ソニー・ホンダモビリティ、事業縮小を決定 従業員400人はソニーとホンダに再配置
- 2026年4月21日 16:40｜自動車メーカー
ソニー・ホンダモビリティ（SHM、川西泉社長、東京都港区）は4月21日、事業を縮小すると発表した。従業員約400人は原則としてソニーとホンダの親会社2社に再配置する。ホンダの北米での電気自動車（EV）
ソニー・ホンダモビリティ（SHM、川西泉社長、東京都港区）は4月21日、事業を縮小すると発表した。従業員約400人は原則としてソニーとホンダの親会社2社に再配置する。ホンダの北米での電気自動車（EV）
トヨタ自動車が仕入れ先と協力し、補修部品用の金型を減らす取り組みを進めている。ウレタンや樹脂などの内外装部品を手掛けるイノアックコーポレーション（野村泰社長、名古屋市中村区）では、トヨタと連携して補修
中東情勢悪化に起因する塗料やシンナー不足の影響が、車体整備工場でじわじわと広がり続けている。政府は塗料メーカーの生産抑制などによって“目詰まり”が生じているとし、その解消に向けて対策を進めている。しか
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、東京都港区）の上野金太郎社長は新店舗の開所式に出席し、「今は何となく2番目くらいにいるが、いずれは敵を追い越したい」と語った。上野社長は4月1日付に就任したばか
日刊自動車新聞が主な自動車部品サプライヤーを対象に実施したアンケート調査で、2026年4月入社の新入社員数が「計画を下回った」と回答した企業が約4割を占めた。前年調査（約6割）からは改善傾向にある。
パワー半導体を巡る国内再編の動きが本格的に動き出した。ローム、東芝、三菱電機の3社が事業統合に向けた協議に入ることを発表。一方で、デンソーによるローム買収提案についてもローム側の検討は続いている。再
2025年度（25年4月～26年3月）の電動車販売台数（乗用車、登録車と軽自動車の合計）は、前年度比5.1％減の204万5941台だった。コロナ禍で新車販売が落ち込んだ20年度以来、5年ぶりに減少に
2025年度の外国メーカー車の販売台数が前年度比3.4％増の23万8081台となり、7年ぶりに前年を上回った。テスラと中国・比亜迪（BYD）車が倍増したことが一因だ。電気自動車（EV）をメインとして
新卒採用における待遇改善の動きが、自動車部品業界で広がっている。今回の調査では、2026年4月入社の新卒社員に向けて、初任給の引き上げや手当の新設、福利厚生の拡充などを実施、あるいは検討している企業が
日産自動車は4月14日、「長期ビジョン」を公表し、経営再建後に目指す方向性を打ち出した。事業環境が刻一刻と変わる中、2期連続の巨額赤字とリストラ策を経て、日産はどんなメーカーを目指していくのか。4つの
電動化の進展を巡り、自動車業界ではハイブリッド車（HV）などへの揺り戻しが起きていると言われている。現状をどうみるか。独シェフラーの日本法人、シェフラージャパン（田中昌一代表取締役、横浜市保土ケ谷区）
生成人工知能（AI）の普及が、自動車部品業界の採用現場に大きな変化をもたらしている。多くの企業がエントリーシート（ES）でAI活用の広がりを実感している。シートの「均質化」が進み、選考手法の見直しを迫
中東情勢の悪化により、エンジンオイルの在庫がひっ迫している。特に、品薄の状態になっているのが、ディーゼルエンジン（DE）用だ。石油元売り事業者の多くが受注を停止しており、整備事業者の中には業務に影響が
いすゞ自動車と日野自動車が共同出資するバス事業会社ジェイ・バス（石川県小松市、西原正人社長）は、塗装用シンナーの供給不足により、小松工場（石川県小松市）が手掛ける大型観光バスの生産調整をしていることを
電気バス（EVバス）などを手掛けるEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信代表、北九州市若松区）は4月14日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。東京地裁は同日、受理した。負債総額
赤澤亮正経済産業相は4月14日の閣議後会見で、塗料用シンナーの調達難について「目詰まりは解消に向かう」との見通しを述べた。ナフサ由来のシンナー原料であるトルエンやキシレンについては前年並みに供給されて
ソニー・ホンダモビリティ（SHM、川西泉社長、東京都港区）は4月21日、事業を縮小すると発表した。従業員約400人は原則としてソニーとホンダの親会社2社に再配置する。ホンダの北米での電気自動車（EV）
東京商工リサーチ（TSR）は4月20日、民事再生法の適用を申請したEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信代表、北九州市若松区）の2025年12月期の最終損益が49億円の赤字（前年は5億円の赤字）だ
欧州の主要自動車市場で、純電気自動車（EV）の販売台数が第1四半期に前年同期比でほぼ3割増加した。イラン戦争を受けたガソリン価格の高騰が内燃機関車からの乗り換えを促した。業界団体「Eモビリティー・ヨー
スズキ（5月1日）〈人事異動〉＝四輪車両運動技術本部＝車両性能つくりこみ部長（S.I.M.［インドネシア］出向主査）星野正春
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、東京都港区）の上野金太郎社長は新店舗の開所式に出席し、「今は何となく2番目くらいにいるが、いずれは敵を追い越したい」と語った。上野社長は4月1日付に就任したばか
スウェーデンのボルボ・トラックは、トラクター「FH」の2026年型を今夏、UDトラックスを通じて発売すると発表した。国内の大型トラックとして初めて電子サイドミラー「カメラモニターシステム（CMS）」を
「現在5モデルあり、軽自動車の電動自動車（EV）『ラッコ』に加えて2モデルの追加が決まっており、8モデルの展開になる。参入当初の『アット3』一本足でやってきた状況とは違う。今までよりも多くの顧客が訪れ
（4月20～26日）◇全日本自動車部品卸商協同組合▽22日＝監事会計監査▽23日＝第74回定例理事会◇日本自動車タイヤ協会▽23日＝タイヤ検査・事故防止部会◇日本自動車機械器具工業会▽21日＝令和8年
