帯広日産、EV電池保証を11年に延長 10月からEV全車種に無償付帯 再販価値高めて道内の普及に貢献
- 2026年9月24日 05:00｜自動車流通・新車ディーラー, 北海道
帯広日産（村松一樹社長、北海道帯広市）は、電気自動車（EV）の駆動用電池の容量保証を延長する独自制度を10月から始める。メーカー保証（8年）と合わせる形で、無償で初度登録から11年間保証する。ディーラ
帯広日産（村松一樹社長、北海道帯広市）は、電気自動車（EV）の駆動用電池の容量保証を延長する独自制度を10月から始める。メーカー保証（8年）と合わせる形で、無償で初度登録から11年間保証する。ディーラ
顧客の電気自動車（EV）への関心が「大いにある」「多少ある」としたディーラーは66.1％で、前回調査から6.7ポイント上昇した。同様の調査を始めた2023年度（80.1％）から下がり続けていたが、よう
井林辰憲国土交通大臣は9月18日の就任会見で、高市早苗首相から「まずは災害対応をしっかり行った上で、国土強靭（きょうじん）化、自動運転導入の促進を含む地域公共交通の確保、物流の革新に向けた抜本的な対策
いすゞ自動車は、タイで電池交換式の電気トラック（EVトラック）の実証に取り組む。現地物流会社と組み、大手ホームセンターの商品配送に用いる。実証の場を海外にも広げ、電池交換式EVの可能性を検証する。現地
■2023年12月から一定台数の白ナンバー車（非営業／自家用車両）を保有する事業所を対象に「アルコール検知器を使用した運転前後の検査」が義務付けられている。アルコール検知器はセンサーの劣化や口内の残留物に伴い、誤った検知内容を示すことがある。誤検知により本来運転させることができないドライバーに運転させてしまう可能性はゼロではない。逆の計測結果により運転させることができず、業務効率を阻害してしまうことも想定し得る。確実な検査を実施するため、信頼性の高い検知器を導入するとともに、その定期的な買い替えが必要だ。 ■アルコール検知器メーカーら59社（26年7月時点）でつくる「アルコール検知器協議会」（J-BAC、酒井規光会長）では、第三者機関による高い品質・精度を持った機器を認証する「アルコール検知器認定制度」を運用展開するとともに適切な使用方法に対する普及啓もうに取り組む。これからアルコール検知器を導入する事業者にとって「J-BAC認定アルコール検知器」は間違いのない選択肢の一つとなりそうだ。ここでは高い信頼性を誇る2社の認定機器を紹介する。
車体整備業界は現在、自動車保険を使った修理工賃を巡って変革の時を迎えている。工賃は主に「標準作業時間（指数）×指数対応単価」で算出するが、その両方の指標が見直しの局面にある。指数対応単価はここ数年、
日本の自動車産業は、持ち前のものづくり力で世界に自動車を届け、成長してきた。ただ、各国の政策変動で受ける影響も大きく、近年は中国勢の急成長が産業構造自体を大きく変えている。これまで地域に根ざした垂直
日本中古自動車販売商工組合連合会（JU中商連、塚田長志理事長）の全国の青年部会は、小売り強化の重要施策「JU適正販売店認定制度」の改革に着手した。一部の事業者による不適切事案で、中古車業界への信頼が
国内のサプライヤー各社が、量子技術を活用した事業展開を加速している。自動車メーカーが進めるクルマの高機能化に対応して、新規材料の開発や高性能システムの構築を進める手段として、量子コンピューティングに
独フォルヴィア・ヘラーは、インドなど新興市場での生産・開発強化や、日本での人員増強を進める。一方で、各地域の組織に意思決定を委ね、分権化も図っていく方針だ。ピーター・ライヤー最高経営責任者（CEO）に
顧客の電気自動車（EV）への関心が「大いにある」「多少ある」としたディーラーは66.1％で、前回調査から6.7ポイント上昇した。同様の調査を始めた2023年度（80.1％）から下がり続けていたが、よう
◆山本創（やまもと・はじめ）取締役（常勤監査等委員）【略歴】1986年3月関西外国語大学英米語学科卒、同年4月SPK入社、2021年7月海外営業本部業務部長、26年6月取締役（常勤監査等委員）。196
四輪レース「スーパーGT」の「GT300クラス」に、現役唯一の女性ドライバーとして参戦している小山美姫選手。今季の第1戦と第2戦では、チームメイトの小高一斗選手とともに、連続で3位表彰台に上がった。世
中国を重点市場の一つと位置付ける日産自動車。2030年度には輸出分を含めて100万台の販売を目指している。鍵になるのが車両開発の現地化で、「チャイナスピード」で得た知見は世界戦略車の短期開発にも生かさ
トヨタ自動車は欧州での商用車販売台数を2030年までに年20万台に引き上げ、市場シェア8％の獲得を目指す。26年の目標値に対し、台数で2割増、シェアは1ポイントの引き上げとなる。28年にはピックアップ
アルファベット（グーグル）傘下で自動運転タクシーサービスを手掛けるウェイモは9月15日、日本交通（若林泰治社長、東京都千代田区）、タクシー配車アプリのGOとともに、2027年にドライバーが乗車していな
ソフト99コーポレーションは、株式の非公開化を目的とした株式併合を実施すると発表した。普通株式21万5951株を1株にし、発行済み株式総数を100株にする。端数となる株式は1株4100円で買い取って代
トヨタ自動車は、日本オリンピック委員会（JOC）および日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と、「チーム・ジャパン パートナーシップ」契約を締結したと発表した。ゴールドパートナーとして
家庭用ゲームのコントローラーなどを開発・販売するホリ（堀之内龍太代表、横浜市都筑区）が、日野自動車と協力し、商用車用の教習シミュレーターを開発した。10月末から法人向けの発売を予定している。大型車のド
スズキは、9月17日に実施された大阪市内でのマイクロモビリティの実証実験に参画したと発表した。大阪商工会議所と都市再生機構が公募した「大阪城東部地区における実証実験」で採択された、竹中工務店の「シェア
日産自動車は、IR部のジュリアン・クレル理事が12月31日付で退職すると発表した。後任には、グローバル研究開発や設備投資を担当する雨宮一太理事が就く。クレル理事は独ダイムラーやフォルクスワーゲンでIR
「大手の中古車販売店は過去最高の業績を出している。一方で多くの自動車販売店が倒産や休廃業で無くなっている。たまには『小が大に勝つ』こともあるけど、『大』が本気を出せば『小』は大体負ける。私も先日、21
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帯広日産（村松一樹社長、北海道帯広市）は、電気自動車（EV）の駆動用電池の容量保証を延長する独自制度を10月から始める。メーカー保証（8年）と合わせる形で、無償で初度登録から11年間保証する。ディーラ
三菱オートリース（MAL、髙井直哉社長、東京都港区）は、自動車リースを手掛ける大阪ガスオートサービス（松本将英社長、大阪市淀川区）の全株式を親会社の大阪ガスから取得すると発表した。株式は段階的に取得す
