経済産業省は、2025年度補正予算により3月31日に申請受け付けを始めた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）について、早ければ12月上旬に受け付けを終了すると発表した。電気自動車
ユー・エス・エス（USS）が9月7日に発表した2026年8月の中古車オークション（AA）の出品台数は前年同月比9.2％増の25万4517台だった。前年超えは3カ月連続。一方、成約台数は同4.7％増の1
国土交通省の物流政策課長時代は、物流の「2024年問題」などに取り組んだ。当時は「改正物流法」の施行を控えていたこともあり、国会や企業への対応などに奔走した。法改正に伴い、荷主や事業者に商慣習の変革を
自動車部品サプライチェーン（供給網）の足元が大きく変化している。自動車メーカーによる電気自動車（EV）開発や先進技術プロジェクトの中止・延期が相次ぎ、将来の需要を見込んで先行開発をしてきた部品メーカ
商用車業界は今、物流事業者が抱える課題の解決を目指し、試行錯誤している。ドライバー不足には自動運転技術が、脱炭素化には水素技術の発展が期待されているものの、いずれも社会実装に向けて道半ばだ。この間に
独ロバート・ボッシュが、日本を内燃機関技術の拠点と位置付け、その役割を強化している。すでに内燃機関関連の開発陣を従来に比べ約2割増やした。国内の自動車メーカー支援だけでなく、アジアやインドなど、今後
日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）が損害保険大手4社と進めた保険修理の工賃算定に用いる「指数対応単価」の団体協約の締結交渉は、2年連続で指数対応単価の引き上げを実現した。これ
◆髙橋靖明（たかはし・やすあき）執行役【略歴】1989年3月関西大学工学部卒、同年4月NTN入社、2014年1月上海恩悌恩精密機電董事長・総経理、19年4月岡山製作所製作所長、21年12月海外事業支援
カーセブンデジフィールド（東京都品川区）は、2029年9月期にフランチャイズチェーン（FC）全体の売上高を700億円に高める目標を掲げている。実現すれば25年9月期（約550億円）に比べ、約3割増の水
中古車サイト「カーセンサー」を運営しているリクルートカーセンサーは掲載数を着実に増やすことで、顧客と小売店をつなぐ機能を高めている。4月には閲覧者からの問い合わせによって掲載料金が変わる新プランを導入
◆奥津武一（おくつ・たけかず）エグゼクティブオフィサー【略歴】1994年3月神戸大学卒、同年4月住友電気工業入社、2018年10月統合企画部関係会社部長、23年 5月統合企画部長、26年6月エグゼクテ
三菱自動車が「パジェロ」を再び市場投入する。本格オフロード車という位置付けは従来と変わらないが、新型は三菱自のフラッグシップモデルとして展開し、これまでとは異なる富裕層を主なターゲットとする。新生パジ
ヤナセ（森田考則社長、東京都港区）は、10月1日付で持ち株会社化する。ヤナセ本体にあるディーラー事業を分社した上で、持ち株会社が各事業会社の統括に専念できるように再編する。ヤナセがグループで取り扱って
1年半の“空白”を経て、ホンダと日産自動車の協業がようやく動き始めた。両社は8月31日、次世代車向けの電子制御ユニット（ECU）や基本ソフト（OS）などの共同開発契約に合意したと発表した。同時にホンダ
日産自動車が、競争力の高い車両を効率良く開発するために取り組んでいるのが、将来の商品群を一括で計画する「ファミリー企画」だ。複数のモデルでプラットフォームや基幹部品は共通化しつつ、パワートレインは複数
いすゞ自動車は、冷凍・冷蔵車など架装部分も含め、リマニュファクチャリング（リマニ）事業を強化する。東プレ子会社で冷凍冷蔵車の架装が専門のトプレック（石川公之社長、東京都中央区）とリマニで協業を開始した
トヨタ自動車は、商用バン「プロボックス」を一部改良し9月4日に発売した。通信機能を新たに追加し、事故時などにヘルプネットセンターにつなげるサービスの利用やスマートフォンでの車両位置確認が行えるようにし
日野自動車は9月7日、中型観光バス「メルファ」を一部改良して同日発売したと発表した。変速機は自動変速機（AT）のみで、従来の機械式自動変速機（AMT）から変更してドライバーの負担を軽減。乗員の快適性も
欧米自動車大手ステランティスは、販売が低迷している傘下の高級車メーカー、マセラティを巡り、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）および江淮汽車（JAC）グループと長期的な産業協力について協議してい
経済産業省は、2025年度補正予算により3月31日に申請受け付けを始めた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）について、早ければ12月上旬に受け付けを終了すると発表した。電気自動車
日本自動車連盟（JAF、坂口正芳会長）は、盆期間（8月8～17日）にロードサービスを前年同期比3.2%減の7万3690件（速報値）受け付けたと発表した。期間中は2026年8月千葉豪雨が発生。しかし、前
サブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるトヨタ自動車系のKINTO（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）は、新車のサブスクで商用車の取り扱いを始めたと発表した。トヨタが一部改良して発売した「
2026年8月の車名別新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」が4カ月連続でトップだった。熊本地震による操業停止の影響などで前年同月比6.8％減の1万3
