2026年4～9月の国内新車市場、新型車効果でコロナ禍後で最高水準 夏以降の鈍化で下期に不安も
- 2026年10月2日 05:00｜自動車流通・新車ディーラー, 企画・解説・オピニオン
上期（4～9月）の新車市場が、新型コロナウイルスが流行した2020年度以降で最も高い水準まで回復した。26年度上期は前年同期比5.1％増の229万2064台（登録車と軽自動車を含む）。コロナ禍前の19
上期（4～9月）の新車市場が、新型コロナウイルスが流行した2020年度以降で最も高い水準まで回復した。26年度上期は前年同期比5.1％増の229万2064台（登録車と軽自動車を含む）。コロナ禍前の19
70件を超える企業買収を重ねて事業を拡大してきたニデックが、大きく足を踏み外す原因となったのが電気自動車（EV）向けの駆動用モーターシステム「eアクスル」などの車載向けモーター事業だ。創業者でカリスマ
「一連の会計問題、品質問題の対応を進める中、再び経営トップが交代する事態となったことをおわび申し上げる」―。10月1日、ニデックが本社（京都市南区）で開いた記者会見。取締役を経ないまま新社長に就いた戒
いすゞ自動車近畿（斉藤博社長、大阪府守口市）は10月1日、UDトラックスの近畿地域における販売や整備の機能を統合したと発表した。いすゞ自動車がUDトラックスとの合併に向け進める、全国での販売・サービス
日野自動車は10月1日、直営販売会社である長野日野自動車（待井裕至社長、長野市）の株式の55％を、独立資本の富山日野自動車（小林誠社長、富山市）に譲渡し、同日付で経営権を移管したと発表した。日野と三菱
イヤサカ（今井祥隆社長、東京都文京区）は、10～12月にかけて全国8カ所で「大型車整備機器内覧会」を開催する。大型車整備を担う事業者が抱える人材不足や整備品質の維持・管理、コンプライアンス対応などの課
曲折の末、食料品の消費減税が具体化し始めた。ただ、年間5兆円と見込まれる減税財源にはめどがつかないまま。この財源探しで自動車ユーザーの税負担が増えたり、車体課税の「公平・中立・簡素」が再びないがしろ
国内で人工知能（AI）を活用した高度運転支援技術の導入が本格化しそうだ。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダは、自動運転における交通状況の認識や判断、車両の制御までをAIに任せる「エンド・ツー・エンド（
インドでの需要拡大を受け、トヨタ自動車系のサプライヤーが現地への投資を活発化している。主要取引先のトヨタが新工場を建設するほか、スズキは2030年代にも年産400万台体制を目指すなど、自動車メーカー
新車ディーラーで、車両の外装をきれいな状態に保つコーティングのビジネスに力を入れる動きが広がっている。従来は専門店やガソリンスタンド（給油所）、カー用品店で施工するユーザーが多かった。ディーラーは新
インドネシアの首都ジャカルタで初開催されたアウトメカニカ・ジャカルタ2026。会場では、中国勢の存在感の高まりや電気自動車（EV）シフトへの流れが強く印象付けられた。一方で、日本企業にとってインドネシ
マザーサンの傘下に入った日本企業は、買収後、実際にどのような変化を遂げたのか。旧八千代工業（マザーサンヤチヨ）や旧アツミテック（マザーサンアツミテック）の工場を訪ねると、一夜にして「マザーサン仕様（イ
マザーサンのM＆A（合併・買収）は、買収後に相手企業を自社流へ染めず、現地の経営や人材に委ねることに特徴がある。セーガル副会長は、自身や会長である父親は「オーナーではあるものの、傘下の事業会社の社長や
各地で豪雨被害が相次ぐ中、「日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）」が被災者に無料で貸し出すクルマを探している。東日本大震災をきっかけに活動を始め、15年間で被災した36地域で1万件以上の貸し出し
トヨタ自動車は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）の受け付け終了を見据え、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の生産計画を調整し、出荷を前倒しする。CEV補助
ニデックは9月29日、岸田光哉社長（66）が同日付で辞任したと発表した。岸田氏の辞意を同日開いた臨時取締役会で受理したとしている。後任の社長には専務執行役員最高技術責任者（CTO）の戒田理夫氏（70）
日産自動車は、主力市場の北米でハイブリッド車（HV）の展開を強化する。今年、新型を投入する主力SUV「ローグ」のHVに加え、今後は小型SUV「キックス」やDセグメント車への設定も検討する。米国内生産比
スズキは9月25日、都内で技術戦略説明会を開き、新型車の開発期間を2020年度比で半分にすると発表した。デジタル技術の活用やプラットフォームの共通化などで実現する。また、電動化技術において、軽自動車お
「米州には大きな課題がある。米国と諸外国との関税、中南米地域での中国勢の対応、米国とカナダ・メキシコ間の通商交渉についても見守りたい。車両価格の手頃さや、コストの改善、最新技術を届けるための実行スピー
いすゞ自動車が国内で販売会社機能の統合をスタートした。10月1日に、近畿エリアでのUDトラックスの販売機能をいすゞ自動車近畿（斉藤博社長、大阪府守口市）に統合し、事業を開始したと発表した。いすゞは5月
いすゞ自動車は10月1日、国内の販売・サービス拠点スタッフが着用するユニフォームを刷新したと発表した。UDトラックスとの販売会社の機能統合を受け、2社で共通のデザインを採用した。同日から販売機能を統合
アステモ（井上勝史社長CEO、東京都中央区）は10月1日、日立製作所が持つアステモ株の一部（21％相当）について、ホンダへ譲渡する一連の取引が同日完了したと発表した。出資比率はホンダ61％、日立19％
いすゞ自動車近畿（斉藤博社長、大阪府守口市）は10月1日、UDトラックスの近畿地域における販売や整備の機能を統合したと発表した。いすゞ自動車がUDトラックスとの合併に向け進める、全国での販売・サービス
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ、マーティン・ザーゲ社長、愛知県豊橋市）の事業部「フォルクスワーゲンジャパン」は10月1日、SUV「Tクロス」に限定車「TSIアクティブエッセンシャル」を設定
いすゞ自動車が国内で販売会社機能の統合をスタートした。10月1日に、近畿エリアでのUDトラックスの販売機能をいすゞ自動車近畿（斉藤博社長、大阪府守口市）に統合し、事業を開始したと発表した。いすゞは5月
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