トヨタ系大手部品メーカー7社の決算、2027年3月期の中東情勢影響は5社で700億円 高水準な車両生産で5社が増収見通し
- 2026年4月30日 05:00｜自動車部品・素材・サプライヤー
トヨタ自動車系の大手部品メーカー6社が4月28日に発表した2027年3月期業績見通しは、5社が増収を予想する一方でデンソーとアイシン、豊田合成の3社が最終減益となりそうだ。主要取引先のトヨタが示す高水
トヨタ自動車系の大手部品メーカー6社が4月28日に発表した2027年3月期業績見通しは、5社が増収を予想する一方でデンソーとアイシン、豊田合成の3社が最終減益となりそうだ。主要取引先のトヨタが示す高水
日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA、佐藤博理事長）が4月28日発表した中古車輸出台数（車両価格20万円以上）によると、3月は前年同月比2.4％減の15万2147台だった。特に、1月まで仕向け地別ト
日刊自動車新聞が販売会社を対象に実施している新車の「受注動向調査」で、2026年3月は2月と比べて「変わらない」と回答した販売会社が多かった。人気車種の需要自体は堅調だが、供給力不足で販売が伸び悩んで
自動運転と人工知能（AI）の活用で「日本は世界一安全で、効率の高い物流・人流システムを実現できると思う」（いすゞ自動車の佐藤浩至常務執行役員）―。東京ビッグサイト（東京都江東区）で行われたSusHi
三菱電機の漆間啓社長CEO（最高経営責任者）は4月28日、オンライン決算会見でローム、東芝と検討しているパワー半導体事業の統合について「大きく前進」と改めて意欲を示した。3社統合で生産能力が余ることへ
政府は4月29日、春の叙勲を発令した。自動車関連からは、元ホンダ社長の伊東孝紳氏と、元京セラ社長の山口悟郎氏が産業振興功労で「旭日重光章」を受章した。元日本特殊陶業会長兼社長の尾堂真一氏らが産業振興功
国際物流総合研究所（南元一会長）は5月14日～16日の3日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）で「ジャパントラックショー2026」を開催する。 過去最多だった前回を上回る170社598小間が出展。ドライバー不足や「働き方改革」によって効率化が求められる中、さらに「改正貨物自動車運送事業法」2025年4月1日施行された。物流業界の取り巻く環境が激しく変化している中、今回のショーは業界動向を探るうえで重要性を増している。主要事業者の出展内容や取り組みを紹介する。
日本の自動車産業が、複合的な危機にさらされている。地政学リスクによるサプライチェーン（供給網）寸断や中国勢の技術的台頭などで、世界をリードしてきた日本のものづくりが揺らいでいる。日本自動車工業会（自
ホンダが国内事業の強化に向け、今後3年以内に上級ミニバンなど売れ筋のセグメントに新型車を集中的に投入する。新車の開発には、最前線で顧客と接している販売会社の意見を広く取り入れる方針だ。電気自動車（E
青信号に変わるタイミングを見誤った。慌ててブレーキを踏みながら信号灯を見上げると「歩車分離式」とある。最近、ジワジワと増えている方式だ◆歩車分離式は、名前の通り歩行者とクルマの通過を完全に分ける。一
豊田章男トヨタ会長が自工会会長時代（2018～23年）に「理事は各メーカーの社長が務める」内規を定めた。佐藤会長は4月にトヨタ社長から副会長となったため、この内規に反するかたちになるが、自動車産業の
豊田章男トヨタ会長が自工会会長時代（2018～23年）に「理事は各メーカーの社長が務める」内規を定めた。佐藤会長は4月にトヨタ社長から副会長となったため、この内規に反するかたちになるが、自動車産業の
すでにいろんなところで見聞きしていると思いますが、自転車の一定の交通違反に交通反則通告制度を導入すること等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」が2026年4月1日から施行されました。これに
どうもこんにちは。ものづくり太郎です。最終回となる今回は、中国のものづくりを紹介する。つい先日、現地を見て回ってきた。ガラパゴス化した日本で、自分たちはイケているとの勘違いは禁物だ。相手を侮り、知ろ
事業承継の現場では「誰が会社を継ぐのか」という話題が先行しがちですが、承継がうまくいく企業に共通しているのは、その前に「どんな人物に継いでもらいたいか」を丁寧に設計している点です。特に、自動車アフタ
樹脂や合成ゴムなど、自動車部品に使用する原材料価格が急騰している。三井化学と出光興産の合弁会社プライムポリマー（後藤亨晴社長、東京都中央区）は、4月に大幅に値上げしたポリプロピレン（PP）の価格を5月
国土交通省は、今夏に車体整備事業者の統計調査を実施する。業界団体に加盟している事業者などを対象に、保険修理における指数対応単価の価格交渉や賃上げ、材料や光熱費などのコストの状況に関する調査を行う。国交
マツダは小型車「マツダ2」の国内販売を、7月にも終了する。国内への後継車種は当面、投入しない見通し。安価な小型車としてマツダの間口を広げる役割を担ってきたが、モデルライフの長期化により近年は販売が低迷
トヨタモビリティパーツ（TMP、●原弘隆社長、名古屋市中村区）がトヨタ自動車の系列販売店に供給している一部の補修部品の受注を4月23日までに停止したことが分かった。販売店には一定の在庫があるため、当面
ホンダは4月28日、電気・電子・情報・通信分野での世界最大の学会「IEEE（アイ・トリプル・イー）」に、人間型自立二足歩行ロボット「P2」が認定されたと発表した。P2は1996年に発表。安定した二足歩
トヨタグループ各社は4月28日に役員人事を発表し、ダイハツ工業の取締役（非常勤）にトヨタ自動車の高橋智也GRカンパニープレジデント、トヨタ自動車九州の取締役（同）に渡辺剛レクサスインターナショナルプレ
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日本の自動車産業が、複合的な危機にさらされている。地政学リスクによるサプライチェーン（供給網）寸断や中国勢の技術的台頭などで、世界をリードしてきた日本のものづくりが揺らいでいる。日本自動車工業会（自
マセラティジャパン（ジュリー・タイエブ・ドートリオ代表、東京都港区）は、ミドルサイズのSUV「グレカーレ」の「モデナ」グレードがベースの特別仕様車「ネロ・インフィニート」を発売したと発表した。マセラテ
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