会見する加瀬川総務管理官
公正取引委員会（公取委）は１９日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、ジェイテクトに再発防止を勧告した。「下請代金の減額の禁止」に該当する行為で、部品製造委託の下請け代金を全額支払っていなかった。ジェイテクトは「２０２５年４月以降は振込手数料を当社負担とする運用に変更した。取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます」とコメントした。
公取委によると、ジェイテクトは下請事業者に代金を支払う際、金融機関口座への振込手数料については下請事業者が負担することで合意していたという。そのためジェイテクトは振込手数料を差し引いて代金を振り込むことになるが、会計システムの不備により、実際は振込手数料の実費分を超えて差し引いていた。
超過していた振込手数料の総額は１７７万８６３４円で、３７４社の下請事業者に対して行っていた。中部事務所管内では過去最多となる下請事業者への違反になるという。公取委は２０２２年１２月から２４年１１月までの２年間を違反行為期間として認定した。ジェイテクトは２４年１２月３０日に減額した分の返金を済ませている。
公取委事務総局中部事務所の加瀬川晃啓総務管理官は「親事業者にあっては支払うべき下請け代金を全額支払っているかの自主点検をお願いしたい。違反行為が見つかった場合は自発的に申し出てほしい」と呼び掛けた。
