2026年6月8日 05:00｜自動車流通・新車ディーラー
5月の国内の電気自動車（EV）販売台数（乗用車）は、前年同月比2.5倍の9632台となり、9カ月連続のプラスとなった。過去最高を記録した3月（1万2658台）の台数には届かなかったものの、乗用車販売に
5月の国内の電気自動車（EV）販売台数（乗用車）は、前年同月比2.5倍の9632台となり、9カ月連続のプラスとなった。過去最高を記録した3月（1万2658台）の台数には届かなかったものの、乗用車販売に
自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）は、「抱き合わせ販売」などの不適切な販売方法の防止に向けて車両販売に関する広告などの表記ルールを見直す。例えば、新車では「オプションなどの購入は任意で
ジェイテクトが、電気信号のみでタイヤを操舵（そうだ）するステア・バイ・ワイヤ（SBW）でステアリングの新たな価値提案に乗り出している。物理的な機構を省いたリンクレスSBWの利点を生かし、自動運転を想定
トヨタ自動車は6月5日、国内に投入する米国生産の中型セダン「カムリ」について今秋に発売すると明らかにした。販売規模は年間1万台を計画する。先行して国内に導入した米国生産車の「タンドラ」と「ハイランダー
スバルは6月6日、米国で生産している3列シートのSUV「アセント」を2026年後半に日本市場へ導入する検討を始めたと発表した。国土交通省の米国生産車認定制度を活用し、米国からの輸入を検討している。実現
カーメイトは6月5日、創立60周年を記念した特別サイトを立ち上げたと発表した。創業時のヒット商品である後付けヘッドレスト「オートピロー」など、これまで開発してきた、さまざまなカー用品を紹介している。同
国土交通省は2025年度補正予算スキャンツール（外部故障診断装置）補助事業を開始すると発表した。申請期間は5月29日から6月30日まで。米国車に対応するスキャンツールが対象で、1事業場あたりの補助上限額は50万円。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。（紙面特集は6月18日付に掲載）
自動車の再生プラスチック使用量を定める「欧州ELV（使用済み自動車）規則」の内容がまとまった。数度の検討を経て2026年2月に合意された最終条文案では、欧州で販売する車種に用いる再プラの比率を施行後
中国メーカーの急成長や米国の追加関税、中東情勢まで、自動車産業は大きく揺れ動いている。人工知能（AI）による自動運転など技術進化のスピードも速い。日本の自動車産業がこれからも基幹産業として成長し続け
三井化学は樹脂成型の金型を製造するグループ会社の共和工業（須藤信成社長、新潟県三条市）と連携して、自動車用ボディー部品の材料置換を推進する。樹脂製の大型ボディー部品を量産できる技術を確立し、自動車メ
中古車の小売りや輸出を手掛ける上場企業の業績が伸びている。関連5社の直近の四半期業績では、4社が増収増益だった。物価高や新車の値上がりによって、中古車相場も高まっている。これを小売価格に転嫁したこと
車に関する税金は「車体課税」「燃料課税」に大別されます。税収総額は2025年度（当初予算ベース）で年間9兆円を超え、税収全体の1割近く（7％）を占めます。海外に比べて負担が重いのも日本の自動車税制の特
韓国・Kia（キア）が電気自動車（EV）で国内市場に参入した。バン型の「PBV」シリーズの「PV5」を発売。今後はさらに大きい「PV7」「PV9」も導入も目指す。足元で、EV市場が世界的に変調する中で
1965年に自動車の輸入が自由化された日本。当時の輸入台数は1万台ほどでしたが、以降、スーパーカーやステーションワゴンのブーム、“日本車キラー”に電気自動車（EV）と、さまざまな話題を振りまきながら市
日本一のタクシー保有台数を誇る第一交通産業グループ。2026年3月期は、タクシー事業の伸長や不動産関連事業の好調を受け、過去最高の売上高を計上した。今期（27年3月期）は不透明な中東情勢に伴う原燃料価
政府は、シンナー・塗料の原料となるトルエンなどの供給を拡大し、最大で例年の1.8倍まで増やす。ナフサ（粗製ガソリン）から得られる原料について、シンナー・塗料メーカーに直接供給するルートも強化する。原料
自動車整備の専門学校で、日本人学生が増加する動きが出ている。ここ数年、各校は留学生の伸びが支えていたが、今春はトヨタ整備学園（横山裕行理事長）で「日本人の新入生が2割ほど増加した」（担当者）と明かす。
トヨタ自動車が次世代電気自動車（EV）の開発中止を決めた。世界的なEV需要の減速によって、自動車メーカー各社がEV戦略の見直しを迫られている。一方、トヨタは足元でEV販売台数を伸ばしており、ラインアッ
三菱自動車は、「パジェロ」をはじめ独自色の強いモデル展開で収益力向上を目指す。同社はこれまでも「三菱自らしさ」を掲げ、SUVやピックアップトラックなど特徴的な商品を段階的に投入し、ブランド復権を図って
韓国・Kia（キア）が電気自動車（EV）で国内市場に参入した。バン型の「PBV」シリーズの「PV5」を発売。今後はさらに大きい「PV7」「PV9」も導入も目指す。足元で、EV市場が世界的に変調する中で
トヨタ自動車は6月5日、国内に投入する米国生産の中型セダン「カムリ」について今秋に発売すると明らかにした。販売規模は年間1万台を計画する。先行して国内に導入した米国生産車の「タンドラ」と「ハイランダー
スバルは、「レヴォーグ レイバック」に「ストロングハイブリッド」を設定すると同社ウェブサイト上で公表した。発売は7月を予定している。ストロングハイブリッドの設定はSUV「クロストレック」「フォレスター
スズキは6月5日、インド初のフレックス燃料対応車「ワゴンR FFV」を発表した。ガソリンとエタノールを混合したフレックス燃料で、同車種はエタノール混合比率20～85％（E20～E85）まで対応する。電
三井住友海上火災保険は、すべての代理店を対象に内部通報制度の導入に向けたセミナーを8月6日に実施する。参加は無料で、対面・オンライン併用で実施する。2026年6月施行の改正保険業法では年間20億円以上
自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）は、「抱き合わせ販売」などの不適切な販売方法の防止に向けて車両販売に関する広告などの表記ルールを見直す。例えば、新車では「オプションなどの購入は任意で
ルノー・ジャポン（大極司社長兼CEO、横浜市西区）は、7人乗りの多目的車「グランカングー」に、車体色をグレーとした限定車を設定して6月中に発売すると発表した。販売台数は50台で、抽選販売の予定。詳細は
ボルボ・カー・ジャパン（VCJ、エドソン・イシカワ社長、東京都港区）は、SUV「XC60」のマイルドハイブリッド車（HV）の全車を四輪駆動（4WD）のみにしたと発表した。前輪駆動の「プラスB5」は在庫
