トヨタ系大手部品メーカー6社の2026年4～6月期決算、4社が減益 中東情勢や中国での販売不振に警戒感
- 2026年8月3日 05:00｜自動車部品・素材・サプライヤー
トヨタ自動車系大手部品メーカー6社が7月31日発表した2026年4～6月期連結決算は、中東情勢の影響による原材料価格の高騰や中国市場での販売不振を受け、4社が営業減益だった。主要顧客であるトヨタの車両
トヨタ自動車系大手部品メーカー6社が7月31日発表した2026年4～6月期連結決算は、中東情勢の影響による原材料価格の高騰や中国市場での販売不振を受け、4社が営業減益だった。主要顧客であるトヨタの車両
「エンジンは今後も重要な駆動系として残る」。独マーレのアルント・フランツ最高経営責任者（CEO）は7月に開いたメディアテックデーで、こう言い切った。数年前まで欧州では、電気自動車（EV）への全面移行を
自動車メーカーの2026年4～6月期決算の発表が8月3日の日産自動車、三菱自動車、いすゞ自動車から始まる。中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格の上昇や為替の急変動など、事業環境の不確実性が一段と高まってい
ヒョンデモビリティジャパン（横浜市西区）は8月1日、不動奈緒美氏が同日付で社長に就任したと発表した。不動氏は2025年12月末まで、ボルボ・カー・ジャパン（VCJ）の社長を務めていた。前社長の七五三木
◆村松和成（むらまつ・かずしげ）常務役員商品企画本部長【略歴】1989年3月東京電機大学工学部機械工学学科卒、同年4月スズキ入社。2015年7月第五カーライン部長、16年11月四輪商品第二部部長、21
国土交通省は、2026年度予算スキャンツール（外部故障診断装置）補助事業を8月頃から開始する方針だ。補助上限額は1事業場あたり最大30万円と前年より倍増させた。予算額は3億9200万円。申し込みは先着順で受け付ける。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。（The Paper特集は7月30日付に掲載する）
電気自動車（EV）シフトを見据え、エンジン部品サプライヤーが取り組む新規事業。中長期的にエンジン部品が縮小すると見て、新領域での研究開発や顧客開拓を進めるが、第2、第3の中核事業の確立までには至って
発注者として取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を済ませた企業数が10万社を超えた。自動車関連企業の宣言も相次ぐ。一方で、公正取引委員会（公取委）から勧告を受けるなどして、宣言を〝
国内市場を長年支えてきたBセグメント（全長4メートル前後）のハッチバック車が、転換期を迎えている。このクラスではSUVへのシフトが進み、ハッチバック車が少なくなっている。かつて「デミオ」の名称で、バ
住友ゴム工業が収益の柱であるスタッドレスタイヤ事業で、大胆な戦略に打って出る。スタッドレスタイヤ「ウインターマックス」シリーズの新製品「アイスプロ」は、トレードオフの関係にある耐摩耗性能を犠牲にして
自動車用の伝動ベルト製品の生産体制を強化している三ツ星ベルト。電動化シフトにも対応したグローバル供給網の拡充を進めている。池田浩社長に、自動車関連ビジネスの方向性を聞いた。－足元の業績は「好調に推移し
鴻海（ホンハイ）精密工業は、米アップル「iPhone」などの製造で知られる台湾のEMS（電子機器受託製造サービス）企業です。1970年代、「鴻海プラスチック工業」としてテレビの部品やコネクターの製造を
－自動車分野の展示で意識したことは「走る、曲がる、止まるという要素に加えて、今後は快適性が付加価値になると考えている。電動化という大きな流れは変わらないが、電気自動車（EV）に一辺倒ではない。マルチパ
「エンジンは今後も重要な駆動系として残る」。独マーレのアルント・フランツ最高経営責任者（CEO）は7月に開いたメディアテックデーで、こう言い切った。数年前まで欧州では、電気自動車（EV）への全面移行を
河西工業は、国内にマザー拠点を確立する。本社（神奈川県寒川町）に併設する寒川工場を中心に司令塔機能を構築し、グローバルで統一された生産基準をつくることで、ものづくりの品質向上、安定化やガバナンス強化に
2026年熊本地震の発生から2日たった7月30日、熊本県内の自動車関連の事業者や団体は実態把握のため、情報収集に奔走している。高速道が一部で不通になっているほか、一般道も損傷。水道や電気といった事業継
中国・比亜迪（BYD）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるBYDオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市神奈川区）が、軽自動車市場に参入した。世界で割安な価格設定を武器に販売を伸ばしてきたBYDだが、軽では
7月28日午後に発生した熊本県を震源とする最大震度7の地震で、自動車業界にも被害が出ている。ホンダの熊本製作所（熊本県大津町）やトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）、ダイハツ九州（大分県中津市）で稼働を停
トヨタ自動車は7月31日、2026年熊本地震の被災地の緊急援助として、総額3000万円の寄付を含む支援を行うと発表した。寄付金は、日本赤十字社、中央共同募金会、ジャパン・プラットフォームに送る。避難所
スズキはインド・グジャラート州のハンサルプール工場に第4ラインを新設し、7月30日に稼働したと発表した。年産能力は25万台。新ラインの稼働により、同工場の生産能力は100万台となる。1つの拠点で100
◆村松和成（むらまつ・かずしげ）常務役員商品企画本部長【略歴】1989年3月東京電機大学工学部機械工学学科卒、同年4月スズキ入社。2015年7月第五カーライン部長、16年11月四輪商品第二部部長、21
日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）が7月31日に発表した2026年1～6月の輸出台数は、前年同期比0.3％増の205万2789台と2年連続で増加した。中東情勢の緊迫化により中近東向けは同30.5
ヒョンデモビリティジャパン（横浜市西区）は8月1日、不動奈緒美氏が同日付で社長に就任したと発表した。不動氏は2025年12月末まで、ボルボ・カー・ジャパン（VCJ）の社長を務めていた。前社長の七五三木
オリエントコーポレーションが7月31日に発表した2026年4～6月期の営業利益は、前年同期比57.9％減の13億円となり2年連続で減益だった。利上げなどで資金調達コストが上昇しているものの、価格転嫁が
（8月3～9日）◇日本自動車輸入組合▽6日＝2026年7月度輸入車新規登録台数発表◇日本自動車タイヤ協会▽5日＝UN規則部会◇日本自動車機械器具工業会▽7日＝令和8年度第2回故障診断分科会◇日本中古自
「遠くても行きたくなるような店舗を」―。マツダと関東マツダ（東堂一義社長、東京都板橋区）は、深川店（東京都江東区）の一角に「マツダヘリテージスペース深川」を新設した。モータースポーツを切り口に、ドレス
