会談したトランプ大統領と高市首相（首相官邸HPより）
日米両政府は10月28日、トランプ大統領の訪日にあたり、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出した。（1）エネルギー、（2）人工知能（AI）向け電源開発、（3）AIインフラの強化、（4）重要鉱物等、の4分野にわたり、日米関税合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の投資プロジェクトの候補となる日米の企業名と事業規模（投資、売り上げなど）を示した。事業規模は21件で、総額は約4000億ドル（約60兆円）。
エネルギー分野では、ソフトバンクグループが大規模電力インフラ構築のための組み立てや運用などの設計・開発に関心を示す。事業規模は最大250億ドル。AIインフラの強化では、三菱電機がデータセンター向け発電システム（最大300億ドル）、村田製作所が先進電子部品（最大150億ドル）、パナソニックがエネルギー貯蔵システムや電子機器・電子部品（同）の供給などを検討する。
重要鉱物等では、バッテリー材料を手掛ける米スタートアップのミトラケムが、リチウム鉄リン酸塩の生産施設の建設と日本のサプライヤーなどの関与を検討する（最大3.5億ドル）。
日米両政府は「両国の企業がプロジェクト組成に関心を持つことを歓迎する。サプライチェーンの強靱化に資するさまざまなビジネス上の取り組みが推進されることに強い期待を表明する」とした。
赤澤亮正経済産業相は同日の閣議後会見で「自動車についてはこれまでにも多くの投資が行われており、今後も有力なメーカーが投資することが十分見込まれる」との期待を示した。
（2025/10/28更新）
