ヤナセ、10月に持ち株会社化 本体のメルセデス・ベンツ事業も分社 統括機能専念で経営効率向上へ
- 2026年9月1日 05:00｜自動車流通・新車ディーラー
ヤナセ（森田考則社長、東京都港区）は、10月1日付で持ち株会社化する。ヤナセ本体にあるディーラー事業を分社した上で、持ち株会社が各事業会社の統括に専念できるように再編する。ヤナセがグループで取り扱って
ヤナセ（森田考則社長、東京都港区）は、10月1日付で持ち株会社化する。ヤナセ本体にあるディーラー事業を分社した上で、持ち株会社が各事業会社の統括に専念できるように再編する。ヤナセがグループで取り扱って
1年半の“空白”を経て、ホンダと日産自動車の協業がようやく動き始めた。両社は8月31日、次世代車向けの電子制御ユニット（ECU）や基本ソフト（OS）などの共同開発契約に合意したと発表した。同時にホンダ
経済産業省は8月31日、2027年度概算要求を公表した。政府が掲げる「補正予算の当初化」の方針に伴い、26年度当初と25年度補正を合わせた金額の47％増となる総額7兆7859億円を求めた。危機管理・成
中国・奇瑞汽車（チェリー）やオートバックスセブンなどの共同出資会社の子会社EMT（何暁慶CEO、横浜市西区）は、2027年に発売する軽自動車の電気自動車（EV）の国内での公道実証実験を10月から実施す
パイオニアは8月31日、音声カーナビゲーションやドライブレコーダーなどを融合した「NP1」の新規販売と契約更新の申し込みを同日で終了したと発表した。2027年2月25日に、サービスの提供を終了する。同
ホンダを主要納入先とするサプライヤー各社が生き残りに向けて脱系列の動きを強めている。ホンダの四輪事業の主力の一つだった中国事業の低迷が続く中、ホンダ系部品メーカーがホンダ向けビジネスに集中してきた従
物流業界にとって脱炭素化への対応は喫緊の課題で、将来の競争力をも左右する。特に大型トラックでは水素技術が有望視されており、需要の拡大を目指す業界横断の取り組みも始まった。さらに新興メーカーの台頭、人
日刊自動車新聞が集計した主な上場部品メーカーの2026年4～6月期決算は、為替影響や価格見直しの進展を背景に軒並み増収となった。半面、営業利益には系列内、業種内でもばらつきがある。以前からの原材料費
上場自動車ディーラーの2026年4～6月期決算が出そろった。主要5社は4社が増収、3社が増益だった。上場各社は、国産車でホンダや日産自動車を取り扱っているところが多い。両ブランドの商品力が回復してい
◆林幸男（はやし・ゆきお）執行役員【略歴】1989年3月静岡大学工学部卒、同年4月東海ゴム工業（現住友理工）入社、2015年7月防振事業部防振技術統括部第1技術部長兼FC開発部長、24年6月防振事業本
◆石原幸二（いしはら・こうじ）執行役員【略歴】1992年3月名城大学卒、同年4月大同メタル工業入社、2013年大同プレーンベアリング工場長、16年大同メタルチェコ社長、19年エヌデーシー社長、23年第
◆後藤太郎（ごとう・たろう）執行役員【略歴】1996年3月名古屋工業大学工学部卒、同年4月日本特殊陶業入社、2016年ベトナムNGKスパークプラグ（現 Niterraベトナム）社長、21年Sensor
2025年度に、3年ぶりの新型車となる「ムーヴ」を投入したダイハツ工業。認証不正の影響で低迷していた国内生産が回復し、世界生産台数は前年度比8.9％増の156万6789台となった。国内では同社初となる
金融庁は8月28日、自動車保険など複数銘柄を取り扱う「乗合代理店」に求められる比較推奨販売の保険会社向けの改正監督指針を公表した。2025年に示した改正案から、新たに顧客属性や生活環境などを踏まえて顧
トヨタ自動車は、運転手の関与をほぼ必要としない自動運転「レベル2＋＋（プラスプラス）」（高度な運転支援）を搭載した乗用車を2028年に市場投入する。人工知能（AI）が認知や判断、制御を担う「エンド・ツ
スズキが初の軽乗用電気自動車（EV）を年度内に投入する。ガソリン車と走りや操作に大きな違和感が出ないように仕上げたのが特徴で、既存の軽ユーザーからの乗り替えを狙う。軽EVは7月末に中国・比亜迪（BYD
いすゞ自動車の山口真宏社長は8月23日までに日刊自動車新聞の取材に応じ、UDトラックスの吸収合併について「（中期経営計画で示している）400億円に加えて、シナジーが出てくる」と述べ、収益面の相乗効果が
日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）が8月31日に発表した2026年1～6月の国内の自動車生産台数は、前年同期比3.1％増の429万9050台となり、2年連続で増加した。国内新車需要が堅調に推移し
ホンダは8月31日、ウーバーイーツジャパンと共同で二輪車安全運転診断アプリを共同開発し、配達パートナー向けの実証実験を開始すると発表した。アプリをインストールしたスマートフォンで配達員の運転行動を分析
ダイハツ工業は8月31日、軽オープンカー「コペン」の生産を終了した。本社工場（大阪府池田市）内のコペン専用工場「コペンファクトリー」から最後に出荷した車両をコペンのオーナーや工場従業員らが見送った。同
1年半の“空白”を経て、ホンダと日産自動車の協業がようやく動き始めた。両社は8月31日、次世代車向けの電子制御ユニット（ECU）や基本ソフト（OS）などの共同開発契約に合意したと発表した。同時にホンダ
中国・奇瑞汽車（チェリー）やオートバックスセブンなどの共同出資会社の子会社EMT（何暁慶CEO、横浜市西区）は、2027年に発売する軽自動車の電気自動車（EV）の国内での公道実証実験を10月から実施す
ヤナセ（森田考則社長、東京都港区）は、10月1日付で持ち株会社化する。ヤナセ本体にあるディーラー事業を分社した上で、持ち株会社が各事業会社の統括に専念できるように再編する。ヤナセがグループで取り扱って
「ガソリン車やハイブリッド車で他の自動車メーカーと戦うのは難しい。電気自動車（EV）で販売を伸ばしていく。その中で日本の消費者が必要としている車を開発していく。ただし、今までの車と全く同じ車をつくるつ
日刊自動車新聞が販売会社を対象に実施している新車の「受注動向調査」で、2026年7月は前月と比べて「変わらない」という回答が多かった。6月は「良い」「やや良い」が目立ったため、比較的堅調に推移したとこ
