スズキのeスカイ、「安さ」に徹底したこだわり 急速充電なし・リアは固定窓 割り切りで国内EV最廉価を実現
- 2026年10月7日 05:00｜自動車メーカー, 企画・解説・オピニオン
スズキは11月に発売する軽乗用電気自動車（EV）「eスカイ」で、国内EV最安価格を実現した。エントリーグレードの価格は212万円（消費税込み）だ。固定式リアドアガラスの採用や急速充電を非対応とするなど
スズキは11月に発売する軽乗用電気自動車（EV）「eスカイ」で、国内EV最安価格を実現した。エントリーグレードの価格は212万円（消費税込み）だ。固定式リアドアガラスの採用や急速充電を非対応とするなど
2026年度上期（4～9月）の車名別新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダの軽「N‐BOX（エヌボックス）」が5年連続で首位になった。前年同期比3.7％増の10万1564台で、同期として2年ぶり
2026年度上期（4～9月）の乗用電気自動車（EV）の販売台数は前年同期比2.5倍の7万273台となり、半期として過去最高だった。9月は前年同月比88.6％増の1万6074台と単月として過去最高を記録
日産自動車は10月6日、新型「エルグランド」の累計受注台数が4日時点で1万300台に達したと発表した。目標の数値は公表していないが、日本マーケティング本部の柴田亮チーフマーケティングマネージャーは「目
日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）が10月6日に発表した2026年度上期（4～9月）の外国メーカー車のブランド別販売で、テスラが大半を占める「その他」がBMW、フォルクスワーゲン（
曲折の末、食料品の消費減税が具体化し始めた。ただ、年間5兆円と見込まれる減税財源にはめどがつかないまま。この財源探しで自動車ユーザーの税負担が増えたり、車体課税の「公平・中立・簡素」が再びないがしろ
国内で人工知能（AI）を活用した高度運転支援技術の導入が本格化しそうだ。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダは、自動運転における交通状況の認識や判断、車両の制御までをAIに任せる「エンド・ツー・エンド（
インドでの需要拡大を受け、トヨタ自動車系のサプライヤーが現地への投資を活発化している。主要取引先のトヨタが新工場を建設するほか、スズキは2030年代にも年産400万台体制を目指すなど、自動車メーカー
新車ディーラーで、車両の外装をきれいな状態に保つコーティングのビジネスに力を入れる動きが広がっている。従来は専門店やガソリンスタンド（給油所）、カー用品店で施工するユーザーが多かった。ディーラーは新
アルプスアルパインの「モビリティ事業」が始動してから1年以上が経過した。「デジタルキャビン」製品の仕込みと固定費の削減を着実に進める一方、自動車メーカーの電気自動車（EV）施策の見直しや半導体メモリー
インドネシア政府は、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などを対象とする低炭素車政策（LCEV）を推進している。税制優遇などを通じて消費者の購入を後押しすることで電動車の普及拡大を図るほか、充電
いすゞ自動車の山口真宏社長が就任して半年が経過した。「チーム経営」を掲げ、立場や所属を超えて一体となることで、変化の激しい事業環境を乗り切る考えだ。2027年には米国新工場が稼働する予定で、27年度内
人工知能（AI）関連でのベアリングの需要拡大に加え、ヒューマノイド（人型ロボット）市場の本格化やモビリティの電動化など、ミネベアミツミを取り巻く事業環境は急速に変化している。急成長分野への対応や自動車
デンソーと日本特殊陶業は10月2日、スパークプラグおよび排気センサー事業に関する事業譲渡契約を解約し、日本特殊陶業への事業譲渡を中止することで合意したと発表した。電動化が進む一方、内燃機関車を含む多様
トヨタ自動車は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）の受け付け終了を見据え、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の生産計画を調整し、出荷を前倒しする。CEV補助
ニデックは9月29日、岸田光哉社長（66）が同日付で辞任したと発表した。岸田氏の辞意を同日開いた臨時取締役会で受理したとしている。後任の社長には専務執行役員最高技術責任者（CTO）の戒田理夫氏（70）
日産自動車は、主力市場の北米でハイブリッド車（HV）の展開を強化する。今年、新型を投入する主力SUV「ローグ」のHVに加え、今後は小型SUV「キックス」やDセグメント車への設定も検討する。米国内生産比
日産自動車は10月6日、新型「エルグランド」の累計受注台数が4日時点で1万300台に達したと発表した。目標の数値は公表していないが、日本マーケティング本部の柴田亮チーフマーケティングマネージャーは「目
いすゞ自動車とUDトラックスは10月6日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で13～16日に開かれる「ジャパンモビリティショービズウィーク2026」にいすゞグループとして出展すると発表した。カーボンニュートラ
マツダは10月6日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で13～16日に開かれる「ジャパンモビリティショービズウィーク2026」に出展すると発表した。「共感型AI（人工知能）」の研究開発や、二酸化炭素の排出量の
自動運転ソフトウエア開発などを手掛ける米アプライド・インテュイションは10月6日、日産自動車、ホンダとそれぞれ協業すると発表した。次世代のソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）開発に向けたもの
日産自動車は10月6日、新型「エルグランド」の累計受注台数が4日時点で1万300台に達したと発表した。目標の数値は公表していないが、日本マーケティング本部の柴田亮チーフマーケティングマネージャーは「目
日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）が10月6日に発表した2026年度上期（4～9月）の外国メーカー車のブランド別販売で、テスラが大半を占める「その他」がBMW、フォルクスワーゲン（
電気自動車（EV）向け充電サービスのテラチャージ（徳重徹社長、東京都港区）は10月6日、民事再生手続き中のミライズエネチェンジ（古田裕和社長、東京都中央区）の充電サービス事業を承継すると発表した。対象
2026年度上期（4～9月）の車名別新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダの軽「N‐BOX（エヌボックス）」が5年連続で首位になった。前年同期比3.7％増の10万1564台で、同期として2年ぶり
