連載「世界でつくる日本車」（4）欧州 中国勢の急成長で岐路 ホンダ跡地は防衛ドローン開発に
- 2026年8月14日 05:00｜自動車メーカー, 企画・解説・オピニオン, 連載・インタビュー
欧州自動車業界の混迷が深まっている。中国メーカーは車両販売だけでなく完成車工場の設立まで進め、市場攻略を目指す。コスト競争力で劣る欧州メーカーは、産業維持のため軍需に目を向け始めた。欧州委員会も保護主
欧州自動車業界の混迷が深まっている。中国メーカーは車両販売だけでなく完成車工場の設立まで進め、市場攻略を目指す。コスト競争力で劣る欧州メーカーは、産業維持のため軍需に目を向け始めた。欧州委員会も保護主
大同特殊鋼は8月14日、知多工場（愛知県東海市）のスクラップヤードで発生した火災で、一部設備の稼働を休止しているものの、工場全体の稼働は継続し、製品も出荷していると発表した。同日午後6時時点では依然鎮
日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が8月13日に発表した2026年7月の中古車登録・届け出台数は、前年同月比0.8％減の56万6361台
オートバックスセブンの子会社バックス・アドバンス（小松修一社長、宇都宮市）は、福島県郡山市に「アウディ郡山」をオープンしたと発表した。福島県内で唯一のアウディ正規販売店となる。新店舗は、JR郡山駅から
西日本高速道路（ネクスコ西日本、芝村善治社長、大阪市北区）は8月13日、2026年熊本地震で被災した九州自動車道の一部区間について、14日朝に通行止めを解除すると発表した。災害復旧や物流機能、九州内の
国土交通省は、2026年度予算スキャンツール（外部故障診断装置）補助事業を8月頃から開始する方針だ。補助上限額は1事業場あたり最大30万円と前年より倍増させた。予算額は3億9200万円。申し込みは先着順で受け付ける。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。（The Paper特集は7月30日付に掲載する）
国内の自動車産業で水素活用の機運が再び高まっている。中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まる中、資源が乏しい日本ではエネルギー源の多様化が安全保障上、欠かせない。こうした中、国内の水素需要創出を目的
高速走路上に専用レーンを設置し、自動でモノを搬送する「自動物流道路」の現地実証の開始が2027年度に迫っている。国土交通省や関連企業がすでに倉庫内などで一部実証を始めているが、つながりにくい通信環境
日本特殊陶業は、仕入れ先である中小サプライヤーの脱炭素化に向け、本格的な支援に乗り出した。6月、資源エネルギー庁による「サプライチェーン・チームアップ事業」で、全体の統括を担う「幹事企業」として採択
市場環境が厳しいカー用品の中でも、需要が底堅いと言われるのがケミカル用品だ。ワックスやシャンプー、コーティング剤など洗車用途の消耗品が多く、車を大事にするユーザーにとって欠かせないものとなっている。
メキシコ中部にあるサンルイスポトシ州が、日本の自動車部品企業の誘致活動を強化している。日本事務所を開設し、北米や中南米への安定供給に適した地理的な利点を訴求。地政学リスクへの懸念が高まる中、グローバル
ものづくり白書は「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく法定白書として2001年から経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同でまとめている。26年版では、「我が国製造業の競争力強化に向けた視点」として
印タタグループの傘下で、ITサービスを手掛ける日本TCS（タタ・コンサルタンシー・サービシズ、サティシュ・ティアガラジャン社長、東京都港区）。自動車業界を注力分野の一つに日本市場を強化している。サティ
◆サティヤカーム・アーリャ社長CEO（最高経営責任者）【略歴】ディーンバンドゥ･チョトゥ･ラム科学技術大学卒、1995年10月マルチ・スズキ・インディア入社。2004年10月ニュー・ホーランド・トラク
東京商工リサーチは8月12日、電気自動車（EV）ベンチャーのHWエレクトロ（蕭偉城＝ショウ・ウェイチェン社長、東京都江東区）が6日付で破産手続きの開始を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は調査中と
ローム、東芝、三菱電機の3社が進めるパワー半導体事業の統合で、3社の事業を束ねるスキーム（枠組み）として、持ち株会社方式を軸に調整が進んでいることが分かった。3社は事業の競争力強化を目的に経営統合に向
日本の自動車メーカーの最重要市場である米国の需要が伸び悩んでいる。インフレと高金利、ガソリン価格の高騰で消費マインドは低迷。2026年は年間販売1600万台水準こそ維持される見通しだが、前年から30万
イクヨは8月4日、EVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信社長、北九州市若松区）の電気自動車（EV）バス事業を譲受すると発表した。10日に契約を締結し、11月ごろの譲受を予定する。相次ぐ車両不具合で
◆サティヤカーム・アーリャ社長CEO（最高経営責任者）【略歴】ディーンバンドゥ･チョトゥ･ラム科学技術大学卒、1995年10月マルチ・スズキ・インディア入社。2004年10月ニュー・ホーランド・トラク
アーチオンは8月12日、2026年4～6月期決算説明会をオンラインで開いた。主な質疑応答は以下の通り。―上場以来低迷している株価をどう考えるかヘタル・ラリギ代表取締役財務・経理本部長CFO（最高財務責
欧州自動車業界の混迷が深まっている。中国メーカーは車両販売だけでなく完成車工場の設立まで進め、市場攻略を目指す。コスト競争力で劣る欧州メーカーは、産業維持のため軍需に目を向け始めた。欧州委員会も保護主
米自動車大手フォード・モーターは、2030年から一部のリンカーンモデルの生産を中国から米国に移管する計画だ。ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）が8月12日、ロイターに語った。同氏は、生産拠点の移
「従来の自動車保険では、保険会社が関わるのは主に事故が起きた後であり、事故に遭ったお客さまに対して、保険金を支払うことが中心。保険の役割は『起きたことへの補償』に限られていた」「テレマティクス保険では
三井住友海上火災保険は、代理店を対象に内部通報制度の導入についてのセミナーを実施した。改正保険業法の施行などを受けたもので、対面・オンラインで約100の代理店から約150人が参加した。6月施行の改正保
オートバックスセブンの子会社バックス・アドバンス（小松修一社長、宇都宮市）は、福島県郡山市に「アウディ郡山」をオープンしたと発表した。福島県内で唯一のアウディ正規販売店となる。新店舗は、JR郡山駅から
オートバックスセブンは、日本カーシェアリング協会（吉澤武彦代表理事）に車両8台を寄贈したと発表した。災害発生時に迅速な車両支援が行える体制づくりに貢献する。オートバックスセブンは2021年7月に同協会
