日産、今期も6500億円規模の赤字見込み 厳しい外部環境でも経営再建「やるしかない」
- 2026年2月13日 05:00｜自動車メーカー
日産自動車は2月12日、2026年3月期の通期純損益が6500億円の赤字になる見込みだと発表した。前期の6709億円に次ぐ規模で、26年1～3月期以降のリストラ関連費用も盛り込んだとする。ただ、25年
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NTTグループは、自動運転の社会実装を加速させるための新会社、NTTモビリティ（山下航太社長、東京都港区）を通じ、2027年度をめどに遠隔モニタリングサービスの実用化を目指す。自動運転車を全国で安全に
東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催中の「国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2026」では、国内自動車メーカー12社と国土交通省が共同で、純正のスキャンツール（外部故障診断機）を展示し
日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が2月12日発表した2026年1月の中古車登録・届け出台数は、前年同月比0.5％減の46万2475台と
2027年度の売上高を24年度比8.5％増の1兆750億円に増やす新たな中期経営計画をスタートさせているアルプスアルパイン。デジタルキャビン関連をはじめとした高付加価値品の拡販を目指しつつ、経営基盤強
■自動車アフターマーケット展示会「第23回国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2026」（主催＝国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会）が2月12～14日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。■今回は国内・海外計368社・団体が出展。720小間、34台の車両が展示される。なかでも国内からは過去最高となる282社・団体が出展。制度改正に関する情報発信やAI（人口知能）活用を始め、話題の新技術・新製品など展示ブースや各種セミナーを通じて紹介する。■各社出展内容は塗装・ディテイリング、アフターパーツ、エーミング、スキャンツール、IT業務管理・効率化ツールなど多岐に渡る。さらなる成長路線を描く整備事業者にとって必見ともいえる内容となっている。ここでは主要各社出展の“みどころ”を紹介します。
近く発足する第2次高市内閣は、参院で否決された法案を再可決できる議席を衆院で与党が得て政権基盤を固めた。政策の優劣と言うより「高市早苗に国家経営を託すのか、国民に直接判断いただきたい」（1月19日の
ダイハツ工業が初の電気自動車（EV）「e－ハイゼットカーゴ」を発売した。国内メーカーの中でEV投入が最後発となったダイハツだが、新型車は電池容量を増やして軽商用EVバンとしてはトップの航続距離を実現
独ロバート・ボッシュの日本法人ボッシュ（クリスチャン・メッカー社長、横浜市都筑区）は、ソフトウエアでクルマの価値を引き上げる提案を強化する。車両の動きを統合制御する「ビークル・モーション・マネジメン
国内市場で輸入車の存在感が高まっている。日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）の調べでは、2025年の登録車販売の約1割が輸入車で、増加傾向にある。さまざまな外国メーカー車のディーラーも増
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現中期経営計画の最終2027年度に電気自動車（EV）関連売上高400億円を目指す明電舎。世界的なEVシフトの鈍化や、主要顧客である日系メーカーの中国事業の不振もあり、足元の事業環境は厳しい。とはいえ主
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育児介護休業法についてお話をしております。 育児介護休業法には、さまざまな制度や措置が設けられていますが、大きな柱は次の通りです。①育児休業制度②介護休業制度③子の看護休暇制度④介護休暇制度⑤育児
トヨタ自動車の社長が3年ぶりに交代する。経理畑の近健太執行役員CFO（最高財務責任者）がトップに就く人事は、トランプ関税など事業環境の変化にも柔軟に対応するための“稼ぐ力”をこれまで以上に高める狙いが
ルノー車の国内販売で、多目的車「カングー」の存在感が再び高まっている。コロナ禍での半導体不足などによる供給制約で、カングーの割合は2022年にゼロまで落ち込んだが25年は34％まで戻した。26年は7人
欧州自動車大手ステランティスは電気自動車（EV）事業の縮小に伴い、韓国電池大手サムスンSDIとの米合弁会社「スタープラス・エナジー」からの撤退を目指している。米ブルームバーグ通信が2月10日、複数の関
世界の自動車産業に変革、革新、発展をもたらした人物を表彰する米国自動車殿堂に、2026年のメンバーとしてトヨタ自動車の豊田章男会長が選ばれた。豊田家としては豊田英二氏、章一郎氏、喜一郎に続く4人目。ト
米自動車大手フォード・モーターが2月10日発表した2025年10～12月期決算は、純損益が111億ドル（約1兆7000億円）の赤字（前年同期は18億ドルの黒字）となった。電気自動車（EV）事業の縮小な
トヨタ自動車は、3列シートSUV「ハイランダー」の電気自動車（EV）モデルを世界初公開した。北米市場に投入する4車種目のEVで、米国ケンタッキー州のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキ
日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）が2月12日発表した2026年1月の中古輸入車の登録台数は、前年同月比3.2％増の3万8667台となり、2カ月連続で前年実績を上回った。車種別では
「JAIAは昨年創立60周年の節目を迎えた。これまで、市場活性化、環境エネルギー、安全と基準の調和、自動車公正取引、アフターセールス、そして二輪の5つの柱で活動してきた。2026年度からは、自動運転を
昨年入社した新入社員は間もなく一年を迎え、数カ月後には先輩社員となる日が近づいてきてきました。この一年でさまざまな経験をしたはずです。商談がうまくいかなかった日、他のスタッフの数字がまぶしく見えた日、
損害保険ジャパンの代理店整備工場で組織している AIRオートクラブ（森山達人会長）は、保険販売の取り組みを競う「保険コンテスト2025」の本選大会を損保ジャパン本社で開催した。最優秀店舗賞は、 トータ
