連載「世界でつくる日本車」（3）インド・東南アジア 成長著しいインドで投資拡大 市況悪化続く東南アジアは苦戦
- 2026年8月13日 05:00｜自動車メーカー, 企画・解説・オピニオン, 連載・インタビュー
中国を除くアジアでは、経済成長や所得水準の向上に伴い、自動車需要の拡大が見込まれている。中でも期待が大きいのが、世界最大の人口を抱えるインドだ。都市部を中心にモータリゼーションが進み、スズキやトヨタ自
中国を除くアジアでは、経済成長や所得水準の向上に伴い、自動車需要の拡大が見込まれている。中でも期待が大きいのが、世界最大の人口を抱えるインドだ。都市部を中心にモータリゼーションが進み、スズキやトヨタ自
東京商工リサーチは8月12日、電気自動車（EV）ベンチャーのHWエレクトロ（蕭偉城＝ショウ・ウェイチェン社長、東京都江東区）が6日付で破産手続きの開始を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は調査中と
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）が8月10日に公表した2026年7月の企業倒産件数は、2カ月連続で1000件を超え、今年最多を更新した。物価高や人件費高騰、人手不足などが倒産件数
国内タイヤメーカーの2026年1～6月期決算は、4社全てが増収となった。円安の進行が追い風となったことに加え、価格転嫁も堅調に進むなど、各社の事業基盤の底堅さが目立った。半面、中東情勢の悪化に伴う原価
アーチオンは8月12日、2027年3月期通期の業績見通しを上方修正した。経営統合による特別利益2332億円を営業利益と純利益にそれぞれ加えた。同日発表した26年4～6月期決算は、国内や東南アジアでの好
MS&ADインターリスク総研（宮岡拓洋社長、東京都千代田区）は、動画で危険予知をトレーニングできるスマートフォンアプリ「セーフティトレーナー」を改良した。従来5通りだったシナリオを8通りに増や
国土交通省は、2026年度予算スキャンツール（外部故障診断装置）補助事業を8月頃から開始する方針だ。補助上限額は1事業場あたり最大30万円と前年より倍増させた。予算額は3億9200万円。申し込みは先着順で受け付ける。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。（The Paper特集は7月30日付に掲載する）
国内の自動車産業で水素活用の機運が再び高まっている。中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まる中、資源が乏しい日本ではエネルギー源の多様化が安全保障上、欠かせない。こうした中、国内の水素需要創出を目的
高速走路上に専用レーンを設置し、自動でモノを搬送する「自動物流道路」の現地実証の開始が2027年度に迫っている。国土交通省や関連企業がすでに倉庫内などで一部実証を始めているが、つながりにくい通信環境
日本特殊陶業は、仕入れ先である中小サプライヤーの脱炭素化に向け、本格的な支援に乗り出した。6月、資源エネルギー庁による「サプライチェーン・チームアップ事業」で、全体の統括を担う「幹事企業」として採択
市場環境が厳しいカー用品の中でも、需要が底堅いと言われるのがケミカル用品だ。ワックスやシャンプー、コーティング剤など洗車用途の消耗品が多く、車を大事にするユーザーにとって欠かせないものとなっている。
中国を除くアジアでは、経済成長や所得水準の向上に伴い、自動車需要の拡大が見込まれている。中でも期待が大きいのが、世界最大の人口を抱えるインドだ。都市部を中心にモータリゼーションが進み、スズキやトヨタ自
◆近藤恭哉（こんどう・きょうや）上席執行役副社長補佐（グローバルマーケティング＆セールス担当）【略歴】一橋大学社会学部卒、1989年4月三菱商事入社。96年7月いすゞフィリピンズ出向、98年9月トリペ
－カーボンナノチューブ（CNT）の特徴は「CNTの作り方は植物の成長に似ており、基盤の上に“タネ”となる触媒を置き、炭化水素ガスを吹き付けることで伸びていく。柔軟性が高く、曲げても割れない。われわれは
政府が公表した「2026年度版交通安全白書」によると、2025年の全交通事故死者数に占める65歳以上の割合は55.9％と依然として高水準だった。致死率も微増傾向にあり、被害軽減ブレーキなどの安全装置の
イクヨは8月4日、EVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信社長、北九州市若松区）の電気自動車（EV）バス事業を譲受すると発表した。10日に契約を締結し、11月ごろの譲受を予定する。相次ぐ車両不具合で
2026年7月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比6.8％増の41万7163万台となり、4カ月連続で増加した。4月からプラスが続いている登録車に加え、軽も一部車種の商品改良の効果が後
日産自動車の2026年4～6月期の営業利益は、同期として2年ぶりの778億円の黒字となり、通期目標である自動車事業の黒字化に向け前進した。ただ、中東情勢の影響に加えて、中国市場での低迷が影を落とす。通
「ボルボの安全は神話ではなく、『ボルボ・カーズ交通事故調査センター』などによる半世紀以上にわたる実際の事故研究と膨大なデータを積み重ねた成果だ。特に子どもの車内安全においては、身体特性や発達段階に応じ
中国を除くアジアでは、経済成長や所得水準の向上に伴い、自動車需要の拡大が見込まれている。中でも期待が大きいのが、世界最大の人口を抱えるインドだ。都市部を中心にモータリゼーションが進み、スズキやトヨタ自
◆近藤恭哉（こんどう・きょうや）上席執行役副社長補佐（グローバルマーケティング＆セールス担当）【略歴】一橋大学社会学部卒、1989年4月三菱商事入社。96年7月いすゞフィリピンズ出向、98年9月トリペ
ホンダが国内市場でも電気自動車（EV）のラインアップを拡充している。5月に発売した「スーパーワン」は補助金の恩恵もあり、想定を上回る好調ぶりを見せている。一方、4月に限定3000台で発売した「インサイ
MS&ADインターリスク総研（宮岡拓洋社長、東京都千代田区）は、動画で危険予知をトレーニングできるスマートフォンアプリ「セーフティトレーナー」を改良した。従来5通りだったシナリオを8通りに増や
整備事業者などへのコンサルティングを手掛けるAOS総合研究所（西脇実社長、名古屋市中区）は、オンラインセミナー「生産性分析から代替について考えるサロン」を開催した。会員事業者3社が、顧客に車の代替を呼
2026年1月1日から、「下請法（正式名は下請代金支払遅延等防止法）」が改正され、「中小受託取引適正化法（正式名は製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」として
先日、羽田空港から大阪伊丹空港まで飛行機に乗った。少し余裕を持ち、予約した便の出発1時間半前に到着するように自宅を出た。だが途中の電車に遅延が発生し、1時間15分前の到着となった。カウンターで手続き
