日産の長期ビジョン、電動化目標は示さずパワトレを柔軟展開 ホンダとの協業は北米軸に検討 エスピノーサ社長が説明
- 2026年4月15日 05:00｜自動車メーカー
日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は4月14日、「長期ビジョン」の公表後に報道陣の取材に応じた。パワートレイン戦略については電気自動車（EV）が減速する中、電動化ありきではなく市場動向に応じて柔軟
日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は4月14日、「長期ビジョン」の公表後に報道陣の取材に応じた。パワートレイン戦略については電気自動車（EV）が減速する中、電動化ありきではなく市場動向に応じて柔軟
中古車オークション（AA）の主要4事業者が発表した2025年度実績は、ユー・エス・エス（USS）など3事業者の平均成約単価が過去最高となった。上期（25年4～9月）は2事業者がマイナスだったものの、下
損害保険ジャパンは、保険修理の工賃算定に用いる「指数対応単価」の2026年度方針を決定した。事業規模ごとに異なるが、物価上昇を反映し、前年度比310～360円増となる。平均の引き上げ幅は4.6％。7月
東京など日本の都市部では土地の制約から機械式駐車場（パレットパーキング）が普及してきた。ただ、接触事故や操作ミスのリスクが常に伴う。独ロバート・ボッシュは日本法人主導で「パレットガレージアシスト（PG
日本自動車工業会（佐藤恒治会長）は4月14日、2025年度の乗用車市場動向調査と軽自動車使用実態調査の結果を発表した。物価高の影響に関する調査では、軽では購入を断念するなど購入行動を変更した割合が51
三菱電機の自動車関連ビジネスの動向が注目を集めている。自動車機器事業を分社化した三菱電機モビリティ（田中和徳社長、東京都千代田区）に電気自動車（EV）の受託生産事業を手掛ける鴻海（ホンハイ）精密工業
福島第一原発事故の後に船積みする中古車の放射線量検査が今も続く問題で、日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA、佐藤博理事長）は、放射線量検査を輸出事業者に強いることは独占禁止法等に違反するとの文書を
スペインのプレス部品メーカー大手のゲスタンプの日本法人は「ギガスタンピング」部品を国内工場で製造する。高強度で軽量化できるホットスタンプ（熱間プレス）材の部品を一体成型したものだ。衝突安全性能向上や
国内で実店舗による販売網の構築を急いでいる中国・比亜迪（BYD）が、これまでよりも店舗要件を緩和した小型店の立ち上げに動いている。5月にも1号店を出店し、年内に5カ所に広げる計画だ。3月末時点で、全
2025年10月以降、マルチ・スズキ・インディアの販売店では商談テーブルの上にヘルメットが置かれる光景が目立つようになった。二輪車から四輪車へステップアップを検討するユーザーの来店が増えているためだ。
インド市場におけるスズキの販売網は、日本でおなじみの「アリーナ」に加えて、高級路線の「ネクサ」を展開する。2チャンネルで幅広い顧客層を採り込む戦略だが、扱い商品の重複など明確な差別化ができていない現状
―地政学が競争ルールに直接的な影響を及ぼし始めていると提起する 「グローバル経済は従来、『世界は基本的に安定しており、物流・エネルギー・資金は比較的自由に流れる』という前提があった。これが揺らぎつつあ
中国、米国に次ぐ世界3位の自動車市場を擁するインド。市場が拡大する一方で大気汚染など深刻な環境問題に直面している。インド政府は電気自動車（EV）の普及を促進するが、コストやインフラの課題が普及を妨げる
電気バス（EVバス）などを手掛けるEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信代表、北九州市若松区）は4月14日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。東京地裁は同日、受理した。負債総額
赤澤亮正経済産業相は4月14日の閣議後会見で、塗料用シンナーの調達難について「目詰まりは解消に向かう」との見通しを述べた。ナフサ由来のシンナー原料であるトルエンやキシレンについては前年並みに供給されて
2027年3月から、自動車整備士試験の問題で、漢字に振り仮名が記載されるようになる。国土交通省が「自動車整備の高度化に対応する人材確保にかかるワーキンググループ」で方針を固めた。日本での経験が浅い留学
ホンダは、個性あふれる新型電気自動車（EV）「スーパーワン」で「ホンダらしさ」を改めて市場に問う。EVでありながら車体重量を1090キログラムに抑え、ガソリン車を彷彿とさせるサウンドの演出や、有段変速
日本自動車工業会（佐藤恒治会長）は4月14日、2025年度の乗用車市場動向調査と軽自動車使用実態調査の結果を発表した。物価高の影響に関する調査では、軽では購入を断念するなど購入行動を変更した割合が51
清水 哲太氏（しみず・のりたか＝元トヨタ自動車副社長、元トヨタホーム会長）3月1日死去、88歳。葬儀・告別式は近親者で執り行った。1961年トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社。主に購買部門を担当し
2025年10月以降、マルチ・スズキ・インディアの販売店では商談テーブルの上にヘルメットが置かれる光景が目立つようになった。二輪車から四輪車へステップアップを検討するユーザーの来店が増えているためだ。
カワサキモータース（4月1日）〈組織変更〉一、企画本部に、経営企画部を新設する一、四輪・PWCディビジョンに、企画業務部を新設する〈人事異動〉企画本部内部統制・コンプライアンス部長兼コンプライアンス課
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ、マティアス・シェーパース社長、愛知県豊橋市）は、アウディブランドで国内未発売の新型「Q3」シリーズを期間限定で展示していると発表した。アウディシティ銀座（東
損害保険ジャパンは、保険修理の工賃算定に用いる「指数対応単価」の2026年度方針を決定した。事業規模ごとに異なるが、物価上昇を反映し、前年度比310～360円増となる。平均の引き上げ幅は4.6％。7月
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ、マティアス・シェーパース社長、愛知県豊橋市）は4月14日、コンパクト車「A3」シリーズに、限定車「エディションSラインプラス」を追加して発売したと発表した。
東京海上日動火災保険は4月14日、車の緊急時通報サービスを担うプレミア・エイド（吉澤成一朗代表、東京都千代田区）の株式33.4％を取得したと発表した。両社はこれまで、ドライブレコーダー付き自動車保険に
