トヨタ自動車系大手部品メーカー7社が2月3日に発表した2026年3月期の通期業績予想は、ジェイテクトと豊田合成が営業利益と純利益を、豊田自動織機が当期純利益をそれぞれ上方修正した。北米などで車両販売が
住友三井オートサービス（SMAS、麻生浩司社長、東京都新宿区）は、4月1日付で一般職を廃止する。業務や成果に応じた報酬を得られ、キャリアアップも実現しやすい総合職に一本化することで、従業員満足（ES）
ヤマハ発動機は2月3日、第1種原動機付き自転車（原付1種）の新基準（排気量50cc超125cc以下、最高出力4キロワット／5.4馬力以下）対応モデル「ジョグワン」を3月19日に発売すると発表した。排気
政府は2月3日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の基本方針を変更することを閣議決定した。自動車分野では、乗用車用タイヤの「車外騒音性能」を判断基準に追加した。性能判
電気自動車（EV）生産受託の拡大を目指す、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業。昨年の年次イベント「テックデー」では次々と試作車を披露し、存在感をアピールした。スマートフォン（スマホ）受託製造で世界最大手
自動車メーカーの2025年4～12月期決算発表が1月29日の日野自動車を皮切りにスタートする。米国の追加関税による収益減に加え、一部のメーカーでは半導体の供給問題に直面しており、業績への影響が注目さ
ヨコオはアンテナなど主力の車載機器事業で「地産地消」をさらに進める。北米域内での生産投資を視野に入れるほか、インドでは生産能力の10倍以上の増強を決めた。売り上げの約半分を占める最重要市場の北米や、
日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）が環境関連の独自資格を導入するのは、販売の最前線で対策の実効性を高める狙いがある。2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を見据え
米アポロ傘下で再出発し、「モビテラ」の新社名（2027年4月から変更予定）を発表するなどしたパナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）。新スタートの状況などを永易正吏社長に聞いた。―新社名への内
日野自動車の小木曽聡社長は、2021年の社長就任から5年間、「認証不正」と「経営統合」に対峙し、この二つの課題を前進させるために奔走し続けてきた。4月の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を前に、企業
認証不正による供給制約の影響が緩和され、2年ぶりに前年を上回った2025年の登録車市場。安定的な保有基盤にも支えられ、販売会社の収益はおおむね好調だ。ただ、人材不足やコンプライアンス（法令順守）の問題
2026年度より次期中期経営計画を1年前倒しでスタートさせる日本精工。自動車事業においてはこれまでも、電動化に対応した新製品や新技術を開発して他社との差別化につなげてきた。ただトランプ関税をはじめ、取
トヨタ自動車は、車体の防音部材に利用する反毛の材料となる古着を社内で回収する取り組みを始めた。古着を再利用した場合、バージン繊維から作る防音部品と比較し、製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を約半減でき
ニデックは1月28日、不適切な会計処理の疑いなどの問題について、東京証券取引所に改善計画・状況報告書を提出した。同日都内で開いた記者会見で経緯を説明するとともに、トップダウンの経営など企業風土に問題の
日野自動車は、仕向け地ごとに最適化してきた商品の構成を見直し、種類を半減させる。向こう3年間で投入する計画の商品について、地域ごとにつくり分けていたエンジンなどの仕様を整理・統合していく。4月の三菱ふ
日野自動車の小木曽聡社長は、2021年の社長就任から5年間、「認証不正」と「経営統合」に対峙し、この二つの課題を前進させるために奔走し続けてきた。4月の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を前に、企業
ダイハツ工業は2月2日、同社初の電気自動車（EV）「e-ハイゼットカーゴ」「e-アトレー」の発表会を都内で開いた。井上雅宏社長らの主な質疑応答は以下の通り。―軽EVでは他社が先行しているが、ダイハツの
ヤマハ発動機は2月3日、第1種原動機付き自転車（原付1種）の新基準（排気量50cc超125cc以下、最高出力4キロワット／5.4馬力以下）対応モデル「ジョグワン」を3月19日に発売すると発表した。排気
日産自動車は2月3日、大阪大学の接合科学研究所と「溶接・接合共同研究部門」の設立を発表した。最新の金属積層造形（3Dプリンティング）技術や、異性材などの溶接メカニズムの可視化に産学連携で取り組み、車両
住友三井オートサービス（SMAS、麻生浩司社長、東京都新宿区）は、4月1日付で一般職を廃止する。業務や成果に応じた報酬を得られ、キャリアアップも実現しやすい総合職に一本化することで、従業員満足（ES）
日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）は2月3日、大磯ロングビーチ（神奈川県大磯町）で報道関係者向けに「JAIA輸入車試乗会」を開催した。会員14社が、22ブランド62台を用意。電気自
認証不正による供給制約の影響が緩和され、2年ぶりに前年を上回った2025年の登録車市場。安定的な保有基盤にも支えられ、販売会社の収益はおおむね好調だ。ただ、人材不足やコンプライアンス（法令順守）の問題
2026年の新車市場は、低調な滑り出しとなった。1月の新車販売台数は前年同月比2.3％減の36万7748台となり、2カ月ぶりに減少した。軽自動車は前年実績を上回ったものの、登録車の落ち込みをカバーでき
