新車ディーラー、エンジンオイル不足で7割が入庫制限 仕入れ価格上昇も3割が転嫁できず 日刊自動車新聞調べ
- 2026年8月19日 05:00|自動車流通・新車ディーラー
日刊自動車新聞が全国のディーラーを対象にしたアンケート調査で、6月末までの間に約7割のディーラーがエンジンオイル交換の入庫制限を行っていたことが分かった。中東情勢の悪化で春先、エンジンオイルの供給に支
日刊自動車新聞が全国のディーラーを対象にしたアンケート調査で、6月末までの間に約7割のディーラーがエンジンオイル交換の入庫制限を行っていたことが分かった。中東情勢の悪化で春先、エンジンオイルの供給に支

トヨタファイナンス(三好正浩社長、名古屋市西区)は8月18日、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した個人向けデジタル社債「トヨタウォレットつむぐボンド」の募集を始めたと発表した。1口10万円から申し

経済産業省は、過疎化が進む地方などで自動車整備や物流などのサービス供給を維持するため、2026年末までに「認定エッセンシャルサービス制度」を立ち上げる。業務の効率化や合理化に取り組む計画を認定し、金融

2026年4月に創業120年を迎えたバンドー化学。現行の4カ年中期経営計画の最終年度となる27年3月期は、自動車用ベルトなど既存事業の高付加価値化と新領域への展開により、好調に推移している。電動化の行

国土交通省は、2026年度予算スキャンツール(外部故障診断装置)補助事業を8月頃から開始する方針だ。補助上限額は1事業場あたり最大30万円と前年より倍増させた。予算額は3億9200万円。申し込みは先着順で受け付ける。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。(The Paper特集は7月30日付に掲載する)

国内の自動車産業で水素活用の機運が再び高まっている。中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まる中、資源が乏しい日本ではエネルギー源の多様化が安全保障上、欠かせない。こうした中、国内の水素需要創出を目的

高速走路上に専用レーンを設置し、自動でモノを搬送する「自動物流道路」の現地実証の開始が2027年度に迫っている。国土交通省や関連企業がすでに倉庫内などで一部実証を始めているが、つながりにくい通信環境

日本特殊陶業は、仕入れ先である中小サプライヤーの脱炭素化に向け、本格的な支援に乗り出した。6月、資源エネルギー庁による「サプライチェーン・チームアップ事業」で、全体の統括を担う「幹事企業」として採択

市場環境が厳しいカー用品の中でも、需要が底堅いと言われるのがケミカル用品だ。ワックスやシャンプー、コーティング剤など洗車用途の消耗品が多く、車を大事にするユーザーにとって欠かせないものとなっている。

-次世代シート「スマートシェル」の開発が進む。展示会で披露した第2世代品の反響は「3年ほど前までは空間プロデュースをコンセプトに車室全体の造り込みを考えていたが、新規性やスピード感を突き詰める中で、わ

◆シャオフイ・ドゥ副社長兼CFO(最高経営責任者)財務管理本部長【略歴】山西財経大学卒、シェル(中国)を経て、2006年9月メルセデス・ベンツ(中国)経理マネージャー。14年ダイムラー・グレーター・チ

◆鈴木浩之(すずき・ひろゆき)執行役員【略歴】1990年3月慶應義塾大学卒、同年4月トヨタ自動車入社、2018年1月収益関連事業部部長、21年6月経理部部長、23年4月トヨタ紡織経営企画部部長、24年

2026年4月に創業120年を迎えたバンドー化学。現行の4カ年中期経営計画の最終年度となる27年3月期は、自動車用ベルトなど既存事業の高付加価値化と新領域への展開により、好調に推移している。電動化の行

上場する自動車メーカー9社の2026年4~6月期決算は、全社が増収となったものの、中東情勢や原材料価格の上昇の影響で思うように利益を上積みできていない。さらに中国市場の冷え込みや米国での競争激化といっ

ホンダは7月28日に発生した2026年熊本地震の影響で稼働を止めている埼玉製作所(埼玉県寄居町・小川町)と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)、ホンダオートボディー(同四日市市)の稼働を8月20日から再開する。

脱炭素化の潮流の中で勃興した電気自動車(EV)の新興メーカーが、相次いで経営難に陥っている。HWエレクトロ(蕭偉城=ショウ・ウェイチェン社長、東京都江東区)は8月上旬に東京地裁へ破産申請を申し立てた。

◆シャオフイ・ドゥ副社長兼CFO(最高経営責任者)財務管理本部長【略歴】山西財経大学卒、シェル(中国)を経て、2006年9月メルセデス・ベンツ(中国)経理マネージャー。14年ダイムラー・グレーター・チ

スズキは8月18日、浜松市中央区の本社敷地内に新たな事務所棟を建設すると発表した。2026年末に着工し、29年の稼働を予定する。地上7階建てで、本社機能のほか、取引先と共創できるオープンスペースや、社

「2011年の東日本大震災もあって、調達ルートについては、ティア1(1次仕入れ先)だけでなくティア2、3とどれくらい在庫日数があるか、毎日、コミュニケーションを取りながらやっている」「九州地方の仕入れ

日野自動車は8月18日、乗合バスでの乗客転倒事故防止に向けた実証実験に参画すると発表した。日本バス協会(清水一郎会長、東京都港区)が2026年9~12月、日野が開発したシステムを使って実証する。日野は

日刊自動車新聞が全国のディーラーを対象にしたアンケート調査で、6月末までの間に約7割のディーラーがエンジンオイル交換の入庫制限を行っていたことが分かった。中東情勢の悪化で春先、エンジンオイルの供給に支

トヨタ自動車系でサブスクリプション(定額利用)サービスを手掛けるKINTO(キント、小寺信也社長、名古屋市中村区)は、35歳以下限定の中古車サブスクサービスの取り扱いを再開したと発表した。今春から6月

電気自動車(EV)用の急速充電器を手掛けるテンフィールズファクトリー(市川裕代表、京都府精華町)は8月18日、2026年熊本地震の被災地で実施している充電器の無料開放を当面の間継続すると発表した。同社

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