ステランティスジャパン、大型ピックアップトラック「ラム」を2027年初に日本市場に投入 初の正規輸入
- 2026年11月4日 05:00|自動車流通・新車ディーラー
ステランティスジャパン(成田仁社長、東京都港区)は、米国の商用車ブランド「ラムトラック」の大型ピックアップトラックを2027年初頭に日本で発売する。ラムを正規輸入するのは今回が初めて。政府が新設した米
ステランティスジャパン(成田仁社長、東京都港区)は、米国の商用車ブランド「ラムトラック」の大型ピックアップトラックを2027年初頭に日本で発売する。ラムを正規輸入するのは今回が初めて。政府が新設した米

2026年10月の新車販売台数(登録車と軽自動車の合計)は、前年同月比3.4%減の38万1756台となり、7カ月ぶりに前年実績を下回った。登録車は辛うじてプラスを維持したものの、目立った新商品が少ない

政府は11月3日、秋の叙勲を発令した。自動車業界からはトヨタ自動車会長の豊田章男氏が、自動車文化の発展と産業振興での功績により、旭日大綬章を受章した。また豊田通商元社長の加留部淳氏が貿易振興功労により

自民党の宗清皇一経済産業部会長は、日刊自動車新聞の取材に応じ、2028年度に始まる予定の電気自動車(EV)の課税について、「育ち始めた国内EV市場に水を差さないよう検討する必要がある」と述べた。宗清氏

イヤサカ(今井祥隆社長、東京都文京区)は、10~12月にかけて全国8カ所で「大型車整備機器内覧会」を開催する。大型車整備を担う事業者が抱える人材不足や整備品質の維持・管理、コンプライアンス対応などの課

2026年10月からカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が義務化された。自動車業界でも、従業員を守るため、カスハラの防止策と発生時の対応体制を整える必要がある。 トビラシステムズ(明田篤代表取締役社

中古車業界で消費者トラブルが後を絶たない。この1年でも、顧客が代金を支払ったのに車が届かないまま連絡が取れなくなった事業者がいたほか、買い取りでは顧客から車を引き取っても対価を支払わないケースもあっ

電気自動車(EV)などの購入を補助する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の補助額が、2027年1月から見直される。補助額が現在の6~8割ほどに抑えられるため、補助額が高い車種

日刊自動車新聞が主な自動車部品サプライヤーを対象に実施した2027年4月入社の内定動向調査によると、内定者の獲得数が「計画通り」「計画以上」となった企業は回答企業全体の6割に上った。前年調査に比べて

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(小林信夫理事長)が、環境価値の創出に力を入れている。10月27日にリユース部品を活用して生み出したカーボンクレジットの市場取引を開始。自動車業界でサーキュラー

四半世紀の時を経て、高度道路交通システム(ITS)が再び脚光を浴びている。人工知能(AI)の飛躍的な進化によって自律型の自動運転技術を搭載した車両が登場する一方で、物理的な死角などへの対応力について限

ダイハツ工業は2025年6月に同社として3年ぶりとなる新型モデルとして、軽自動車「ムーヴ」を発売し、国内販売を立て直した。26年2月には軽商用電気自動車(EV)も投入し、電動車需要の取り込みも急ぐ。営

独マーレ、仏ヴァレオ、独エンバリオといった欧州勢、また、タタグループやマザーサンといった地元勢。プネの現場を巡って見えてくるのは、設計技術、ソフトウエア、精密な生産、AI(人工知能)シミュレーションが

世界で8億2000万人以上のファンを持つとされるモータースポーツの最高峰、F1(フォーミュラワン)。日本のファンには鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)での開催がなじみ深いが、その状況は決して安泰ではない。

三菱自動車が、国内で7年ぶりに投入する新型「パジェロ」の先行予約が好調だ。約1カ月間で約5500台を受注し、すでに当初の今年度計画の4000台を上回った。このうち、他銘柄からの乗り替えが8割を占めた。

海外市場での競争激化と環境変化の影響で、日本の自動車メーカーの生産・販売台数が伸び悩んでいる。2026年4~9月の乗用車メーカー8社の世界生産台数は、前年同期比0.9%減の1183万3928台で、2年

スバルは車両プラットフォームを10年ぶりに刷新する。電気自動車(EV)専用と内燃機関車(ICE)用の2つを開発しており、どちらも部品の一体化などで車両重量は平均100キログラムの軽量化を目指す。車両の

日本自動車会議所(豊田章男会長)は、高齢者が安全に運転できる期間を延ばす取り組みに乗り出す。高齢者の健康状態を把握し、認知症の早期診断や対応を進めることで「健康運転寿命延伸」を図る。まずは2026年度

トヨタ自動車は11月1日、初代「カローラ」発売から60周年を記念し、カローラを生産する堤工場(愛知県豊田市)でイベントを開催した。トヨタ関係者や部品サプライヤー、販売店のほか、一般のファンなど約130

ダイハツ工業は11月2日、軽商用車「ハイゼットカーゴ」「アトレー」を一部改良し発売したと発表した。車両制御を見直し、燃費を改善した。また、メーカーオプションとして9インチのスマートフォン連携ディスプレ

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トヨタ自動車は11月2日、コンパクトオフロード車「ランドクルーザーFJ」に外装オプションを新規設定し、2027年1月上旬以降に発売すると発表した。歴代のランドクルーザーをほうふつとさせる丸目ヘッドラン

「ミドルSUV『GLC』はメルセデス・ベンツのSUVラインアップの中心を担う重要なモデルだ。日本では2016年に初代を導入して以来、スタイリッシュなデザイン、取り回しの良さ、そして安全性や快適性が消費

2026年10月の新車販売台数(登録車と軽自動車の合計)は、前年同月比3.4%減の38万1756台となり、7カ月ぶりに前年実績を下回った。登録車は辛うじてプラスを維持したものの、目立った新商品が少ない

日産自動車は11月2日、電気自動車(EV)の資源循環に向けて、福島日産自動車(金子與志幸社長、福島市)、損害保険ジャパンなど6社で連携協定を結んだと発表した。福島県内で、中古EVの販売から車載電池の回

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