連載「世界でつくる日本車」（1）北米 環境悪化で問われる柔軟性 USMCA見直し議論に注目
- 2026年8月10日 05:00｜自動車メーカー, 企画・解説・オピニオン, 連載・インタビュー
日本の自動車メーカーの最重要市場である米国の需要が伸び悩んでいる。インフレと高金利、ガソリン価格の高騰で消費マインドは低迷。2026年は年間販売1600万台水準こそ維持される見通しだが、前年から30万
日本の自動車メーカーの最重要市場である米国の需要が伸び悩んでいる。インフレと高金利、ガソリン価格の高騰で消費マインドは低迷。2026年は年間販売1600万台水準こそ維持される見通しだが、前年から30万
日本の自動車メーカー4社の2026年7月の米国新車販売台数は、前年同月比1.9％増の44万6544台で、3カ月連続で前年実績を上回った。トヨタは微減、マツダは3カ月ぶりに減少したが、好調なホンダの販売
JVCケンウッドは、カーナビゲーションなどのソフトウエア開発に必要な人員を半減できる開発体制を構築する。人工知能（AI）を活用した開発環境を導入し、1つの開発プロジェクトにかけるリソースを削減する。コ
－社長就任に当たり、まず目指す姿は「当社はソフトウエアやクラウド技術を軸に、お客さまの開発を支援する会社だ。アステモで培ってきた知見を生かしながら、自動車メーカーやサプライヤーの開発効率を高めるソリュ
国土交通省は、2026年度予算スキャンツール（外部故障診断装置）補助事業を8月頃から開始する方針だ。補助上限額は1事業場あたり最大30万円と前年より倍増させた。予算額は3億9200万円。申し込みは先着順で受け付ける。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。（The Paper特集は7月30日付に掲載する）
トヨタ自動車グループによる「交通安全夏季大法要」と同時に開かれる「タテシナ会議」の活動が8年目に入った。日本の交通事故死者（24時間死者）は法要が初めて営まれた1970年の2割弱まで大きく減ったが、
熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生してから1週間が過ぎた。自動車製造業では、震源にほど近いアステモ宇城（熊本県宇城市）やアイシン九州（熊本市南区）などが被災した。部品供給が滞り、直接的な被害が
中東向けの中古車輸出の不透明感が再び強まってきた。米国とイランが6月中旬に和平交渉を開始し、業界内には正常化への期待が高まった。しかし、両国は攻撃を再開し、中東への海上輸送の要であるホルムズ海峡周辺
メキシコ・サンルイスポトシ州が日本の自動車部品企業の誘致活動を強化している。自動車部品の生産拠点が集積する同州が日本事務所を開設し、北米や中南米への安定供給に適した地理的な利点を訴求。製品競争力の高
－社長就任に当たり、まず目指す姿は「当社はソフトウエアやクラウド技術を軸に、お客さまの開発を支援する会社だ。アステモで培ってきた知見を生かしながら、自動車メーカーやサプライヤーの開発効率を高めるソリュ
－スタビライザーの「オッズ」で、次世代向け製品の開発に取り組んでいる「トヨタ自動車のSUV『ランドクルーザー250』で初採用されて以降、多くの引き合いがあり、中でも小型化への要求が目立った。基本の機構
◆五十嵐京矢（いがらし・きょうや）副社長（営業担当）【略歴】1991年3月慶応義塾大学理工学部機械工学科卒、同年4月三菱自動車入社。2005年4月経営企画本部マーケティング戦略部長、08年11月国内営
国土交通省が公表した「2026年度版国土交通白書」は、製造業などの投資を呼び込むには、インフラ整備が不可欠になるとの方向性を示した。実際、半導体工場が新設された熊本県などでは新道の開設によって空港から
イクヨは8月4日、EVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信社長、北九州市若松区）の電気自動車（EV）バス事業を譲受すると発表した。10日に契約を締結し、11月ごろの譲受を予定する。相次ぐ車両不具合で
2026年7月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、前年同月比6.8％増の41万7163万台となり、4カ月連続で増加した。4月からプラスが続いている登録車に加え、軽も一部車種の商品改良の効果が後
日産自動車の2026年4～6月期の営業利益は、同期として2年ぶりの778億円の黒字となり、通期目標である自動車事業の黒字化に向け前進した。ただ、中東情勢の影響に加えて、中国市場での低迷が影を落とす。通
「蓼科山聖光寺（長野県茅野市）が開山したのは1970年、交通戦争といわれるほど交通事故による死者が非常に多い時代だった。当時は願うだけでは事故はなくならないと相当言われたと聞いているが、トヨタグループ
日本の自動車メーカー4社の2026年7月の米国新車販売台数は、前年同月比1.9％増の44万6544台で、3カ月連続で前年実績を上回った。トヨタは微減、マツダは3カ月ぶりに減少したが、好調なホンダの販売
◆五十嵐京矢（いがらし・きょうや）副社長（営業担当）【略歴】1991年3月慶応義塾大学理工学部機械工学科卒、同年4月三菱自動車入社。2005年4月経営企画本部マーケティング戦略部長、08年11月国内営
ホンダは8月5日、2026年4～6月期の決算会見をオンラインで開いた。主な質疑応答は次の通り。―次世代電気自動車（EV）開発中止の損失計上について川口正雄執行役最高財務責任者（CFO）「3月に伝えた通
中国・比亜迪（BYD）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるBYDオートジャパン（東福寺厚樹社長、横浜市）は8月7日、家電量販店のコジマと充電設備の設置サービスで協業すると発表した。BYDの販売店が窓口にな
近年、親会社の経営危機に振り回されたイタリアの高級二輪車メーカーのMVアグスタ。日本市場での販売立て直しに、自動車用電装品の卸売りや二輪車事業を手掛けるコシダテック（越田亮三社長、東京都港区）が着手し
愛媛日産（岡豊社長、松山市）は、車載電池の再生事業に乗り出す。使用済みの電気自動車（EV）から回収した電池を、再利用できる電池モジュールに商品化する施設を新設。10月から試験運用を実施した上で、202
トヨタ自動車系でサブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるKINTO（キント、小寺信也社長、名古屋市中村区）は。乗り替えサービスを追加したと発表した。これまで、個人客のみを対象としていた「のりか
