CEV補助金の「空白期間」回避 自動車業界からは歓迎の声 補助額など制度変更による混乱の懸念も
- 2026年10月21日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー, 企画・解説・オピニオン
電気自動車（EV）などの補助を巡る“空白期間”が政府の遡及（そきゅう）適用措置で回避される見通しとなった。日本でも上向いてきたEV販売に水を差す可能性が薄れ、自動車業界からは「配慮に感謝している」（自
電気自動車（EV）などの補助を巡る“空白期間”が政府の遡及（そきゅう）適用措置で回避される見通しとなった。日本でも上向いてきたEV販売に水を差す可能性が薄れ、自動車業界からは「配慮に感謝している」（自
【江陵（韓国北東部）＝福井友則】トヨタ自動車は、交通インフラと協調した安全機能の導入を2028年以降に本格化する。運転手の死角や交通状況を車両に伝える「先読み」技術や、事故リスクを運転手に伝えるAI（
ニデックは10月20日、第三者で構成する「役員責任調査委員会」が会計不正問題を巡って、創業者で長年にわたって同社トップに君臨してきた永守重信氏ら、元役員9人に法的責任があると認定した報告書を公表した。
日本自動車工業会（佐藤恒治会長）の「大学キャンパス出張授業」が今年も始まった。10月20日、新潟大学五十嵐キャンパス（新潟市西区）でスズキの鈴木俊宏社長が「スズキの挑戦～生活に密着したインフラモビリテ
2026年10月からカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化された。自動車業界でも、従業員を守るため、カスハラの防止策と発生時の対応体制を整える必要がある。 トビラシステムズ（明田篤代表取締役社
「クルマ・文化・社会・パートナーシップ（CSP）大賞」は、自動車産業で働く550万人と自動車ユーザーによる地道な活動とさまざまな貢献に「ありがとう」と感謝を伝え、それぞれの好事例を幅広く発信する活動として、日本自動車会議所の創立75周年を記念して2021年に創設しました（日刊自動車新聞社共催）。 これまでに自動車メーカーや部品メーカー、販売会社、自動車関連企業のほか、地方自治体や業界団体などからさまざまな応募があり、過去5回多くの企業、団体を表彰しました。 対象は(1)クルマにかかわる文化の向上につながる取り組み (2)クルマのファン作りにつながる取り組み (3)新たなアイデアや課題解決を通じたモビリティ社会の発展につながる取り組み （含:教育、健康、福祉） (4)地域や自治体等と協働・連携し地域活性化に向けた取り組み（含:災害・緊急時） (5)自動車業界で働く方々や自動車ユーザーで特にその現場での活躍や貢献により表彰に 値する取り組みなど。 第6回CSP大賞の募集期間は10月13日から12月31日まで。選考委員会での審査を経て、27年2月に結果を発表します。◆◆◆過去の受賞事例は以下のそれぞれの分野からチェックしてください。◆◆◆
三菱自動車が国内販売の巻き返しを図っている。2000年のリコール隠しや16年の燃費不正を機に失った信頼の回復に取り組むとともに、〝三菱自らしい〟強みを生かした商品を相次いで投入して商品力を高めてきた
諸外国の政策変動や新興メーカーの台頭などに直面する日本の自動車産業。とりわけ中堅メーカーにとっては、大手以上に対応が難しい部分も少なくない。競合メーカーや地場サプライヤーとの連携も一層進める必要があ
ホンダを主要納入先とするサプライヤーが、ハイブリッド車（HV）向け事業の強化に乗り出している。ホンダが電気自動車（EV）シフトを見直し、HVに重点を置く方針へ転換したことに対応するものだ。田中精密工
スズキが軽自動車の電気自動車（EV）「eスカイ」を発表した。戦略的な価格設定で注目を集めているが、競合勢の軽乗用EVの販売は伸び悩んでいる。日産自動車の「サクラ」は、ピーク時から半減。ホンダが昨秋発
サプライチェーン（供給網）寸断を未然に防ぐサービスに取り組むスタートアップのスペクティ（村上建治郎社長、東京都千代田区）と、レジリア（津田裕大社長、同港区）。このほど、日本自動車部品工業会（部工会）に
激甚化する自然災害や急変する地政学リスクに対し、いかに迅速に情報を捉え、サプライチェーン（供給網）寸断を未然に防ぐか。人工知能（AI）も活用したサービスに取り組む代表的なスタートアップが、スペクティ（
エンバリオのプネ工場の会議室には、「Mission Kohinoor（ミッション・コヒノール）」という言葉が掲げられている。世界有数の品質とされるインドのダイヤモンドにちなみ、「インド製を世界最高品質
BSサミット事業協同組合（石井英幸理事長）では、ボトムアップ型の組織運営を進めている。この一環として2026年度、「技術委員会」「DX委員会」を立ち上げた。すべての委員会が活動方針や各種施策などを共有
スバルは、2020年代後半に投入予定の次世代モデルの開発期間を従来から約4割短縮する。設計から量産準備までをコンカレント（同時並行）化し、デジタル解析技術もフル活用する新たな開発手法を用いる。車両重量
中古車検索サイト「カーセンサー」を運営するリクルート（牛田圭一社長、東京都千代田区）は、10月17日に外部から不審なアクセスを検知したため、同サイトと関連する中古車事業者向けサービスの利用を一時停止し
三菱電機と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は10月16日、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携について、最終合意契約を締結したと発表した。三菱電機の子会社の三菱電機モビリティ（田中和徳社長、東京都
スバルは車内カメラでドライバーの居眠りなどを検出するドライバーモニタリングシステム（DMS）の次世代型を開発する。瞳孔の状態や心拍数など生体データの活用も視野に、ドライバーの状態が運転に適しているかど
いすゞ自動車は10月19日、藤沢工場（神奈川県藤沢市）の大型車生産ラインでの生産台数が累計100万台に達したと発表した。同ラインでは大型トラック「ギガ」や車両総重量（GVW）7.5トン級以上の中型トラ
いすゞ自動車は10月20日、ダイハツインフィニアース（堀田佳伸社長、大阪市北区）に産業用ディーゼルエンジンをOEM（相手先ブランドによる生産）供給すると発表した。ポンプ駆動設備などに使われ、豪雨災害時
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自動車リースの豪フリートパートナーズは10月19日、買収先が豪SGフリートに決まったと発表した。住友商事などの企業連合やオリックスといった日本のリース大手も買収案を示していた。最終的に、1株当たり5.
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ、マーティン・ザーゲ社長、愛知県豊橋市）のアウディ部門は10月20日、新型「RS5／RS5アバント」を発売した。高性能車の「RS」シリーズで初めてプラグインハ
オリックス自動車（内藤進社長、東京都港区）は10月20日、オリックス完全子会社のオリックス保険サービス（山口治和社長、東京都港区）を2027年1月1日付で吸収合併すると発表した。オリックスは金利上昇や
