日米両政府が自動車・部品の関税を１５％に引き下げることで合意した後も、自動車業界で先行きを懸念する声が収まっていないことが、経済産業省が実施した聞き取り調査で明らかになった。米国関税による日本企業への影響の調査と、その対応のために全国約１千カ所に設置した「相談窓口」には８月２７日までに累計５７３０件の問い合わせが寄せられた。日米両政府は７月２３日…