トヨタ、CEV補助金の終了見据えEV生産を前倒し HVへの注文変更にも対応 販売現場の混乱を最小減に
- 2026年9月30日 05:00｜自動車メーカー, 自動車流通・新車ディーラー
トヨタ自動車は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）の受け付け終了を見据え、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の生産計画を調整し、出荷を前倒しする。CEV補助
トヨタ自動車は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）の受け付け終了を見据え、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の生産計画を調整し、出荷を前倒しする。CEV補助
乗用車メーカー8社の2026年8月の世界生産台数は、前年同月比4.1％減の174万2545台で3カ月ぶりに減少した。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車は中国の減少が響いた。中国は景気停滞やガソリン価格の
中国・比亜迪（BYD）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるBYDオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は9月29日、2026年の販売台数が「8000～9000台になりそうだ」と述べた。日本自動車
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、東京都港区）の上野金太郎社長は9月29日、日刊自動車新聞の取材に応じ、販売店との関係について「片方が一方的にもうけたり、損をしたりするのは継続性のない話だ」と述
ホンダは9月28日、カーシェアリングサービス「エブリ・ゴー」のサービスを2027年3月に終了すると発表した。2017年のサービス開始後、会員数は12万人以上にまで増えたものの、競合他社との競争環境が厳
■2023年12月から一定台数の白ナンバー車（非営業／自家用車両）を保有する事業所を対象に「アルコール検知器を使用した運転前後の検査」が義務付けられている。アルコール検知器はセンサーの劣化や口内の残留物に伴い、誤った検知内容を示すことがある。誤検知により本来運転させることができないドライバーに運転させてしまう可能性はゼロではない。逆の計測結果により運転させることができず、業務効率を阻害してしまうことも想定し得る。確実な検査を実施するため、信頼性の高い検知器を導入するとともに、その定期的な買い替えが必要だ。 ■アルコール検知器メーカーら59社（26年7月時点）でつくる「アルコール検知器協議会」（J-BAC、酒井規光会長）では、第三者機関による高い品質・精度を持った機器を認証する「アルコール検知器認定制度」を運用展開するとともに適切な使用方法に対する普及啓もうに取り組む。これからアルコール検知器を導入する事業者にとって「J-BAC認定アルコール検知器」は間違いのない選択肢の一つとなりそうだ。ここでは高い信頼性を誇る2社の認定機器を紹介する。
イヤサカ（今井祥隆社長、東京都文京区）は、10～12月にかけて全国8カ所で「大型車整備機器内覧会」を開催する。大型車整備を担う事業者が抱える人材不足や整備品質の維持・管理、コンプライアンス対応などの課
車体整備業界は現在、自動車保険を使った修理工賃を巡って変革の時を迎えている。工賃は主に「標準作業時間（指数）×指数対応単価」で算出するが、その両方の指標が見直しの局面にある。指数対応単価はここ数年、
日本の自動車産業は、持ち前のものづくり力で世界に自動車を届け、成長してきた。ただ、各国の政策変動で受ける影響も大きく、近年は中国勢の急成長が産業構造自体を大きく変えている。これまで地域に根ざした垂直
日本中古自動車販売商工組合連合会（JU中商連、塚田長志理事長）の全国の青年部会は、小売り強化の重要施策「JU適正販売店認定制度」の改革に着手した。一部の事業者による不適切事案で、中古車業界への信頼が
国内のサプライヤー各社が、量子技術を活用した事業展開を加速している。自動車メーカーが進めるクルマの高機能化に対応して、新規材料の開発や高性能システムの構築を進める手段として、量子コンピューティングに
インド最大の自動車部品メーカー、マザーサン・グループが、日本国内でその存在感を高めている。近年、ホンダ系サプライヤー（旧・八千代工業、アツミテック、ユタカ技研）を相次いで傘下に収めた。資本の動きだけを
2028年度までの現中期経営計画を見直したデクセリアルズ。自動車事業については、電気自動車（EV）市場の成長鈍化により売上高目標を引き下げたものの、車載ディスプレー用の反射防止フィルムを軸とした事業拡
国交省の官僚から政界に進出し、自民党では物流調査会長やITS推進・道路調査会の事務局長などを務めた。「自動車産業がわが国最大の輸出産業であるという前提に立ち、しっかりした政策をつくっていくべき」と、古
新興メーカーが日本を含むグローバルで存在感を高める中、日本の自動車メーカーはどのように競争力を維持・強化し、また日本の自動車産業を守れるか。日本自動車工業会（自工会）の三部敏宏副会長（ホンダ社長）に話
ニデックは9月29日、岸田光哉社長（66）が同日付で辞任したと発表した。岸田氏の辞意を同日開いた臨時取締役会で受理したとしている。後任の社長には専務執行役員最高技術責任者（CTO）の戒田理夫氏（70）
日産自動車は、主力市場の北米でハイブリッド車（HV）の展開を強化する。今年、新型を投入する主力SUV「ローグ」のHVに加え、今後は小型SUV「キックス」やDセグメント車への設定も検討する。米国内生産比
スズキは9月25日、都内で技術戦略説明会を開き、新型車の開発期間を2020年度比で半分にすると発表した。デジタル技術の活用やプラットフォームの共通化などで実現する。また、電動化技術において、軽自動車お
パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS、永易正吏社長、横浜市都筑区）は9月25日、市販用カーナビゲーションシステム事業から撤退すると発表した。2027年3月までに生産を終える。市販ナビのほか、
スバルの8月の世界生産台数は、前年同月比0.7％増の6万1063台で、5カ月ぶりに前年実績を上回った。国内生産は同3.5％増の2万9857台で、7カ月ぶりに増加。矢島工場（群馬県太田市）が昨年8月から
マツダの8月の世界生産台数は、前年同月比6.2％増の9万105台で、7カ月連続で前年実績を上回った。海外生産は同13.4％増の4万780台で、3カ月連続で増加した。中国が電気自動車（EV）「EZ-60
三菱自動車の8月の世界生産台数は、前年同月比6.2％増の6万3031台で2カ月ぶりに増加した。国内も同17.7％増の3万161台で2カ月ぶりのプラス。軽自動車「デリカミニ」の投入により台数が伸びた。一
ダイハツ工業の8月の世界生産台数は、前年同月比10.9％減の10万7325台で3カ月ぶりに前年割れとなった。国内は同23.0％減の4万3578台で2カ月ぶりに減少した。7月末に発生した2026年熊本地
「代理店切りという声が上がっているのは認識している。要因は会話不足にあるだろう。会員各社には、個別に事実関係を把握して真摯（しんし）に対応していただきたい。協会としてもアンケートを実施して、現場でどう
中国・比亜迪（BYD）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるBYDオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）は9月29日、電気自動車（EV）のSUV「アット3」を一部改良し、「アット3EX」として発売
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、東京都港区）の上野金太郎社長は9月29日、日刊自動車新聞の取材に応じ、販売店との関係について「片方が一方的にもうけたり、損をしたりするのは継続性のない話だ」と述
電気自動車（EV）用充電サービスを手掛けるeモビリティパワー（池亀耕太郎社長、東京都港区）は9月29日、月額の基本料金が無料の「ビジタープラン」を新設したと発表した。従来のビジター利用は都度、決済情報
