「潜在整備士」の復職支援 自動車関連16社が新団体立ち上げ 国交省と日整連もオブザーバー参加
- 2026年5月21日 05:00｜自動車整備・板金塗装, 自動車流通・新車ディーラー
リースやディーラー、石油元売りなど自動車の関連事業者が、資格を持ちながら整備の仕事に就いていない「潜在整備士」の復職支援に取り組む新団体を立ち上げる。国土交通省と日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜
リースやディーラー、石油元売りなど自動車の関連事業者が、資格を持ちながら整備の仕事に就いていない「潜在整備士」の復職支援に取り組む新団体を立ち上げる。国土交通省と日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜
アイシンは、事業者向けの電子商取引（EC）サイト「アマゾンビジネス」を活用したアフター向け補修部品と用品の供給を6月から開始する。オンラインを活用した新たな供給網を整備し、地域部品商がより調達しやすい
サブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるトヨタ自動車系のKINTO（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）は、35歳以下に限定した中古車のサブスクプランのトライアルを開始した。月額利用料を最安
日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC、西村智志社長、大阪府枚方市）は2030年をめどに、従来よりも20～30度低い温度で加熱処理をしても安定した塗装品質を確保できる高性能塗料を商品化
自動車技術会（中畔邦雄会長）が主催する技術展示会「人とくるまのテクノロジー展2026横浜」が、5月27～29日の3日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）が開かれる。 各ブースの見どころをいち早くご紹介します。紙面では5月21日（木）に掲載予定です。
国際物流総合研究所（南元一会長）は5月14日～16日の3日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）で「ジャパントラックショー2026」を開催する。 過去最多だった前回を上回る170社598小間が出展。ドライバー不足や「働き方改革」によって効率化が求められる中、さらに「改正貨物自動車運送事業法」2025年4月1日施行された。物流業界の取り巻く環境が激しく変化している中、今回のショーは業界動向を探るうえで重要性を増している。主要事業者の出展内容や取り組みを紹介する。
日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）は、「乗用車版ディーラービジョン2025年度版」で採用関連の会員調査をまとめた。これによると、ディーラーの営業スタッフの採用充足率（内定者数を募集人数
日本自動車販売協会連合会（自販連、髙田靖久会長）は、初めての試みとしてディーラーの従業員を対象に勤務先の満足度や退職意向の有無などを調べるアンケート調査も実施した。新車ディーラーは一般的に、就職先と
トヨタ自動車は4月、静岡県裾野市の「ウーブン・シティ」で行う実証や技術を紹介する「KAKEZAN（カケザン）2026」を開催した。独自に開発した、視覚情報と言語情報を同時に処理できるビジョンランゲー
会計不正問題に揺れているニデックで新たに品質問題が発覚した。家電や自動車に搭載されている部品で、納入先の承認を得ずに部材や工程、設計などを変更していた。5月13日時点では、複数の拠点で1千件を超える
半導体は、電気を通す「導体」と通さない「絶縁体」の中間的な性質を持つ物質のことです。この性質を巧みに用いることで、電流の「整流」や電気信号の「増幅」、「演算」「記憶」など、さまざまな役割を回路上でこな
米国を中心に電気自動車（EV）市場の減速が強まる中、自動車メーカー各社が電動化戦略の修正を進めている。ホンダは「2040年脱エンジン」方針を撤回し、スバルやマツダもEV投入計画を見直す。EV普及のペー
すでにいろいろなところで見聞きしていると思いますが、自転車の一定の交通違反に交通反則通告制度を導入すること等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」が2026年4月1日から施行されました。これ
最近、仕事の都合で何度かテイクアウトの弁当を買う機会があった。いわゆる「ほか弁」だったり、チェーン店の牛丼だったり。以前はあまり気にしていなかったが、最近は出来上がって袋に入れてくれる際に、別の店員
日産自動車は、2027年3月期に3年ぶりの最終黒字を目指す。2カ年の経営再建計画「Re:Nissan」では、合計5000億円のコスト削減に向けて歩みを進める。ただし事業環境は、米国関税に加え、原油高や
いすゞ自動車は5月13日、子会社のUDトラックスを2027年度中に合併する検討に入ったと発表した。法人としてのUDトラックスはなくなるものの、ブランドは残す。同社は2026年度中に国内販売会社の統合も
日本精工とNTNが5月12日、2027年10月に共同持株会社の設立という形で経営統合を発表した。実現すれば世界最大規模の軸受けメーカーが誕生する。国内大手2社が手を組む背景には、自動車や産業機械などこ
トヨタ自動車は、新型「RAV4」の先進運転支援システム（ADAS）の機能を購入後に向上させるため、センサーなどのハードウエアを後付けできるようにした。RAV4は独自のソフトウエア基盤「アリーン」を初採
三菱自動車は5月19日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で5月27～29日に開催する「人とくるまのテクノロジー展2026横浜」の出展概要を発表した。四輪制御技術の車両運動統合制御システム「スーパーオールホ
三菱ふそうトラック・バスは5月19日、小型バス「ローザ」を一部改良して発売した。最新のサイバーセキュリティー法規に対応し、電子制御系の不正アクセスなどへの対策を盛り込んだ。また、走行時の燃料消費量を記
三菱ふそうトラック・バスは5月19日、大型路線バス「エアロスター」を一部改良して発売すると発表した。JH25燃費基準（2025年度重量車燃費基準）を達成したほか、商用車用タイヤの技術基準、サイバーセキ
米国を中心に電気自動車（EV）市場の減速が強まる中、自動車メーカー各社が電動化戦略の修正を進めている。ホンダは「2040年脱エンジン」方針を撤回し、スバルやマツダもEV投入計画を見直す。EV普及のペー
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ、マーティン・ザーゲ社長、愛知県豊橋市）の事業部「ベントレーモーターズジャパン」は、SUV「ベンテイガ」に新仕様「スピード」を設定して発売したと発表した。排気
日本オートケミカル工業会（JACA、廣瀨德藏理事長）は5月19日、東京都内のホテルで通常総会を開催した。化学物質の管理や海外の規制強化対応に関する勉強会の開催など、2026年度の事業計画案を承認した。
サブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるトヨタ自動車系のKINTO（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）は、35歳以下に限定した中古車のサブスクプランのトライアルを開始した。月額利用料を最安
損害保険ジャパンなどを傘下に持つSOMPOホールディングスは5月20日、社名を2027年4月1日付でSOMPOグループに変更すると発表した。「持ち株会社と事業会社の垣根を越えてグループの結束を一層強化
