ジェイ・バスの小松工場、5月下旬に大型観光バスの生産正常化 シンナー供給回復にめど
- 2026年4月28日 16:20｜自動車メーカー
いすゞ自動車と日野自動車が共同出資するバス事業会社ジェイ・バス（石川県小松市、西原正人社長）は4月28日、生産調整を実施している小松工場（石川県小松市）について、5月下旬をめどに生産を正常化する予定だ
いすゞ自動車と日野自動車が共同出資するバス事業会社ジェイ・バス（石川県小松市、西原正人社長）は4月28日、生産調整を実施している小松工場（石川県小松市）について、5月下旬をめどに生産を正常化する予定だ
デンソーの林新之助社長は4月28日、ロームへの買収提案取り下げを正式に表明した。ローム側の賛同が得られなかったためで「これ以上協議しても、両社の企業価値向上のシナリオが描けないと判断した」と説明した。
乗用車メーカー8社の2025年度の世界生産台数は、前年度比0.2％増の2422万5229台と、2年ぶりに前年度実績を上回った。ハイブリッド車が世界的に好調だったトヨタ自動車のほか、認証不正問題から回復
中国・比亜迪（BYD）は、早ければ7月に国内発売する軽自動車の電気自動車（EV）「ラッコ」で当面、月平均1000台以上の販売を目指す。現在、販売計画を詰めているが、2026年は7000～8000台を軸
三菱電機と台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、自動車機器事業をめぐる提携検討を正式発表した。思惑が一致した背景には、日本のサプライヤーの「再定義」が進んでいることが伺える。「機械・機構」に強いサプライヤ
日本版サステイナビリティー開示基準「SSBJ」に沿った情報開示が今年度から一部の上場企業に義務付けられる。国際基準と整合した厳格な基準で、第三者による開示内容のチェック制度も追って導入される見通し。
政府が今夏に取りまとめる「日本成長戦略」では、17分野、61製品・技術に対し、優先的な支援を行っていく方針だ。自動車関連では、自動運転技術や「空飛ぶクルマ」といった次世代技術に加え、電気自動車（EV
2030年度に国内販売18万台を目指す三菱自動車が、目標達成の鍵を握る新たなクロスカントリー型のSUVを年内に発売する。同社はまだ車名を明かしていないが、19年に国内向けの生産を終了した「パジェロ」
ものづくりの現場には手袋や不織布、工具などの消耗品・備品が欠かせない。このような「間接材」の管理にデジタル技術の導入が進む。ミスミグループ本社の「ミスミ フロー」だ。見た目は普通の棚だが内部にはセン
「リード市場は日本、米国、中国だ。これらは日産が最も規模と存在感を持つ市場だ」。日産のギョーム・カルティエCPO（チーフパフォーマンスオフィサー）は4月14日に公表した「長期ビジョン」で、3市場を中核
大阪府東部の大東市。自動車や家電向けの部品メーカーが集積する一角で3月16日、高校を卒業したばかりの1人の新入社員が入社式に臨んだ。この新入社員は「地元志向」の学生だった。自転車で通える距離にある工業
「EV（電気自動車）の拡大を進めるため、バッテリーコストを着実に低減していく。次世代電池の開発を継続し、電動化の次のフェーズに備えていく」。日産自動車の赤石永一取締役執行役CTO（最高技術責任者）は、
入社後のキャリアをどう描くかも新卒社員の大きな関心事だ。企業側も社内公募制度の運用開始や人材育成の在り方を見直す動きが広がる。特に入社直後は目標や目指す姿がはっきりしていないケースも少なくない。自らの
樹脂や合成ゴムなど、自動車部品に使用する原材料価格が急騰している。三井化学と出光興産の合弁会社プライムポリマー（後藤亨晴社長、東京都中央区）は、4月に大幅に値上げしたポリプロピレン（PP）の価格を5月
国土交通省は、今夏に車体整備事業者の統計調査を実施する。業界団体に加盟している事業者などを対象に、保険修理における指数対応単価の価格交渉や賃上げ、材料や光熱費などのコストの状況に関する調査を行う。国交
マツダは小型車「マツダ2」の国内販売を、7月にも終了する。国内への後継車種は当面、投入しない見通し。安価な小型車としてマツダの間口を広げる役割を担ってきたが、モデルライフの長期化により近年は販売が低迷
トヨタモビリティパーツ（TMP、●原弘隆社長、名古屋市中村区）がトヨタ自動車の系列販売店に供給している一部の補修部品の受注を4月23日までに停止したことが分かった。販売店には一定の在庫があるため、当面
いすゞ自動車と日野自動車が共同出資するバス事業会社ジェイ・バス（石川県小松市、西原正人社長）は4月28日、生産調整を実施している小松工場（石川県小松市）について、5月下旬をめどに生産を正常化する予定だ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米自動車大手フォード・モーターと中国大手の吉利汽車が今年、米国での提携の可能性を協議したと報じた。関係者の話として伝えた。報道によると、両社は欧州で技
中国電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）は、ガソリン車に固執しているドライバーを取り込んで国内市場での優位性を強めるため、超急速充電の普及を推進する方針を示した。同社のステラ・リー副社長が自動車展示
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスポーツカー・メーカー、ポルシェは、高級スポーツ車ブランドの「ブガッティ・リマック」と「リマック・グループ」の全持ち分を、エジプトの富豪サウィリス家と関
大手損害保険会社の出向者によるトヨタ自動車からの内部情報持ち出し問題で、東京海上日動火災保険は4月27日、事実関係が確認されたとする文書を公表した。トヨタは23日に、複数の保険会社から受け入れていた出
ホンダや日産自動車、輸入車のディーラーを手掛けるVTホールディングスは4月27日、新社長に山崎宅哉取締役（57）が6月25日付で就任すると発表した。高橋一穂社長は取締役相談役に退く。4月27日に開いた
中国・比亜迪（BYD）は、早ければ7月に国内発売する軽自動車の電気自動車（EV）「ラッコ」で当面、月平均1000台以上の販売を目指す。現在、販売計画を詰めているが、2026年は7000～8000台を軸
損害保険ジャパン（4月1日）〈組織変更〉＝エリア支援部門＝一、「関東・甲信越エリア支援部」と「関西・北陸エリア支援部」を再編し、「関東エリア支援部」、「信越・北陸エリア支援部」、「関西エリア支援部」と
