日産、北米でHVのラインアップ強化 キックスやDセグもHV検討 現地生産比率は2030年度に80％へ
- 2026年9月29日 05:00｜自動車メーカー
日産自動車は、主力市場の北米でハイブリッド車（HV）の展開を強化する。今年、新型を投入する主力SUV「ローグ」のHVに加え、今後は小型SUV「キックス」やDセグメント車への設定も検討する。米国内生産比
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日産自動車は9月28日、北米向けのプラグインハイブリッド車（PHV）「ローグプラグインハイブリッド」の生産をすでに終了したことを明らかにした。三菱自動車の岡崎製作所（愛知県岡崎市）で今年1月に生産を始
自動車整備は安心・安全な車社会を支えている一方、技術の高度化や整備士不足など多くの課題を抱える。こうした業界の現状認識や解決に向け必要な施策などを国土交通省物流・自動車局の自動車整備課長に就いた平澤崇
2028年度までの現中期経営計画を見直したデクセリアルズ。自動車事業については、電気自動車（EV）市場の成長鈍化により売上高目標を引き下げたものの、車載ディスプレー用の反射防止フィルムを軸とした事業拡
NOKは9月28日、10月1日付で折田純一代表取締役上席執行役員シーリングソリューションCEO（最高経営責任者）が社長に就任すると発表した。鶴正雄社長は10月1日付で設立する持株会社NOKグループの社
■2023年12月から一定台数の白ナンバー車（非営業／自家用車両）を保有する事業所を対象に「アルコール検知器を使用した運転前後の検査」が義務付けられている。アルコール検知器はセンサーの劣化や口内の残留物に伴い、誤った検知内容を示すことがある。誤検知により本来運転させることができないドライバーに運転させてしまう可能性はゼロではない。逆の計測結果により運転させることができず、業務効率を阻害してしまうことも想定し得る。確実な検査を実施するため、信頼性の高い検知器を導入するとともに、その定期的な買い替えが必要だ。 ■アルコール検知器メーカーら59社（26年7月時点）でつくる「アルコール検知器協議会」（J-BAC、酒井規光会長）では、第三者機関による高い品質・精度を持った機器を認証する「アルコール検知器認定制度」を運用展開するとともに適切な使用方法に対する普及啓もうに取り組む。これからアルコール検知器を導入する事業者にとって「J-BAC認定アルコール検知器」は間違いのない選択肢の一つとなりそうだ。ここでは高い信頼性を誇る2社の認定機器を紹介する。
車体整備業界は現在、自動車保険を使った修理工賃を巡って変革の時を迎えている。工賃は主に「標準作業時間（指数）×指数対応単価」で算出するが、その両方の指標が見直しの局面にある。指数対応単価はここ数年、
日本の自動車産業は、持ち前のものづくり力で世界に自動車を届け、成長してきた。ただ、各国の政策変動で受ける影響も大きく、近年は中国勢の急成長が産業構造自体を大きく変えている。これまで地域に根ざした垂直
日本中古自動車販売商工組合連合会（JU中商連、塚田長志理事長）の全国の青年部会は、小売り強化の重要施策「JU適正販売店認定制度」の改革に着手した。一部の事業者による不適切事案で、中古車業界への信頼が
国内のサプライヤー各社が、量子技術を活用した事業展開を加速している。自動車メーカーが進めるクルマの高機能化に対応して、新規材料の開発や高性能システムの構築を進める手段として、量子コンピューティングに
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国交省の官僚から政界に進出し、自民党では物流調査会長やITS推進・道路調査会の事務局長などを務めた。「自動車産業がわが国最大の輸出産業であるという前提に立ち、しっかりした政策をつくっていくべき」と、古
新興メーカーが日本を含むグローバルで存在感を高める中、日本の自動車メーカーはどのように競争力を維持・強化し、また日本の自動車産業を守れるか。日本自動車工業会（自工会）の三部敏宏副会長（ホンダ社長）に話
国内向け新車供給が正常化しつつある。ディーラー各社に納期の状況を聞いたところ、「悪化している」としたのは前年から3.2ポイント減の6.5％にとどまった。「改善している」は49.8％と、前年に続き約半数
スズキは9月25日、都内で技術戦略説明会を開き、新型車の開発期間を2020年度比で半分にすると発表した。デジタル技術の活用やプラットフォームの共通化などで実現する。また、電動化技術において、軽自動車お
パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS、永易正吏社長、横浜市都筑区）は9月25日、市販用カーナビゲーションシステム事業から撤退すると発表した。2027年3月までに生産を終える。市販ナビのほか、
帯広日産（村松一樹社長、北海道帯広市）は、電気自動車（EV）の駆動用電池の容量保証を延長する独自制度を10月から始める。メーカー保証（8年）と合わせる形で、無償で初度登録から11年間保証する。ディーラ
中国を重点市場の一つと位置付ける日産自動車。2030年度には輸出分を含めて100万台の販売を目指している。鍵になるのが車両開発の現地化で、「チャイナスピード」で得た知見は世界戦略車の短期開発にも生かさ
スズキは9月28日、自動走行ロボットを手掛けるロンビー（内山智晴代表、東京都品川区）に追加出資したと発表した。今回で2度目の出資で、金額は非公表。追加出資を通じて公道でのサービス展開を加速していく。両
スズキは9月28日、四輪車ユーザー向けの公式コミュニティサイト「スズキヴィレッジ」を一般公開したと発表した。愛車やドライブスポットをユーザー同士で紹介し合える交流の場として提供する。スズキヴィレッジは
日野自動車は9月28日、物流の効率化に向けた国土交通省公募の実証事業に、物流最適化システム「NeLOSS（ネロス）」で参画すると発表した。ネロスは、複数荷主からの荷物を混載輸送する際、詰み方を最適化し
いすゞ自動車は9月28日、中型観光バス「ガーラミオ」を一部改良し、同日から発売したと発表した。日野自動車との「統合商品」の位置付けで、日野「メルファ」と同じく6速自動変速機（AT）を搭載。ドアの開閉と
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オリエントコーポレーションは、サイバーエージェント子会社のCASM（霜田満社長、東京都渋谷区）とデジタル広告事業で協業すると発表した。オリコが保有している金融データを活用し、ターゲットなどに応じて配信
ステランティスジャパン（成田仁社長、東京都港区）は、アルファロメオのSUV「トナーレ」に初の限定車「イブリダスポルトスペチアーレ」を設定して発売した。限定数は60台。ブランドの象徴である「ビショーネ（
ルノー・ジャポン（大極司社長兼CEO、横浜市西区）は9月24日、トーヨータイヤの「オープンカントリーA／TIII」と専用ホイールを装着した限定車「カングーリミテ」を10月1日に発売すると発表した。限定
