コスト上昇分を価格に転嫁できていない中小企業は少なくない（写真はイメージ）
経済産業省・近畿経済産業局は、中小企業の取引先との価格転嫁交渉を支援する独自の取り組みを強化する。原材料やエネルギーなどのコスト上昇分を製品やサービスの価格に転嫁できず、収益の確保に悩む中小企業を支援する「価格転嫁サポート連絡会」を大阪府と京都府に設置。管轄する他県への展開も視野に入れる。価格転嫁の促進に焦点を当てた施策は、全国の経済産業局で初の取り組みという。
近畿経産局と地場の金融機関や企業支援機関、自治体などがタッグを組む形で連絡会を設立する。大阪府で9月24日、京都府では10月1日に発足する。
同連絡会では、中小企業庁が2023年7月に全国の都道府県で開設した「価格転嫁サポート窓口」の活用を促す。また、価格転嫁の交渉方法を指南するセミナーも今年12月に開く。
