「JMSビズウィーク2026」開幕 デジタル・AI用いた新サービスを披露 自工会の合同展示で業界横断取り組みも
- 2026年10月14日 05:00｜自動車メーカー
「ジャパンモビリティショービズウィーク2026」（主催＝日本自動車工業会）が10月13日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した。自動車メーカーや部品メーカーのほか、スタートアップや大学など合わせて21
「ジャパンモビリティショービズウィーク2026」（主催＝日本自動車工業会）が10月13日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した。自動車メーカーや部品メーカーのほか、スタートアップや大学など合わせて21
10月13日に開幕した「ジャパンモビリティショー（JMS）ビズウィーク2026」には、サプライヤーやテック各社も出展し、隣接して開かれているデジタル技術の総合展「シーテック2026」との相乗効果も期待
国土交通省は、一部の汎用スキャンツール（外部故障診断機）で対応できない作業について、ツールメーカーの整備拠点に外注できるサービスを試験導入した。乗用車は札幌、神奈川、岡山の運輸支局の管轄内で、大型車は
金融庁と国土交通省は10月13日、日本損害保険協会（石川耕治会長）に対し、損保会社が代理店に求めている顧客本位体制の徹底について、運用の改善を求めた。損保協は旧ビッグモーター問題など一連の不祥事を受け
日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が10月13日に発表した2026年度上期（4～9月）の中古車登録・届け出台数は前年同期比0.5％減の3
2026年10月からカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化された。自動車業界でも、従業員を守るため、カスハラの防止策と発生時の対応体制を整える必要がある。 トビラシステムズ（明田篤代表取締役社
「クルマ・文化・社会・パートナーシップ（CSP）大賞」は、自動車産業で働く550万人と自動車ユーザーによる地道な活動とさまざまな貢献に「ありがとう」と感謝を伝え、それぞれの好事例を幅広く発信する活動として、日本自動車会議所の創立75周年を記念して2021年に創設しました（日刊自動車新聞社共催）。 これまでに自動車メーカーや部品メーカー、販売会社、自動車関連企業のほか、地方自治体や業界団体などからさまざまな応募があり、過去5回多くの企業、団体を表彰しました。 対象は(1)クルマにかかわる文化の向上につながる取り組み (2)クルマのファン作りにつながる取り組み (3)新たなアイデアや課題解決を通じたモビリティ社会の発展につながる取り組み （含:教育、健康、福祉） (4)地域や自治体等と協働・連携し地域活性化に向けた取り組み（含:災害・緊急時） (5)自動車業界で働く方々や自動車ユーザーで特にその現場での活躍や貢献により表彰に 値する取り組みなど。 第6回CSP大賞の募集期間は10月13日から12月31日まで。選考委員会での審査を経て、27年2月に結果を発表します。◆◆◆過去の受賞事例は以下のそれぞれの分野からチェックしてください。◆◆◆
旧ビッグモーター問題など一連の不祥事を受けて保険商品の販売適正化が進む中、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の代理店で事務作業負担が重くなっている。代理店側にも追加の対策が求められるようになったが、特
国土交通省は、安全性能の高い車両の普及を目的とした保安基準の改正を進めている。2030年以降に投入される新型車に対し、ドライバーモニタリングシステム（DMS）の搭載義務化や、ペダル踏み間違い時加速抑
国内の電動車市場でプラグインハイブリッド車（PHV）販売の落ち込みが目立つ中、中国・比亜迪（BYD）の存在感が高まっている。2026年1～9月のBYD車販売の5割弱をPHVが占めた。内燃機関車の使い
主に日産自動車やホンダの電気自動車（EV）向けにリチウムイオン電池（LIB）を供給するAESCジャパン（横浜市西区）。2月に就任した鶴山修司社長の下、抜本的なコストカットを推し進め、世界的なEVシフ
今年で発売から75周年を迎えたトヨタ自動車の「ランドクルーザー」。現行車種の中では最も長い歴史を持ち、現在はフラッグシップモデルの「300」、中核と位置付ける「250」、ランクルの原点とも言うべき「7
インドの自動車産業が新たな発展段階に入りつつある。スズキをはじめ、トヨタ自動車やホンダといった日本の自動車メーカーの工場進出も相次ぎ、市場としての存在感を高めている。これまで市場拡大を支えてきたのは二
量子コンピューティング技術を活用した、新事業の創出を目指している京セラ。材料開発や自動運転など自動車領域における新たな事業展開の観点からも期待は大きい。東京大学発の光量子コンピューター開発スタートアッ
「ジャパンモビリティショービズウィーク2026」（主催＝日本自動車工業会）では、来場者が主体となる参加型プログラムを用意する。「ワークショップ」は、企業同士の共創を具現化するプログラムだ。自社の強みや
9月下旬に発生したタイの豪雨による洪水影響で自動車メーカーの稼働停止が長引いている。各社とも工場は被災していないものの、部品メーカーの被災や物流停滞などサプライチェーン（供給網）の寸断で生産停止を余儀
日産自動車が北米での事業構造改革に本腰を入れている。キーマンは2025年に日産に出戻った米州トップのクリスチャン・ムニエ氏だ。日産は北米、特に米国の苦戦から業績が悪化し、経営再建に取り組んでいる。ムニ
スズキは11月に発売する軽乗用電気自動車（EV）「eスカイ」で、国内EV最安価格を実現した。エントリーグレードの価格は212万円（消費税込み）だ。固定式リアドアガラスの採用や急速充電を非対応とするなど
マツダは、独自の人工知能（AI）「共感型AI」の実用化に向けて、英国のスタートアップであるティミアと協業し、研究開発に取り組んでいると明らかにした。ドライバーのストレス状態や疲労度などを把握し、適切な
日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長と、電子情報技術産業協会（JEITA）の新野隆会長は10月13日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で対談した。同日開幕したJEITA主宰の「CEATEC（シーテック）
「ジャパンモビリティショービズウィーク2026」（主催＝日本自動車工業会）が10月13日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開幕した。自動車メーカーや部品メーカーのほか、スタートアップや大学など合わせて21
パリ国際自動車ショーが10月12日、フランス・パリで開幕し、報道公開された。中国勢は20ブランドが大挙して出展。電気自動車（EV）やハイブリッド車で攻勢を強める一方、欧州勢は対抗する形で新型EVや試作
金融庁と国土交通省は10月13日、日本損害保険協会（石川耕治会長）に対し、損保会社が代理店に求めている顧客本位体制の徹底について、運用の改善を求めた。損保協は旧ビッグモーター問題など一連の不祥事を受け
日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）が10月13日に発表した2026年度上期（4～9月）の中古輸入車の登録台数は、前年同期比1.5％減の26万8402台となり、同期として2年連続のマ
SOMPOホールディングス（10月1日）〈役員の担当変更〉＝新担当SOMPOウェルビーイングDeputy CEO＝執行役員並木洋平
全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）は、2026年度の「軽自動車理解促進広報キャンペーン」を10月19日から開始すると発表した。軽が日本全国で日常生活を支える様子を描いた動画をテレビCMや
