トヨタ、近健太新体制「稼ぐ力」てこ入れ 環境激変で佐藤氏は団体活動に注力 「会長は人事決定に関与せず」
- 2026年2月9日 05:00｜自動車メーカー
トヨタ自動車の社長が3年ぶりに交代する。経理畑の近健太執行役員CFO（最高財務責任者）がトップに就く人事は、トランプ関税など事業環境の変化にも柔軟に対応するための“稼ぐ力”をこれまで以上に高める狙いが
トヨタ自動車の社長が3年ぶりに交代する。経理畑の近健太執行役員CFO（最高財務責任者）がトップに就く人事は、トランプ関税など事業環境の変化にも柔軟に対応するための“稼ぐ力”をこれまで以上に高める狙いが
ルノー車の国内販売で、多目的車「カングー」の存在感が再び高まっている。コロナ禍での半導体不足などによる供給制約で、カングーの割合は2022年にゼロまで落ち込んだが25年は34％まで戻した。26年は7人
武蔵精密工業は2月6日、ドイツにある3工場の閉鎖と、組織再編に伴う人員削減を実施すると発表した。欧州の現地法人「ムサシヨーロッパ」の従業員2100人（25年3月末）のうち約2割の人員を段階的に削減する
大学院では化学専攻で触媒の研究に打ち込んだ。入社後も長らく生産現場に携わった生粋のエンジニアだ。新卒から18年にわたり勤めた大阪工場は第二の故郷だと話す。その後は本社でM＆A（合併・買収）部門や企画部
自動車をはじめとする各種産業向けに、伝動ベルトや搬送ベルトなどの製品を供給する三ツ星ベルト。内燃機関からモーターへ、いわゆる電動化シフトが進む中で、2026年は生産態勢の強化を進める年にする。池田浩社
■自動車アフターマーケット展示会「第23回国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2026」（主催＝国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会）が2月12～14日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される。■今回は国内・海外計368社・団体が出展。720小間、34台の車両が展示される。なかでも国内からは過去最高となる282社・団体が出展。制度改正に関する情報発信やAI（人口知能）活用を始め、話題の新技術・新製品など展示ブースや各種セミナーを通じて紹介する。■各社出展内容は塗装・ディテイリング、アフターパーツ、エーミング、スキャンツール、IT業務管理・効率化ツールなど多岐に渡る。さらなる成長路線を描く整備事業者にとって必見ともいえる内容となっている。ここでは主要各社出展の“みどころ”を紹介します。
トヨタ自動車の電気自動車（EV）バス「eパレット」が、次世代モビリティとしての存在感を高めている。移動型店舗などとして利用でき、〝移動＋α〟の付加価値を創出する新たなサービスプラットフォームとなりそ
トヨタ自動車がサプライヤー（仕入れ先）から調達する部品価格を引き上げている。直近4年間の引き上げ総額は約5兆1千億円に上る。〝稼ぐ力〟の原資となる原価低減活動は仕入れ先と協力し継続しつつ、材料費やエ
どうもこんにちは。ものづくり太郎です。さて、「東洋のデトロイト」と呼ばれ、日系自動車メーカーの独壇場だったタイ。近年では日本の存在感が低下している。コロナ禍で家計債務が増えたことでタイ政府が自動車ロ
輸入乗用車でエントリークラスの車両価格「400万円未満」の販売台数が、下げ止まった。日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）によると、2025年は前年比7.4％増の4万2789台で、1
自動車をはじめとする各種産業向けに、伝動ベルトや搬送ベルトなどの製品を供給する三ツ星ベルト。内燃機関からモーターへ、いわゆる電動化シフトが進む中で、2026年は生産態勢の強化を進める年にする。池田浩社
4月にドイツで開催予定の「ハノーバーメッセ 2026」では人工知能（AI）関連などに焦点が当たる見通しだ。産業技術をめぐる世界最大規模の展示会だ。来日した主催者ドイツメッセのグローバルダイレクター、フ
住友電気工業によるTOB（株式公開買い付け）が2025年末に成立し、完全子会社となった住友理工。住友電工出身の清水和志社長は社長就任以降、「（両社の間に）ハードルは無い」と、グループ内での交流を積極的
夏の暑さへの対応が、自動車の流通業界でも課題となっているが、電装整備も例外ではない。全国自動車電装品整備商工組合連合会（電整連、紫関雅美会長）は2026年、需要が特定の時期に集中するカーエアコンの修理
トヨタ自動車は、車体の防音部材に利用する反毛の材料となる古着を社内で回収する取り組みを始めた。古着を再利用した場合、バージン繊維から作る防音部品と比較し、製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を約半減でき
ニデックは1月28日、不適切な会計処理の疑いなどの問題について、東京証券取引所に改善計画・状況報告書を提出した。同日都内で開いた記者会見で経緯を説明するとともに、トップダウンの経営など企業風土に問題の
日野自動車は、仕向け地ごとに最適化してきた商品の構成を見直し、種類を半減させる。向こう3年間で投入する計画の商品について、地域ごとにつくり分けていたエンジンなどの仕様を整理・統合していく。4月の三菱ふ
スバルは2月6日、早田文昭代表取締役副社長が代表権を持つ会長に就任する人事を発表した。6月の定時株主総会で正式決定する。中村知美取締役会長は6月の任期満了をもって退任する。早田次期会長はCRMO（最高
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は、中国で販売する車両の大半について、電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（シャオペン）と共同開発した新たな電子アーキテクチャープラットフォームで生産する計画を明
「比亜迪（BYD）が今年、軽乗用電気自動車（EV）を出す。顧客にとって選択肢が増えるので好ましいことだ。軽ユーザーといっても用途は幅広い。整備工場などのインフラやサービスがあっての自動車産業なので、（
スズキは、「ジムニー（マニュアルトランスミッション車）」の原動機に不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。対象は2025年9月10日から12月3日までに生産した計1211台。エンジン制御用コ
ステランティスジャパンは、プジョー「308」の座席ベルトに不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。対象は2015年11月30日から19年4月9日までに輸入した計3458台。リアシートベルト
ステランティスジャパンは、アルファロメオ「ステルヴィオ」「ジュリア」のメータークラスターに不具合があるとして国土交通省にリコールを届け出た。対象は2024年12月12日から25年10月22日までに輸入
フォルクスワーゲングループジャパンは、アウディ「Q7」「Q8」など17車種のドライバーアシストシステムコントロールユニットに不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。対象は2019年5月31
ルノー車の国内販売で、多目的車「カングー」の存在感が再び高まっている。コロナ禍での半導体不足などによる供給制約で、カングーの割合は2022年にゼロまで落ち込んだが25年は34％まで戻した。26年は7人
