2026年4月の国内新車販売、9.1％増で4カ月ぶりプラス 環境性能割廃止の登録先送り集中で登録車が17.6％増
- 2026年5月1日 14:40｜自動車流通・新車ディーラー
4月の新車販売台数は前年同月比9.1％増の37万3952台となり、4カ月ぶりに増加した。同月の販売実績としては過去10年で2番目に多く、最も多かった19年4月実績（37万8687台）に迫った。4月の環
4月の新車販売台数は前年同月比9.1％増の37万3952台となり、4カ月ぶりに増加した。同月の販売実績としては過去10年で2番目に多く、最も多かった19年4月実績（37万8687台）に迫った。4月の環
スズキは、インドに次ぐ新たな成長ドライバーとしてアフリカ事業の拡大に力を入れている。2030年度のアフリカの新車販売台数として、25年度比18.5％増の15万台を掲げる。シェアは25年度見込み比で同1
マツダが新型「CX-5」で攻勢をかける。先行投入した欧州では、マツダ全体で年販16万台強という中で、すでに受注台数が「数万台レベル」（同社）に積み上がっている。CX-5はマツダの世界販売の4台に1台を
Q ナフサが足りないと話題になっているね。そもそもナフサって何なの？A ナフサ（粗製ガソリン）は、原油の精製過程でつくられる石油製品の1つで、ガソリンに似た透明の液体です。自動車に使用されるポリプロピ
欧州自動車工業会（ACEA）が発表した1～3月の新車販売台数（主要31カ国、乗用車）は、前年同期比4.1%増の352万1110台で、同期として2年ぶりに増加した。電動車が好調で、電気自動車（EV）も同
国際物流総合研究所（南元一会長）は5月14日～16日の3日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）で「ジャパントラックショー2026」を開催する。 過去最多だった前回を上回る170社598小間が出展。ドライバー不足や「働き方改革」によって効率化が求められる中、さらに「改正貨物自動車運送事業法」2025年4月1日施行された。物流業界の取り巻く環境が激しく変化している中、今回のショーは業界動向を探るうえで重要性を増している。主要事業者の出展内容や取り組みを紹介する。
日本の自動車産業が、複合的な危機にさらされている。地政学リスクによるサプライチェーン（供給網）寸断や中国勢の技術的台頭などで、世界をリードしてきた日本のものづくりが揺らいでいる。日本自動車工業会（自
ホンダが国内事業の強化に向け、今後3年以内に上級ミニバンなど売れ筋のセグメントに新型車を集中的に投入する。新車の開発には、最前線で顧客と接している販売会社の意見を広く取り入れる方針だ。電気自動車（E
青信号に変わるタイミングを見誤った。慌ててブレーキを踏みながら信号灯を見上げると「歩車分離式」とある。最近、ジワジワと増えている方式だ◆歩車分離式は、名前の通り歩行者とクルマの通過を完全に分ける。一
豊田章男トヨタ会長が自工会会長時代（2018～23年）に「理事は各メーカーの社長が務める」内規を定めた。佐藤会長は4月にトヨタ社長から副会長となったため、この内規に反するかたちになるが、自動車産業の
昨年7月に、持株会社体制に移行したソライズホールディングス（HD）のグループ。ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）化を視野に、“デジタルものづくり”支援を打ち出す。新体制から今夏で1年になる
豊田章男トヨタ会長が自工会会長時代（2018～23年）に「理事は各メーカーの社長が務める」内規を定めた。佐藤会長は4月にトヨタ社長から副会長となったため、この内規に反するかたちになるが、自動車産業の
すでにいろんなところで見聞きしていると思いますが、自転車の一定の交通違反に交通反則通告制度を導入すること等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」が2026年4月1日から施行されました。これに
どうもこんにちは。ものづくり太郎です。最終回となる今回は、中国のものづくりを紹介する。つい先日、現地を見て回ってきた。ガラパゴス化した日本で、自分たちはイケているとの勘違いは禁物だ。相手を侮り、知ろ
樹脂や合成ゴムなど、自動車部品に使用する原材料価格が急騰している。三井化学と出光興産の合弁会社プライムポリマー（後藤亨晴社長、東京都中央区）は、4月に大幅に値上げしたポリプロピレン（PP）の価格を5月
国土交通省は、今夏に車体整備事業者の統計調査を実施する。業界団体に加盟している事業者などを対象に、保険修理における指数対応単価の価格交渉や賃上げ、材料や光熱費などのコストの状況に関する調査を行う。国交
マツダは小型車「マツダ2」の国内販売を、7月にも終了する。国内への後継車種は当面、投入しない見通し。安価な小型車としてマツダの間口を広げる役割を担ってきたが、モデルライフの長期化により近年は販売が低迷
トヨタモビリティパーツ（TMP、●原弘隆社長、名古屋市中村区）がトヨタ自動車の系列販売店に供給している一部の補修部品の受注を4月23日までに停止したことが分かった。販売店には一定の在庫があるため、当面
スズキは、インドに次ぐ新たな成長ドライバーとしてアフリカ事業の拡大に力を入れている。2030年度のアフリカの新車販売台数として、25年度比18.5％増の15万台を掲げる。シェアは25年度見込み比で同1
欧州自動車工業会（ACEA）が発表した1～3月の新車販売台数（主要31カ国、乗用車）は、前年同期比4.1%増の352万1110台で、同期として2年ぶりに増加した。電動車が好調で、電気自動車（EV）も同
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターは4月29日までに発表した2026年1～3月期決算で、そろって通期の業績予想を引き上げた。トランプ米政権の課した「相互関税」などが連邦最高裁
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が4月28日発表した2026年1～3月期決算は売上高が前年同期比0.9％減、純利益が5.7％減となった。販売台数は北米やアジア太平洋地域などでは減少、南米では増
4月の新車販売台数は前年同月比9.1％増の37万3952台となり、4カ月ぶりに増加した。同月の販売実績としては過去10年で2番目に多く、最も多かった19年4月実績（37万8687台）に迫った。4月の環
ポルシェジャパン（イモー・ブッシュマン社長、東京都港区）は、電気自動車（EV）のSUV「カイエン・エレクトリック」にクーペを追加し、予約受注を開始したと発表した。モーターの出力が異なる3つの仕様を用意
明治産業（竹内眞哉社長、東京都千代田区）と三洋貿易は、シンコーエンジニアリング（小鮒巧代表、埼玉県加須市）で電気自動車（EV）の展示と、無料で車両点検を行うユーザー向けイベントを開いた。診断機を用いた
マセラティジャパン（ジュリー・タイエブ・ドートリオ代表、東京都港区）は、ミドルサイズのSUV「グレカーレ」の「モデナ」グレードがベースの特別仕様車「ネロ・インフィニート」を発売したと発表した。マセラテ
