〈岐路に立つ自動車税制〉政府・与党の車体課税見直し案、EVとPHVを2028年5月から先行して増税 新保有税構想は先送り
- 2025年12月17日｜政治・行政・自治体
政府・与党による車体課税の見直し案が16日、判明した。「エコカー補助金」は2年延長するが、減税基準を今より厳しくする。一方で（軽）自動車税の「環境性能割」は2年間、凍結する。自動車業界や経済産業省が
政府・与党による車体課税の見直し案が16日、判明した。「エコカー補助金」は2年延長するが、減税基準を今より厳しくする。一方で（軽）自動車税の「環境性能割」は2年間、凍結する。自動車業界や経済産業省が
日産自動車は16日、日産モータースポーツ＆カスタマイズ（NMC、真田裕社長、神奈川県茅ケ崎市）が手掛けるカスタム車の出荷台数を、2028年度に現状の5割超となる15万台を目指す計画を発表した。中核に
日本の自動車業界による「自動車用先端SoC技術研究組合（ASRA）」と、ベルギーの国際研究機関、imec（アイメック）が手を組む。車載半導体は、高度なADAS（先進運転支援システム）や自動運転などを
パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS、永易正吏社長、横浜市都筑区）は16日、27年4月から、社名を「Mobitera（モビテラ）」に変更すると発表した。米アポロ・グループによる株式取得を経
足元では収益を積み上げているスズキ。急成長するインド市場が業績をけん引している。ただ、インドの競争環境は厳しさを増し、シェアも伸び悩む。依存度の高さは潜在的リスクもはらむ。持続的な成長に向けてスズキ
日野自動車の脇村誠氏（CTO、当時）は10月22日、東京都立大学日野キャンパス（東京都日野市）で講演した。テーマは「大型トラック、誕生の舞台裏。CTOが語る挑戦と技術」。大型トラック「プロフィア」の
誰も答えを持ち合わせていない電動化と知能化の行方は、部品メーカーにとって商機でもあり、失注や過大投資のリスクもある。技術の将来を的確に見極める重要性が高まる中、大手サプライヤー、アステモの工藤真・技
自動車メーカー系の整備学校で、学生が教室の外で挑戦できる場を設ける動きが目立っている。モータースポーツ活動が広がりをみせているほか、地域への貢献活動などにも力を入れている。整備士としてのやりがいだけ
公正取引委員会は12月16日、電動工具大手のマキタが下請け事業者84社に金型3214個を長期間にわたり無償で保管させていたとして、同社に対し再発防止を求める勧告を出した。 公取委によると、マキタは自社
住友電気工業は12月16日、連結子会社である住友理工の完全子会社化に向けたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定の下限とする1668万1702株を上回る、4331万9442株を取
経済産業省は12月16日、バイク販売大手のレッドバロン（石岡直樹社長、愛知県岡崎市）が、2022年から24年にかけて輸出規制されているロシアにバイクを輸出していたとして、外国為替及び外国貿易法違反で警
タイとカンボジアの武力衝突を受けて、日系サプライヤーが現地工場の操業停止を余儀なくされている。戦闘の前線である国境地帯は、タイの主要港や工場集積地などにも近い。日本の自動車産業はタイに主力工場を構え
足元では収益を積み上げているスズキ。急成長するインド市場が業績をけん引している。ただ、インドの競争環境は厳しさを増し、シェアも伸び悩む。依存度の高さは潜在的リスクもはらむ。持続的な成長に向けてスズキ
日野自動車の脇村誠氏（CTO、当時）は10月22日、東京都立大学日野キャンパス（東京都日野市）で講演した。テーマは「大型トラック、誕生の舞台裏。CTOが語る挑戦と技術」。大型トラック「プロフィア」の
スバル（12月1日） 〈組織変更〉 一、海外営業本部プロジェクト推進室を新設 〈人事異動〉 人事部付SOA出向兼同部付NASI出向兼海外営業本部プロジェクト推進室担当部長（人事部付SOA出向
日産自動車は16日、日産モータースポーツ＆カスタマイズ（NMC、真田裕社長、神奈川県茅ケ崎市）が手掛けるカスタム車の出荷台数を、2028年度に現状の5割超となる15万台を目指す計画を発表した。中核に
メルセデス・ベンツ日本（MBJ、ゲルティンガー剛社長兼CEO、千葉市美浜区）は、コンパクト車「Bクラス」に、新仕様の「B180アーバンスターズ」と「B200dアーバンスターズ」を追加して発売した。人
三井住友海上火災保険は、損害保険の代理店事業などを手掛ける銀泉（金丸宗男社長、大阪市中央区）と三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の3社で、共同出資の保険代理店の新会社を2026年4月
「ニコニコレンタカー」を運営しているレンタス（木村孝広社長、横浜市港北区）は、フランチャイズチェーン（FC）加盟店などを対象に「ニコレン5大都市会議」を都内で開いた。2026年2月の料金改定で、競合
経済産業省は12月16日、バイク販売大手のレッドバロン（石岡直樹社長、愛知県岡崎市）が、2022年から24年にかけて輸出規制されているロシアにバイクを輸出していたとして、外国為替及び外国貿易法違反で警
