ゼンリン、目的地到着後の徒歩移動まで案内 新サービス「ナビコネクト」を近く提供 車載ナビとスマホ連携で
- 2026年2月6日 05:00｜自動車部品・素材・サプライヤー
ゼンリンが、スマートフォンと車載ナビを連携させ、目的地設定から到着後の徒歩移動までを一気通貫で案内する新サービスの開発を進めていることがわかった。近く、正式にサービスの提供を始める方針だ。新たなアプリ
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2026年1月の車名別新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダの軽乗用車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同月比0.9％増の1万6534台となり、3カ月連続でトップだった。高いブランド力に加
2026年1月の普通トラック（積載量4トン級以上、中・大型の合計）の国内新車販売台数は、前年同月比0.2％減の5096台で、2カ月連続で前年を下回った。大型車が好調な反面、中型（車両総重量8トン未満）
経済産業省は2月5日、自動車サプライチェーン（供給網）の取引適正化に向けた会議体を立ち上げた。日本自動車工業会（自工会、佐藤恒治会長）、日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）などの業界団体も参加
ユー・エス・エス（USS）が2月5日に発表した2026年1月の中古車オークション（AA）の平均成約単価は、前年同月比7.7％増の134万6千円となり、すべての月で過去最高だった。これまでは25年10月
夏の暑さへの対応が、自動車の流通業界でも課題となっているが、電装整備も例外ではない。全国自動車電装品整備商工組合連合会（電整連、紫関雅美会長）は2026年、需要が特定の時期に集中するカーエアコンの修理
■自動車アフターマーケット展示会「第23回国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2026」（主催＝国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会）が2月12～14日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。■今回は国内・海外計368社・団体が出展。720小間、34台の車両が展示される。なかでも国内からは過去最高となる282社・団体が出展。制度改正に関する情報発信やAI（人口知能）活用を始め、話題の新技術・新製品など展示ブースや各種セミナーを通じて紹介する。■各社出展内容は塗装・ディテイリング、アフターパーツ、エーミング、スキャンツール、IT業務管理・効率化ツールなど多岐に渡る。さらなる成長路線を描く整備事業者にとって必見ともいえる内容となっている。ここでは主要各社出展の“みどころ”を紹介します。
トヨタ自動車の電気自動車（EV）バス「eパレット」が、次世代モビリティとしての存在感を高めている。移動型店舗などとして利用でき、〝移動＋α〟の付加価値を創出する新たなサービスプラットフォームとなりそ
トヨタ自動車がサプライヤー（仕入れ先）から調達する部品価格を引き上げている。直近4年間の引き上げ総額は約5兆1千億円に上る。〝稼ぐ力〟の原資となる原価低減活動は仕入れ先と協力し継続しつつ、材料費やエ
どうもこんにちは。ものづくり太郎です。さて、「東洋のデトロイト」と呼ばれ、日系自動車メーカーの独壇場だったタイ。近年では日本の存在感が低下している。コロナ禍で家計債務が増えたことでタイ政府が自動車ロ
輸入乗用車でエントリークラスの車両価格「400万円未満」の販売台数が、下げ止まった。日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）によると、2025年は前年比7.4％増の4万2789台で、1
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2030年度までの中長期経営計画を掲げる豊田合成。米州やインドなどを重点地域として生産体制を強化し、新たなモビリティ社会を視野に入れたセーフティシステムや内外装部品などの開発、提案に注力する。ゴムや樹
日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）にとって2025年は、損害保険大手4社と保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」の見直しに向け、初の団体交渉を進めるなど大きな動きのある1年だった。独自の
UDトラックスの伊藤公一社長兼CEO（最高経営責任者）は、上智大学四谷キャンパス（東京都千代田区）で「商用車とマルチパスウェイ戦略～働くクルマのまじめな世界～」をテーマに講演した。大型トラックが持つ社
トヨタ自動車は、車体の防音部材に利用する反毛の材料となる古着を社内で回収する取り組みを始めた。古着を再利用した場合、バージン繊維から作る防音部品と比較し、製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を約半減でき
ニデックは1月28日、不適切な会計処理の疑いなどの問題について、東京証券取引所に改善計画・状況報告書を提出した。同日都内で開いた記者会見で経緯を説明するとともに、トップダウンの経営など企業風土に問題の
日野自動車は、仕向け地ごとに最適化してきた商品の構成を見直し、種類を半減させる。向こう3年間で投入する計画の商品について、地域ごとにつくり分けていたエンジンなどの仕様を整理・統合していく。4月の三菱ふ
中国自動車メーカーが、顧客囲い込みに購入ローンの期間を最長8年に拡大している。 ロイターの調査によると、日産自動車と東風汽車の合弁会社、東風日産のほか、小鵬汽車、小米（シャオミ）、吉利汽車など少なくと
2026年1月の普通トラック（積載量4トン級以上、中・大型の合計）の国内新車販売台数は、前年同月比0.2％減の5096台で、2カ月連続で前年を下回った。大型車が好調な反面、中型（車両総重量8トン未満）
スズキは2月5日、6月に開催予定の定時株主総会後の取締役会で、市野一夫専務役員（59）が取締役に就く人事を内定したと発表した。取締役専務役員の岡島有孝氏（65）は退任する。市野氏は品質保証や調達、生産
三菱自動車が2月5日に発表した2025年4～12月期連結決算は、営業利益が前年同期比69.8％減の316億2700万円だった。価格改定を進めたものの、米国関税やタイバーツ高の影響を受けた。各市場の新型
2026年1月の車名別新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダの軽乗用車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同月比0.9％増の1万6534台となり、3カ月連続でトップだった。高いブランド力に加
2027年4月のあいおいニッセイ同和損害保険との合併を1年後に控え、「今から最適な人材を配置するべく」（舩曳真一郎社長）、26年4月に三井住友海上火災保険社長に就任する。1990年に大正海上火災保険（
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、長谷川正敏社長、東京都港区）は2月5日、スナダオート（砂田剣一代表、北海道北斗市）が、岩手県で二輪車ディーラー「モトラッド盛岡」（盛岡市）の営業を6日に始めると
