愛媛日産、使用済みEVの電池再生事業 国内ディーラー初 再販価値向上に力
- 2026年8月7日 05:00｜自動車流通・新車ディーラー, 中・四国
愛媛日産（岡豊社長、松山市）は、車載電池の再生事業に乗り出す。使用済みの電気自動車（EV）から回収した電池を、再利用できる電池モジュールに商品化する施設を新設。10月から試験運用を実施した上で、202
愛媛日産（岡豊社長、松山市）は、車載電池の再生事業に乗り出す。使用済みの電気自動車（EV）から回収した電池を、再利用できる電池モジュールに商品化する施設を新設。10月から試験運用を実施した上で、202
トヨタ自動車が2027年の国内生産台数を350万台規模とする計画を固めたことが分かった。実現すればリーマンショック後の09年以降、最も高い水準となる。好調な国内向けの供給に加え、北米をはじめ需要が旺盛
2026年7月の国内電動車販売（乗用車）は、前年同月比8.2％増の19万7162台となり、3カ月連続で増加した。このうち電気自動車（EV）販売台数は同2.9倍の1万1983台で、7月として過去最高を記
2026年7月の車名別新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同月比34.7％増の2万2506台となり、3カ月連続で首位だった。2位はスズキの軽「
住友ゴム工業は、欧米向け乗用車タイヤで“ティア3”（3番手グループ）ブランド戦略に打って出る。トップブランドの「ダンロップ」、2番手ブランドの「ファルケン」に次ぐ3番手ブランドを現地で立ち上げ、廉価タ
国土交通省は、2026年度予算スキャンツール（外部故障診断装置）補助事業を8月頃から開始する方針だ。補助上限額は1事業場あたり最大30万円と前年より倍増させた。予算額は3億9200万円。申し込みは先着順で受け付ける。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。（The Paper特集は7月30日付に掲載する）
トヨタ自動車グループによる「交通安全夏季大法要」と同時に開かれる「タテシナ会議」の活動が8年目に入った。日本の交通事故死者（24時間死者）は法要が初めて営まれた1970年の2割弱まで大きく減ったが、
熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生してから1週間が過ぎた。自動車製造業では、震源にほど近いアステモ宇城（熊本県宇城市）やアイシン九州（熊本市南区）などが被災した。部品供給が滞り、直接的な被害が
中東向けの中古車輸出の不透明感が再び強まってきた。米国とイランが6月中旬に和平交渉を開始し、業界内には正常化への期待が高まった。しかし、両国は攻撃を再開し、中東への海上輸送の要であるホルムズ海峡周辺
メキシコ・サンルイスポトシ州が日本の自動車部品企業の誘致活動を強化している。自動車部品の生産拠点が集積する同州が日本事務所を開設し、北米や中南米への安定供給に適した地理的な利点を訴求。製品競争力の高
－新領域の「ネクストコア事業」などの展示が中心となった「近年の展示会の時流と思っている。従来のエンジンとは別に、われわれが取り組む将来に向けた製品を見てもらい、新たなビジネスのきっかけを作りたい。顧客
独マーレのアルント・フランツ最高経営責任者（CEO）は日刊自動車新聞などのインタビューで、欧州で進める構造改革と並行し、アジアへの経営資源シフトを加速する考えを示した。また、新開発の大型商用車用レンジ
◆宮入拓（みやいり・たく）執行役員 モノづくり本部副本部長【略歴】九州大学大学院工学研究科修了、1996年4月富士重工業（現・スバル）入社。2017年1月スバル製造本部群馬製作所第二生産技術部担当部長
自動車業界で特定の自動車メーカーと資本や取引、人材面などで関わりが深いサプライヤーは、納入先の社名を取って「トヨタ系」「日産系」などと呼ばれます。対義語は「独立系」です。海外でもこうした関係はあります
イクヨは8月4日、EVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信社長、北九州市若松区）の電気自動車（EV）バス事業を譲受すると発表した。10日に契約を締結し、11月ごろの譲受を予定する。相次ぐ車両不具合で
2026年7月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比6.8％増の41万7163万台となり、4カ月連続で増加した。4月からプラスが続いている登録車に加え、軽も一部車種の商品改良の効果が後
日産自動車の2026年4～6月期の営業利益は、同期として2年ぶりの778億円の黒字となり、通期目標である自動車事業の黒字化に向け前進した。ただ、中東情勢の影響に加えて、中国市場での低迷が影を落とす。通
◆宮入拓（みやいり・たく）執行役員 モノづくり本部副本部長【略歴】九州大学大学院工学研究科修了、1996年4月富士重工業（現・スバル）入社。2017年1月スバル製造本部群馬製作所第二生産技術部担当部長
スズキは8月5日、2026年4～6月期決算説明会をオンラインで開いた。主な質疑応答は次の通り。―今期の総括は石井直己副社長「ここ数年、新型コロナウイルスや半導体不足など想定外のことが発生している。今年
スバルは8月5日、2026年4～6月期決算説明会をオンラインで開いた。主な質疑応答は以下の通り。―4～6月期は為替の恩恵や関税影響が軽減した中でも減益だった戸田真介取締役常務執行役員CFO（最高財務責
2026年7月の普通トラック（積載量4トン級以上、中・大型の合計）国内販売は、前年同月比0.5％減の6281台で、前年実績を2カ月ぶりに下回った。年初から中型が伸び悩む一方、大型は日野自動車と三菱ふそ
愛媛日産（岡豊社長、松山市）は、車載電池の再生事業に乗り出す。使用済みの電気自動車（EV）から回収した電池を、再利用できる電池モジュールに商品化する施設を新設。10月から試験運用を実施した上で、202
トヨタ自動車系でサブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるKINTO（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）は。乗り替えサービスを追加したと発表した。これまで、個人客のみを対象としていた「のりか
ステランティスジャパン（成田仁社長、東京都港区）は、ジープの「ラングラー」にブランド創設85周年を記念した限定車「エイティーフィフスアニバーサリーエディション」を設定して10月3日に発売すると発表した
業務改善支援システムを手掛けるシンカは、8月21日に自動車業界向け無料オンラインセミナーを日刊自動車新聞社など5社で共同開催する。「自動車業界の未来とこれからの“選ばれるディーラーの条件”～来店機会減
