高水準の車両生産や原材料の仕入れ環境改善などを踏まえて判断した
トヨタ自動車は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の対象となる中小の部品サプライヤーに対して、2025年度下期（10月～26年3月）の価格改定の実施を決めた。21年度下期から原価低減活動に伴う価格改定を見送っていたが、為替相場が円高に振れ原材料の仕入れ環境が改善していることや、国内の車両生産台数が高水準で推移していることなどを踏まえ、原価低減の再開を決めた。
価格改定は一律ではなく、各社の収益状況や生産する部品などを考慮して個別に判断する。一方、労務費や職場改善分など人への投資につながる費用などは、継続してトヨタ側が対応する。
トヨタは上期と下期の年2回、仕入れ先に対して価格改定を実施している。ただ、21年度下期以降は物価高や人件費の増加などの環境を踏まえ、中小サプライヤーを対象にした価格改定を除外してきた。
