利用規約（法人）

第1条（利用規約の目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日刊自動車新聞社（以下「当社」とします）が運営する会員制オンライン情報サービス「日刊自動車新聞 電子版」（以下「本サービス」といいます）を、契約者（以下「会員」といいます）が利用する際に適用します。

第2条（規約の変更）

当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更通知は、「日刊自動車新聞 電子版」のWEB上に表示し、その日より効力を生じるものとします。

第3条（サービスの定義）

「日刊自動車新聞 電子版」とは当社が発行する「日刊自動車新聞」の紙面ならびに記事と、本サービスのオリジナル記事ならびに情報をWEB上で会員に対し有料で提供するサービスです。

第4条（会員）

1. 会員は、会員が所定の方法で申し込み当社が承認した企業・団体等の組織をいいます。
2. 会員は、本規約に定めたすべてに対する義務と責任を負うものとします。
3. 会員は、諸手続きを完了した時点より、ID、パスワードが発行されサービスを利用できるものとします。
4. 本サービスの利用人数は申請アカウント数を上限とします。利用者は、本契約の申し込みならびに会員情報変更時に申請した「会員ID（メールアドレス）」および「申請アカウント」本人に限ります。

第5条（利用料金及び支払）

1. 本サービスの利用料金は、別記利用料金に基づき会員に請求するものとします。
2. 利用料金の支払方法は、原則として、国内法人は請求書払いまたはクレジット、海外法人はクレジット、といたします。
3. 当社及びネットサービス業者等の設備等の故障が原因で、一時的に本サービスをご利用できない場合であっても利用料金の割引は致しません。
4. 契約申し込み月は無料とし、利用料金の発生はありません。また、契約申し込み日がその月の16日以降である場合、その月と翌月の利用料は無料となります。
5. 契約期間の満了時に、会員から解約の申し出がない場合、契約は直近の契約期間と同じ期間で自動更新されます。
6. 契約解除は、契約期間途中であっても契約終了月の月末までの利用とみなし、日割りでの計算は致しません。
7. 振込に係わる手数料は、会員が負うものとします。

第6条（ID、パスワード管理責任）

1. 会員は、本サービスの利用に当たって、当社から発行されるID、パスワードについては他人に知られないよう十分注意し管理するものとし、万が一第三者がこれを無断使用し、これによって当社に損害が生じた場合は、会員の故意、過失を問わず会員は当社にその損害を賠償するものとします。また、当該ID、パスワードにより行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、会員はその利用料（電子版利用料に準ずる）その他当該利用に基づき発生する一切の負債を負担するものとします。当該ID、パスワードを、契約時に登録したアカウント数を超える人数（以下「超過人数」という。）が利用可能な状態に置いていた場合も同様とし、会員は超過人数分の利用料その他当該利用に基づき発生する一切の負債を負担するものとします。
2. 当社は、会員のID、パスワードが第三者に利用されたことにより、会員が被る損害については一切責任を負いません。
3. 会員のIDは、個人で利用するメールアドレスのみ有効とします。組織・団体等第三者と共有するメールアドレスを用いて本サービスを利用しないものとします。

第7条（譲渡の禁止）

会員は、本契約上の地位、並びに本規約に基づき取得した権利及び義務を第三者に譲渡しないものとします。

第8条（機器等に関する障害の免責）

会員は、本サービス利用のための電子機器類については、会員が自らの負担と責任で用意するものとします。また当社は、会員の本サービス利用により発生したコンピューター等の機器に関わるハードウェア、ソフトウェアに何らかの障害が発生しても一切責任を負わないものとします。

第9条（サービスの一時的中断）

以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は会員に事前に通知することなく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

第10条（禁止事項）

会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止します。
1. 本サービスの著作権、商標等を当社の許可なく表示または使用する行為。
2. 本サービス利用により提供された一切の情報を、有償、無償を問わず、編集・改ざんし、転載、複製、頒布、再販する行為。
3. 当社に不利益、損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
4. 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を提供する行為。
5. 当社に対する中傷、誹謗、脅迫行為。
6. 法令、条約、所管官庁の指導等に違反する、又は違反する恐れのある行為。
7. 本サービスに対してコンピューターウイルス等有害なプログラムを送信する行為。
8. その他、本規約に違反する行為。

第11条（解約）

会員は、当社所定の方法で当社に通知することによって、本契約を解除することができます。本契約の効力は、原則として会員が通知した日を含む契約期間終了月の末日をもって終了します。この場合、一度払い込まれた料金について、当社は払い戻しをすることはありません。また、本契約の有効期間中に本規定に基づき会員が負担する債務は、本契約終了後もその責任を負うものとします。解約により、会員が契約期間中に受けてきた本サービスは一切受けることが出来ません。

第12条（延滞利息）

会員は、本契約に定める利用料またはその他に対して負担する債務について、その支払が遅れた場合は、その支払をすべき日の翌日から年14.6％の割合による延滞損害金を支払うものとします。

第13条（利用の停止）

当社は、会員が以下のいずれかに該当する時は、なんら通知・催告することなく直ちに、本契約を終了、または本サービスの提供を停止することができるものとします。
1. 手形、小切手の不渡りを1回でも起こしたとき。
2. 差し押え、仮差し押え、仮処分、その他の強制執行又は延滞処分の申し立てを受けたとき。
3. 破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別精算の申し立てがあったとき。
4. 本契約に違反したとき。
5. 営業を停止又は廃止する等信用状態が著しく悪化したとき、その他債権保全を必要とするに相当の事由が生じたとき。
6. 本サービスにかかわる利用料金の支払を一回でも怠ったとき。
7. 会員の当社への届出事項が虚偽の内容であったとき。

第14条（守秘義務）

当社は、本サービスを受けるにあたり会員から取得した情報に対して、プライバシー・特定商取引法に基づく当社の規程に準じます。

第15条（無保証）

1. 本サービスで提供するコンテンツについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証もせず、また会員が本サービスを利用した結果、直接・間接に生じた損害について一切責任を負わない。
2. 第9条、第13条により会員が被った損害について、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。

第16条（通知に関する特約）

1. 当社が、会員に通知する場合は、本サービス画面上に掲示する方法、当社がインターネットを利用して電子メールを送付する方法、会員の表記住所宛郵送する方法、電話、FAX等を利用して行う方法等によることができるものとします。通知メール利用に関する拒否の申し出がない場合は、電子メール受信を許諾したものとみなします。
2. 会員は、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスその他、当社への届出事項を変更した場合は、遅滞なく当社所定の方法で当社に通知するものとします。会員がこの通知を怠り、当社からの通知又は送付文書が延着又は不到着となっても、当社が通常到着すべき時に到着したものと見なすことに、意義ないものとします。

第17条（管轄裁判所）

会員と当社との間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審裁判所とすることに合意します。

第18条（その他）

本サービスの詳細については、本契約に定める他、本サービス上に記載される通りとします。本契約の変更、改訂、追加についてはその都度本サービス上にて記載されます。変更、改訂、追加の効力は本サービス上に表示した日より効力が生じるものとします.

2021年4月15日改定
2019年4月12日実施

利用規約（メルマガ）

第1条（利用規約の目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日刊自動車新聞社（以下「当社」とします）が運営する会員制オンライン情報サービス「日刊自動車新聞 電子版」に関するメールマガジン配信サービス（以下「本サービス」といいます）を、契約者（以下「会員」といいます）が利用する際に適用します。

第2条（規約の変更）

当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更通知は「日刊自動車新聞 電子版」のWEB上に表示し、その日より効力を生じるものとします。

第3条（サービスの定義）

「日刊自動車新聞 電子版 メールマガジン」とは当社または当社が運用する「日刊自動車新聞 電子版」に関する情報、告知、運営上の事務連絡を会員に対して電子メールを通じて無料で配信するサービスです。メールマガジンには当社の活動等に関する情報のほか、当社又はイベント協賛会社等第三者に関する広告、宣伝等が含まれる場合があります。

第4条（会員）

1. 会員は、会員が所定の方法で申し込み当社が承認した個人をいいます。
2. 会員は、本規約に定めたすべてに対する義務と責任を負うものとします。
3. 会員は、諸手続きを完了した時点より、ID、パスワードが発行されサービスを利用できるものとします。

第5条（ID、パスワード管理責任）

1. 会員は、本サービスの利用に当たって、当社から発行されるID、パスワードについては他人に知られないよう十分注意し管理するものとし、万が一第三者がこれを無断使用し、これによって当社に損害が生じた場合は、会員の故意、過失を問わず会員は当社にその損害を賠償するものとします。また、当該ID、パスワードにより行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、会員は当該利用に基づき発生する一切の責任を負うものとします。
2. 当社は、会員のID、パスワードが第三者に利用されたことにより、会員が被る損害については一切責任を負いません。

第6条（譲渡の禁止）

会員は、本契約上の地位、並びに本規約に基づき取得した権利及び義務を第三者に譲渡しないものとします。

第7条（機器等に関する障害の免責）

会員は、本サービス利用のための電子機器類については、会員が自らの負担と責任で用意するものとします。また当社は、会員の本サービス利用により発生したコンピューター等の機器に関わるハードウェア、ソフトウェアに何らかの障害が発生しても一切責任を負わないものとします。

第8条（サービスの中断）

以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は会員に事前に通知することなく本サービスの提供を中断することができるものとします。
1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上または技術上、当社がサービスの中断が必要と判断した場合。

第9条（禁止事項）

会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止します。
1. 本サービスの著作権、商標等を当社の許可なく表示または使用する行為。
2. 本サービス利用により提供された一切の情報を、有償、無償を問わず、編集・改ざんし、転載、複製、頒布、再販する行為。
3. 当社に不利益、損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
4. 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を提供する行為。
5. 当社に対する中傷、誹謗、脅迫行為。
6. 法令、条約、所管官庁の指導等に違反する、又は違反する恐れのある行為。
7. 本サービスに対してコンピューターウイルス等有害なプログラムを送信する行為。
8. その他、本規約に違反する行為。

第10条（解約）

会員は、当社所定の方法で当社に通知することによって、本サービスを解除することができます。本サービスは、原則として会員が通知した日から7日以内に終了します。解約により、会員が契約期間中に受けてきた本サービスは一切受けることが出来ません。

第11条（利用の停止）

当社は、会員が以下のいずれかに該当する時は、なんら通知・催告することなく直ちに、本契約を終了、または本サービスの提供を停止することができるものとします。
1. 本契約に違反したとき。
2. 会員の当社への届出事項が虚偽の内容であったとき。

第12条（守秘義務）

当社は、本サービスを受けるにあたり会員から取得した情報に対して、プライバシー・特定商取引法に基づく当社の規程に準じます。

第13条（無保証）

1. 本サービスで提供するコンテンツについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証もせず、また会員が本サービスを利用した結果、直接・間接に生じた損害について一切責任を負わない。
2. 第9条により会員が被った損害について、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。

第14条（通知に関する特約）

1. 当社が、会員に通知する場合は、本サービス画面上に掲示する方法、当社がインターネットを利用して電子メールを送付する方法、会員の表記住所宛郵送する方法、電話、FAX等を利用して行う方法等によることができるものとします。通知メール利用に関する拒否の申し出がない場合は、電子メール受信を許諾したものとみなします。
2. 会員は、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスその他、当社への届出事項を変更した場合は、遅滞なく当社所定の方法で当社に通知するものとします。会員がこの通知を怠り、当社からの通知又は送付文書が延着又は不到着となっても、当社が通常到着すべき時に到着したものと見なすことに、意義ないものとします。

第15条（管轄裁判所）

会員と当社との間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審裁判所とすることに合意します。

第16条（その他）

本サービスの詳細については、本契約に定める他、本サービス上に記載される通りとします。本契約の変更、改訂、追加についてはその都度本サービス上にて記載されます。変更、改訂、追加の効力は本サービス上に表示した日より効力が生じるものとします.

2021年4月15日改定
2019年4月12日実施

利用規約（本紙購読）

第1条（利用規約の目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日刊自動車新聞社（以下「当社」とします）が運営する会員制オンライン情報サービス「日刊自動車新聞 電子版」（以下「本サービス」といいます）を、当社が発行する「日刊自動車新聞」（以下「本紙」といいます）契約者（以下「会員」といいます）が利用できる「本紙購読会員契約」（以下「本契約」といいます）に適用します。

第2条（規約の変更）

当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更通知は、本サービスのWEB上に表示します。

第3条（サービスの定義）

本サービスとは本紙の紙面ならびに記事と、本サービスのオリジナル記事ならびに情報をWEB上で会員に対して提供するサービスです。

第4条（会員）

1. 会員は、会員が所定の方法で申し込み当社が承認した企業・団体等の組織、個人をいいます。
2. 会員は、本規約に定めたすべてに対する義務と責任を負うものとします。
3. 会員は、諸手続きを完了した時点より、ID、パスワードが発行されサービスを利用できるものとします。

第5条（契約および利用条件）

1. 本契約は、本紙購読1部に対して1IDを無料で会員へ提供します。
2. 本契約は、会員が所定の方法で申し込んだ後、当社で本紙購読状況等を確認し、会員へ通知した時点で手続き完了とみなします。また、当社での本紙購読状況等の確認には一定の時間を要することがあります。
3. 本サービスの利用人数は申請アカウント数を上限とします。利用者は、本契約の申し込みならびに会員情報変更時に申請した「会員ID（メールアドレス）」および「申請アカウント」本人に限ります。

第6条（ID、パスワード管理責任）

1. 会員は、本サービスの利用に当たって、当社から発行されるID、パスワードについては他人に知られないよう十分注意し管理するものとし、万が一第三者がこれを無断使用し、これによって当社に損害が生じた場合は、会員の故意、過失を問わず会員は当社にその損害を賠償するものとします。また、当該ID、パスワードにより行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、会員はその利用料（電子版利用料に準ずる）その他当該利用に基づき発生する一切の負債を負担するものとします。当該ID、パスワードを、契約時に登録したアカウント数を超える人数（以下「超過人数」という。）が利用可能な状態に置いていた場合も同様とし、会員は超過人数分の利用料その他当該利用に基づき発生する一切の負債を負担するものとします。
2. 当社は、会員のID、パスワードが第三者に利用されたことにより、会員が被る損害については一切責任を負いません。
3. 会員のIDは、個人で利用するメールアドレスのみ有効とします。組織・団体等第三者と共有するメールアドレスを用いて本サービスを利用しないものとします。

第7条（譲渡の禁止）

会員は、本契約上の地位、並びに本規約に基づき取得した権利及び義務を第三者に譲渡しないものとします。

第8条（機器等に関する障害の免責）

会員は、本サービス利用のための電子機器類については、会員が自らの負担と責任で用意するものとします。また当社は、会員の本サービス利用により発生したコンピューター等の機器に関わるハードウエア、ソフトウエアに何らかの障害が発生しても一切責任を負わないものとします。

第9条（サービスの一時的中断）

以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は会員に事前に通知することなく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

第10条（禁止事項）

会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止します。
1. 本サービスの著作権、商標等を当社の許可なく表示または使用する行為。
2. 本サービス利用により提供された一切の情報を、有償、無償を問わず、編集・改ざんし、転載、複製、頒布、再販する行為。
3. 当社に不利益、損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
4. 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を提供する行為。
5. 当社に対する中傷、誹謗、脅迫行為。
6. 法令、条約、所管官庁の指導等に違反する、又は違反する恐れのある行為。
7. 本サービスに対してコンピューターウイルス等有害なプログラムを送信する行為。
8. その他、本規約に違反する行為。

第11条（解約）

1. 本契約は、本紙の契約期間満了とともに、本サービスの利用権利を失効します。また、会員は本紙契約期間中でも、当社所定の方法で当社に通知することによって、本契約を解除することができます。
2. 会員は、本紙の契約を終了した場合、速やかに当社に対して本契約の解除を通知する必要があります。通知を怠り利用を続けた場合、本サービスの有料会員に準じた利用料金を請求できるものとします。
3. 本契約の効力は、原則として会員が通知した日を含む月の末日をもって終了します。
4. 本契約の解約により、会員が契約期間中に受けてきた本サービスは一切受けることが出来ません。
5. 会員は、本契約に定める請求またはその他に対して負担する債務について、その支払が遅れた場合は、その支払をすべき日の翌日から年14.6％の割合による延滞損害金を支払うものとします。

第12条（利用の停止）

当社は、会員が以下のいずれかに該当する時は、なんら通知・催告することなく直ちに、本契約を終了、または本サービスの提供を停止することができるものとします。
1. 手形、小切手の不渡りを1回でも起こしたとき。
2. 差し押え、仮差し押え、仮処分、その他の強制執行又は延滞処分の申し立てを受けたとき。
3. 破産、民事再生、会社更生、会社整理、特別精算の申し立てがあったとき。
4. 本契約に違反したとき。
5. 営業を停止又は廃止する等信用状態が著しく悪化したとき、その他債権保全を必要とするに相当の事由が生じたとき。
6. 会員の当社への届出事項が虚偽の内容であったとき。
7. 本契約で申請した本人以外の利用が発覚したとき。

第13条（守秘義務）

当社は、本サービスを受けるにあたり会員から取得した情報に対して、プライバシー・特定商取引法に基づく当社の規程に準じて厳正に保護・管理します。

第14条（無保証）

1. 本サービスで提供するコンテンツについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証もせず、また会員が本サービスを利用した結果、直接・間接に生じた損害について一切責任を負わない。
2. 第9条、第12条により会員が被った損害について、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。

第15条（通知に関する特約）

1. 当社が、会員に通知する場合は、本サービス画面上に掲示する方法、当社がインターネットを利用して電子メールを送付する方法、会員の表記住所宛郵送する方法、電話、FAX等を利用して行う方法等によることができるものとします。通知メール利用に関する拒否の申し出がない場合は、電子メール受信を許諾したものとみなします。
2. 会員は、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスその他、当社への届出事項を変更した場合は、遅滞なく当社所定の方法で当社に通知するものとします。会員がこの通知を怠り、当社からの通知又は送付文書が延着又は不到着となっても、当社が通常到着すべき時に到着したものと見なすことに、意義ないものとします。

第16条（管轄裁判所）

会員と当社との間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審裁判所とすることに合意します。

第17条（その他）

本サービスの詳細については、本契約に定める他、本サービス上に記載される通りとします。本契約の変更、改訂、追加についてはその都度本サービス上にて記載されます。変更、改訂、追加の効力は本サービス上に表示した日より効力が生じるものとします.

お試し版申し込み規約

1. 「お試し版申し込み」とは、申込者が「日刊自動車新聞 電子版」を限定した期間において無料利用するために、株式会社日刊自動車新聞社との間で交わされる同意です。

2. 「お試し版申し込み」は、登録の日より、登録の日を含む7日間に限り、サービス利用を可能とします。利用できるサービスは、一部機能において制限があります。

第1条（利用規約の目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日刊自動車新聞社（以下「当社」とします）が運営する会員制オンライン情報サービス「日刊自動車新聞 電子版」（以下「本サービス」といいます）を、申込者（以下「会員」といいます）が利用する際に適用します。

第2条（規約の変更）

当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更通知は、「日刊自動車新聞 電子版」のWEB上に表示し、その日より効力を生じるものとします。

第3条（サービスの定義）

「日刊自動車新聞 電子版」とは当社が発行する「日刊自動車新聞」の紙面ならびに記事と、本サービスのオリジナル記事ならびに情報を、WEB上で会員に対して提供するサービスです。

第4条（会員）

1. 会員は、会員が所定の方法で申込み当社が承認した個人をいいます。
2. 会員は、本規約に定めたすべてに対する義務と責任を負うものとします。
3. 会員は、諸手続きを完了した時点で、ID、パスワードが発行されサービスを利用できるものとします。
4. 本サービスの利用は、本契約を申し込んだ本人に限ります。

第5条（ID,パスワード管理責任）

1. 会員は、本サービスの利用に当たって、当社から発行されるID、パスワードについては他人に知られないよう充分注意し管理するものとし、万が一第三者がこれを無断使用し、これによって当社に損害が生じた場合は、会員の故意、過失を問わず会員は当社にその損害を賠償するものとします。また、当該ID、パスワードにより行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、会員は当該利用に基づき発生する一切の負債を負担するものとします。
2. 当社は、会員のID、パスワードが第三者に利用されたことにより、会員が被る損害については一切責任を負いません。

第6条（譲渡の禁止）

会員は、本契約上の地位、並びに本規約に基づき取得した権利及び義務を第三者に譲渡しないものとします。

第7条（機器等に関する障害の免責）

会員は、本サービス利用のための電子機器類については、会員が自らの負担と責任で用意するものとします。また当社は、会員の本サービス利用により発生したコンピューター等の機器に関わるハードウェア、ソフトウェアに何らかの障害が発生しても一切責任を負わないものとします。

第8条（サービスの中断）

以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は会員に事前に通知することなく本サービスの提供を中断することができるものとします。
1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上または技術上、当社がサービスの中断が必要と判断した場合。

第9条（禁止事項）

会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止します。
1. 本サービスの著作権、商標等を当社の許可なく表示または使用する行為。
2. 本サービス利用により提供された一切の情報を、有償、無償を問わず、編集・改ざんし、転載、複製、頒布、再販する行為。
3. 当社に不利益、損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
4. 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を提供する行為。
5. 当社に対する中傷、誹謗、脅迫行為。
6. 法令、条約、所管官庁の指導等に違反する、又は違反する恐れのある行為。
7. 本サービスに対してコンピューターウイルス等有害なプログラムを送信する行為。
8. その他、本規約に違反する行為。

第10条（解約）

会員は、当社所定の方法で当社に通知することによって、本サービスを解除することができます。本サービスは、原則として会員が通知した日から7日以内に終了します。解約により、会員が契約期間中に受けてきた本サービスは一切受けることが出来ません。

第11条（利用の停止）

当社は、会員が以下のいずれかに該当する時は、なんら通知・催告することなく直ちに、本契約を終了、または本サービスの提供を停止することができるものとします。
1. 本契約に違反したとき。
2. 会員の当社への届出事項が虚偽の内容であったとき。

第12条（守秘義務）

当社は、本サービスを受けるにあたり会員から取得した情報に対して、プライバシー・特定商取引法に基づく当社の規程に準じます。

第13条（無保証）

1. 本サービスで提供するコンテンツについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証もせず、また会員が本サービスを利用した結果、直接・間接に生じた損害について一切責任を負わない。
2. 第9条により会員が被った損害について、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。

第14条（通知に関する特約）

1. 当社が、会員に通知する場合は、本サービス画面上に掲示する方法、当社がインターネットを利用して電子メールを送付する方法、会員の表記住所宛郵送する方法、電話、FAX等を利用して行う方法等によることができるものとします。通知メール利用に関する拒否の申し出がない場合は、電子メール受信を許諾したものとみなします。
2. 会員は、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスその他、当社への届出事項を変更した場合は、遅滞なく当社所定の方法で当社に通知するものとします。会員がこの通知を怠り、当社からの通知又は送付文書が延着又は不到着となっても、当社が通常到着すべき時に到着したものと見なすことに、意義ないものとします。

第15条（管轄裁判所）

会員と当社との間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審裁判所とすることに合意します。

第16条（その他）

本サービスの詳細については、本契約に定める他、本サービス上に記載される通りとします。本契約の変更、改訂、追加についてはその都度本サービス上にて記載されます。変更、改訂、追加の効力は本サービス上に表示した日より効力が生じるものとします.

2021年4月15日改定
2020年6月1日実施