ソニーホンダ、EV「アフィーラ」の開発・発売を中止 予約金は全額返金
- 2026年3月25日 18:20｜自動車メーカー
ソニー・ホンダモビリティ（SHM、川西泉社長、東京都港区）は3月25日、電気自動車（EV）の第1弾モデル「アフィーラ1」および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表した。ホンダの電動化戦略の見直しに
ソニー・ホンダモビリティ（SHM、川西泉社長、東京都港区）は3月25日、電気自動車（EV）の第1弾モデル「アフィーラ1」および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表した。ホンダの電動化戦略の見直しに
豊田自動織機の株式非公開化が紆余曲折を経て成立した。アクティビスト（物言う株主）の要求などを受け、TOB（株式公開買い付け）価格を2度引き上げるなど、非公開化に向けたTOBは難航した。トヨタ自動車を生
ヒョンデモビリティジャパン（七五三木敏幸社長、横浜市西区）は今夏にも、全国の協力整備工場で認定中古車の取り扱いを開始する。すでに各工場への説明を始めており、希望する事業者から販売を始めていく。当面は中
ダイハツ工業の認証不正の影響も緩和し、正常化しつつある軽自動車業界。2025年の新車販売台数は、約167万台（前年比7.0％増）と増加した。ただ、コロナ禍前の19年の実績（191万台）にはまだ遠い。全
春先は花粉の飛散などにより車体の汚れが目立つことから、洗車への需要が高まる時期でもある。かつては無料で実施するディーラーや整備事業者が多かったが、ここ最近は有料とするところが目立っている。高性能の機器
■自動車アフターマーケット展示会「第23回国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2026」（主催＝国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会）が2月12～14日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。■今回は国内・海外計368社・団体が出展。720小間、34台の車両が展示される。なかでも国内からは過去最高となる282社・団体が出展。制度改正に関する情報発信やAI（人口知能）活用を始め、話題の新技術・新製品など展示ブースや各種セミナーを通じて紹介する。■各社出展内容は塗装・ディテイリング、アフターパーツ、エーミング、スキャンツール、IT業務管理・効率化ツールなど多岐に渡る。さらなる成長路線を描く整備事業者にとって必見ともいえる内容となっている。ここでは主要各社出展の“みどころ”を紹介します。
世界の電気自動車（EV）補助制度が転機を迎えている。5年ほど前から主要国で始まり、EVの普及率を2割（世界平均）にまで押し上げた。しかし、EVの自立普及はなお遠く、米国は補助（税額控除）を打ち切った
OBD（車載式故障診断装置）検査が始まってから、まもなく1年半が経過する。2025年10月に輸入車が対象に含まれたこともあり、指定工場における検査台数は右肩上がりで増加。26年1月の実績は8万453
産業機器や車載などの分野で、全固体電池への関心が高まっている。マクセルは培った技術で小型全固体電池の量産化に成功し、適用範囲拡大を目指す。背景には、労働人口の減少によるメンテナンス要員不足と、電池廃
日本自動車会議所（豊田章男会長）は、モータースポーツの現場で大会関係者が利用できる託児所の設置活動を始める。トヨタ自動車のガズーレーシング（GR）が全日本ラリー選手権で始めた取り組みを会議所主導の仕
ダイハツ工業の認証不正の影響も緩和し、正常化しつつある軽自動車業界。2025年の新車販売台数は、約167万台（前年比7.0％増）と増加した。ただ、コロナ禍前の19年の実績（191万台）にはまだ遠い。全
車載ソフトウエアが自動車の価値を左右するソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）。ユーザーのデータを集め、より便利な機能をソフトの更新により実現することで、販売した車両の価値を維持することができ
人材サービス大手、英ヘイズがまとめたレポート「ヘイズアジア給与ガイド」では、自動車など一部の業界の待遇で日本企業がマレーシア企業に抜かれる動きが見られた。日本法人ヘイズ・ジャパン（東京都港区）でマネー
ソフト99コーポレーションは、2度のTOB（株式公開買い付け）を経て旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが過半数を保有する大株主となった。1月1日付でソ
2026年の春季労使交渉（春闘）で自動車メーカーの回答が3月18日、出そろった。二輪車を含む自動車メーカー11社は、各労働組合の賃上げ要求に対して全社が満額回答、もしくは要求を超える額を回答した。自動
【インド・グジャラート州＝藤原稔里】スズキは3月18日、インドのハンサルプール工場（グジャラート州）に建設中の第4ラインをEV専用にすることを明らかにした。年間生産能力は25万台で、2026年7～9月
日産自動車は3月17日、米国生産の5人乗りSUV「ムラーノ」を2027年初頭から国内で販売すると発表した。国土交通省が新設した米国製乗用車の認定制度を活用し、左ハンドル仕様のまま投入する。ムラーノの国
三井住友海上火災保険のモーター代理店組織「アドバンスクラブ（AC）」は、2026年度末（27年3月）の解散へ向けて調整に入った。3月13日に全国理事会を開き、解散を5月の全国総会に提案することを決めた
ソニー・ホンダモビリティ（SHM、川西泉社長、東京都港区）は3月25日、電気自動車（EV）の第1弾モデル「アフィーラ1」および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表した。ホンダの電動化戦略の見直しに
ホンダは、二輪車を生産するインド・ラジャスタン州にある第二工場に新ラインを設けると発表した。年産能力は67万台で、2028年に稼働する。投資額は約150億ルピー（約254億円）。新ライン設置により、同
日野自動車は3月24日、物流子会社のネクストロジスティクスジャパン（NLJ、三好克浩社長、東京都日野市）を解散すると発表した。同社は物流の課題解決を目的に2018年に設立され、荷主が異なる荷物の混載な
車載ソフトウエアが自動車の価値を左右するソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）。ユーザーのデータを集め、より便利な機能をソフトの更新により実現することで、販売した車両の価値を維持することができ
ダイハツ工業の認証不正の影響も緩和し、正常化しつつある軽自動車業界。2025年の新車販売台数は、約167万台（前年比7.0％増）と増加した。ただ、コロナ禍前の19年の実績（191万台）にはまだ遠い。全
ヒョンデモビリティジャパン（七五三木敏幸社長、横浜市西区）は今夏にも、全国の協力整備工場で認定中古車の取り扱いを開始する。すでに各工場への説明を始めており、希望する事業者から販売を始めていく。当面は中
損害保険ジャパンやみずほフィナンシャルグループ（FG）など4社は、今春小学校へ入学する児童へ向けて「黄色いワッペン」約97万枚を全日本交通安全協会（宗岡正二会長）と東京都交通安全協会（同）へ贈呈した。
東京海上日動火災保険は3月23日、事故関連データをマツダに提供すると発表した。先進運転支援システム（ADAS）など車両の安全性能を高めるための研究開発に活用する。東京海上が個人向けに販売しているドライ
