2025年度の国内新車販売、0.9％減の453万台 軽は好調も登録車低迷 日産は初の40万台割れ
- 2026年4月1日 14:20｜自動車流通・新車ディーラー
2025年度（25年4月～26年3月）の国内新車販売台数（登録車と軽の合計）は、前年度比0.9％減の453万3782台で、4年ぶりの前年割れだった。ダイハツ工業が認証不正の反動増や新型車効果で軽を中心
2025年度（25年4月～26年3月）の国内新車販売台数（登録車と軽の合計）は、前年度比0.9％減の453万3782台で、4年ぶりの前年割れだった。ダイハツ工業が認証不正の反動増や新型車効果で軽を中心
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、東京都港区）は4月1日、社長に上野金太郎氏（61）が就任したと発表した。上野氏はメルセデス・ベンツ日本（MBJ、ゲルティンガー剛社長兼CEO、千葉市美浜区）の前
4月から自動車業界でも税金などの制度や法令が改まり、トヨタ自動車や三菱自動車のほか、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを傘下に持つ「アーチオン」などで新たな執行体制が始動した。ホンダは四輪車の研究開
中国・比亜迪（BYD）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるBYDオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は3月31日、日刊自動車新聞のインタビューに応じた。4月1日からの「クリーンエネルギー自動車
デンソーは3月31日、2030年度の売上高を8兆円、営業利益率10％以上を目指す中期経営計画を発表した。前中計からの電動化や先進安全運転システム（ADAS）といった成長の布石を生かしつつ、収益基盤のさ
物流業界で深刻化するドライバー不足。輸送力確保が喫緊の課題となっている。こうしたなか、運転環境を大きく変える可能性を秘めた制度改正が迫る。2026年4月、道路交通法改正で準中型・中型免許にAT限定が新
NGPは1985年の創設以来、「お客様第一」の理念のもと、高品質なリユース部品の供給に注力し、品質向上に向けた取り組みを重ねてきた。 最新事業年度におけるNGP全体のクレーム発生率は0.6％となり、前
中古の電気自動車（EV）の海外流出が止まらない。これまでに国内で発生した累計約11万台の中古EVの約8割が輸出されたと試算するシンクタンクもある。日刊自動車新聞の計算でも、2025年の輸出台数が前年
2026年の春季労使交渉（春闘）において、自動車メーカー各社が高水準な賃上げに踏み切っている。業績面では不透明感が漂うが、全社が組合要求に対して満額回答、もしくは要求を超える金額を回答した。背景には
雪道環境下での自律型自動運転タクシーの実証実験が今冬に北海道上士幌町で行われた。日本初だ。金沢大学発のスタートアップ、ムービーズ（エリック・ウェイ代表取締役CEO、金沢市）が車両を開発した。同社は、
モナコで2月に行われた「ラリー・モンテカルロ・ヒストリック2026」で、ホンダ学園（清水光太郎理事長）の学生らがレストア（再生）した2台の初代「シビック」が完走した。事前準備から、実際のチーム運営も
金沢大学は自動運転タクシーの社会実装を目指し、2024年にムービーズ（エリック・ウェイ代表取締役CEO、石川県金沢市）を設立した。25年に国内最速の時速60キロメートルでの走行実証に続き、今年1月には
「保有」から「使用」へのユーザーニーズの変化をうまく捉え、個人向け商品を拡充するなどして成長につなげてきた自動車リース市場。2025年は前年比2.0％減の194万1103台にとどまり、4年ぶりに減少し
世界の自動車メーカーは今、電気自動車（EV）や電池関連の「損切り」を強いられている。最大の要因は、世界第2の市場である米国での政策変更だ。EVを前提にした事業モデルは岐路にある。エンドユーザーは何を求
インドで懸架ばねやモーターコアの新工場建設を決めるなど、生産投資を積極化するニッパツ。自動車市況の不安定化が事業を直撃する中でも、地域軸、製品軸の両面で成長戦略を描く。上村和久社長COO（最高執行責任
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、東京都港区）は4月1日、社長に上野金太郎氏（61）が就任したと発表した。上野氏はメルセデス・ベンツ日本（MBJ、ゲルティンガー剛社長兼CEO、千葉市美浜区）の前
4月から自動車業界でも税金などの制度や法令が改まり、トヨタ自動車や三菱自動車のほか、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを傘下に持つ「アーチオン」などで新たな執行体制が始動した。ホンダは四輪車の研究開
日刊自動車新聞が販売会社を対象に実施している新車の「受注動向調査」で、2026年2月は「悪い」「やや悪い」が多かった。緊迫する中東情勢を受け、今後のガソリン価格への影響を不安視し、新車需要の減速を危ぶ
2025年度の中古車輸出台数が、2年ぶりに過去最高を更新しそうだ。日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA、佐藤博理事長）の統計によると、25年4月から26年2月までの輸出台数（車両価格20万円以上）は
日産自動車（4月1日）〈人事異動〉グローバルマーケティング＆セールス本部カスタマーエクスペリエンス部長（ルノー･ジャポン出向）増田泰久▽同部担当部長（経営戦略本部コーポレートビジネス開発部担当部長）ジ
スバル（4月1日）〈組織変更〉一、CTO室、商品事業本部、ならびにコストイノベーション推進部、カスタマーファースト推進部、技術本部の一部機能を統合し、商品革新本部を新設する一、CMzO室、ならびにモノ
三菱ふそうトラック・バスは3月30日、「ふそうスーパーグレート」の排気後処理制御装置用コントロールユニット（ACM）に不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。対象は2021年4月12日から
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は3月30日、16日に始めたデトロイトの電気自動車（EV）工場の一時停止を4月13日まで延長すると明らかにした。GMの広報担当者によると、市場の需要に対応するた
2025年度（25年4月～26年3月）の国内新車販売台数（登録車と軽の合計）は、前年度比0.9％減の453万3782台で、4年ぶりの前年割れだった。ダイハツ工業が認証不正の反動増や新型車効果で軽を中心
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ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）は3月30日、「BMW120」など6車種のリアライトに不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。対象は2025年7月2日から25年11月3日までに生産
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ、愛知県豊橋市）は3月31日、フォルクスワーゲン（VW）部門のブランドディレクターのマーティン・ザーゲ氏（47）が5月1日付で社長に昇格すると発表した。マティ
