スズキが1月に国内販売を開始した初の電気自動車（EV）「eビターラ」。コンパクトSUVでありながら雪道にも対応できる四輪駆動（4WD）仕様を設定した点が支持されており、販売が大都市圏に集中しがちなEV
アイシンは2027年初頭にも、整備用のスキャンツール（外部故障診断機）市場に参入する。タブレット端末型の発売を計画している。同社はここ数年、補修部品や整備機器などアフター関連の事業を強化している。スキ
ファミリーマート（細見研介社長、東京都港区）は2月13日、三重トヨタ（竹林憲明社長、三重県津市）と共同で、三重県内のコンビニエンスストアを活用した電動車の試乗会を3月に実施すると発表した。ファミマでの
関東マツダ（釼持豊社長、東京都板橋区）は2月14日、マツダの新エンブレムを採用した全国初の店舗を、東京と埼玉でオープンした。マツダでは全国10都市を「重点市場」として位置付け、店舗投資を加速している。
自動車の電動化や旺盛な物流関連需要への対応を急ピッチで進めているバンドー化学。創業120年を迎える2026年は、「生産性の向上」「環境対応」の2点に重点を置き、自動車市場への臨機応変な対応力を高める。
■自動車アフターマーケット展示会「第23回国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2026」（主催＝国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会）が2月12～14日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。■今回は国内・海外計368社・団体が出展。720小間、34台の車両が展示される。なかでも国内からは過去最高となる282社・団体が出展。制度改正に関する情報発信やAI（人口知能）活用を始め、話題の新技術・新製品など展示ブースや各種セミナーを通じて紹介する。■各社出展内容は塗装・ディテイリング、アフターパーツ、エーミング、スキャンツール、IT業務管理・効率化ツールなど多岐に渡る。さらなる成長路線を描く整備事業者にとって必見ともいえる内容となっている。ここでは主要各社出展の“みどころ”を紹介します。
近く発足する第2次高市内閣は、参院で否決された法案を再可決できる議席を衆院で与党が得て政権基盤を固めた。政策の優劣と言うより「高市早苗に国家経営を託すのか、国民に直接判断いただきたい」（1月19日の
ダイハツ工業が初の電気自動車（EV）「e－ハイゼットカーゴ」を発売した。国内メーカーの中でEV投入が最後発となったダイハツだが、新型車は電池容量を増やして軽商用EVバンとしてはトップの航続距離を実現
独ロバート・ボッシュの日本法人ボッシュ（クリスチャン・メッカー社長、横浜市都筑区）は、ソフトウエアでクルマの価値を引き上げる提案を強化する。車両の動きを統合制御する「ビークル・モーション・マネジメン
国内市場で輸入車の存在感が高まっている。日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）の調べでは、2025年の登録車販売の約1割が輸入車で、増加傾向にある。さまざまな外国メーカー車のディーラーも増
自動車の電動化や旺盛な物流関連需要への対応を急ピッチで進めているバンドー化学。創業120年を迎える2026年は、「生産性の向上」「環境対応」の2点に重点を置き、自動車市場への臨機応変な対応力を高める。
UACJのベトナム法人、UACJファウンドリー・アンド・フォーシング（ベトナム）（UFFV）では、ローカルの人材が管理職として活躍している。工場長を務めるズオン・ミー・ヌオンさんもその一人だ。現場のト
2027年度の売上高を24年度比8.5％増の1兆750億円に増やす新たな中期経営計画をスタートさせているアルプスアルパイン。デジタルキャビン関連をはじめとした高付加価値品の拡販を目指しつつ、経営基盤強
現中期経営計画の最終2027年度に電気自動車（EV）関連売上高400億円を目指す明電舎。世界的なEVシフトの鈍化や、主要顧客である日系メーカーの中国事業の不振もあり、足元の事業環境は厳しい。とはいえ主
日産自動車は2月12日、2026年3月期の通期純損益が6500億円の赤字になる見込みだと発表した。前期の6709億円に次ぐ規模で、26年1～3月期以降のリストラ関連費用も盛り込んだとする。ただ、25年
ホンダが四輪事業にテコ入れする。四輪車の開発部門を本田技術研究所に統合すると2月10日に発表した。本社と開発部門を分け、独創的で競争力の高い商品開発につなげる。2020年に量産車開発を本社に統合したが
トヨタ自動車の社長が3年ぶりに交代する。経理畑の近健太執行役員CFO（最高財務責任者）がトップに就く人事は、トランプ関税など事業環境の変化にも柔軟に対応するための“稼ぐ力”をこれまで以上に高める狙いが
英コンサルティング会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（BMI）は2月13日、1月の世界の電気自動車（EV）登録台数は前年比3％減の約120万台だったと発表した。大消費地である米国、中国での政
いすゞ自動車は2月12日、2025年4～12月期決算説明会をオンラインで開いた。主な質疑応答は次の通り。―北米向けCV（商用車）の市況について山口真宏専務執行役員「トランプ政権に代わるあたりから（顧客
スズキが1月に国内販売を開始した初の電気自動車（EV）「eビターラ」。コンパクトSUVでありながら雪道にも対応できる四輪駆動（4WD）仕様を設定した点が支持されており、販売が大都市圏に集中しがちなEV
日産自動車は2月12日、グローバル本社（横浜市西区）で2025年4～12月期決算説明会を開いた。主な質疑応答は次の通り。―通期見通しで当期純損失を公表した。リストラ費用など内訳はジェレミー・パパン最高
（2月16～23日）◇日本自動車会議所▽19、20日＝第114回全国自動車会議所専務理事会◇全日本自動車部品卸商協同組合▽20日＝第60回事業運営委員会◇日本自動車タイヤ協会▽16日＝タイヤ検査・事故
ケーユーホールディングス（HD）は、完全子会社の2社を合併すると発表した。シュテルン世田谷（板東徹行社長、東京都町田市）がシュテルン西多摩（同社長、東京都福生市）を吸収合併する。2月12日に取締役会、
ファミリーマート（細見研介社長、東京都港区）は2月13日、三重トヨタ（竹林憲明社長、三重県津市）と共同で、三重県内のコンビニエンスストアを活用した電動車の試乗会を3月に実施すると発表した。ファミマでの
ステランティスジャパン（成田仁社長、東京都港区）は2月12日、プジョーブランドのSUV「3008」に電気自動車（EV）を設定して発売したと発表した。容量が73キロワット時の駆動用電池を搭載し、最長60
