政府は2月20日、新車取得時に徴収する環境性能割と、軽油引取税の暫定税率の年度内の廃止を盛り込んだ改正地方税法案を閣議決定した。高市早苗首相は18日の第2次内閣発足時の会見で「税制改正法案や予算案については、国民の安全と強い経済構築の観点から野党にも協力を呼び掛ける」として、年度内成立に意欲を示していた。ただ、参議院では少数与党の状況が続いていることもあり、審議には一定の時間がかかりそうだ。

仮に年度内に成立しなければ、ディーゼル車などの給油において、4月以降も法案成立までは暫定税率を払わなければならない。特例として通達などで暫定税率や環境性能割徴収を免除することはできない。税金関連の措置は、国民の代表である国会が審議・決定した法律によってなされなければならないという「租税法律主義」があるためだ。

バス・トラック業界での混乱は必至だ。法案成立後に徴収してしまった暫定税率分を還付するにしても、給油済みのユーザーを特定するのには膨大な手間がかかる。環境性能割も、年度内に廃止されない場合、自動車販売店で混乱が起きそうだ。販売店は環境性能割の廃止を見込んで、4月の販売促進計画を立てている。

ただ、暫定税率の廃止については、25年10月に、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党が合意した経緯から、野党が反対する根拠に乏しい。環境性能割についても、自民と国民民主の合意で恒久廃止が決まったことから、国民民主の協力的な姿勢が予想される。玉木雄一郎代表も2月17日の会見で、「年度内に廃止にならないと、いろいろな経済・事業活動にも悪影響が生じる。年度内に成立させるべきだと思う」として、日程案を見極める方針を示している。

法案審議は3月に本格化する見通しだ。