米国ホワイトハウスは9月4日（日本時間5日）、自動車と自動車部品に対する関税を15％に引き下げる大統領令に署名したと発表した。関税の具体的な引き下げ時期は、大統領令が連邦官報に掲載された日から7日以内に当局が協議し、詳細な内容を連邦官報に掲載する。
大統領令では、日本から輸出する自動車・自動車部品について、関税率15％以上のものについては15％に引き下げ、関税率15％未満のものは15％とする。乗用車の関税率は現在の27.5％から15％に引き下げられる。
また、大統領令には、米国で認証試験をパスした米国製の乗用車を追加試験なしで日本で販売できるよう日本政府が取り組むことも示された。日本が米国に5500億ドル（約81兆円）投資することや、相互関税を15％に引き下げることも正式に示した。
トランプ大統領は「新たな関税枠組みは、米国の輸出拡大と投資主導型生産によって、対日貿易赤字削減と米国全体の貿易収支の均衡回復に貢献するだろう」とコメントしている。
米国は現在、米国向けに輸出される自動車と自動車部品に25％の追加関税を課している。7月の日米貿易交渉で日本から輸出する自動車と部品に関しては、従来からの関税を含めて15％に引き下げることで合意したものの、具体的な引き下げ時期が未定だった。このため国内の自動車業界から関税の影響を懸念する声が高まっていた。
これを受けて、日米貿易協定で合意した内容の確実な実行を求めるため、赤澤亮正経済再生担当大臣が4日に訪米していた。
