トヨタ自動車は8月7日、2026年3月期の通期業績予想を下方修正すると発表した。期初の公表値に比べ、営業利益は6000億円減の3兆2000億円、当期純利益は4400億円減の2兆6600億円とした。5月の公表時はトランプ米政権の追加関税について4、5月分のみ影響額を暫定的に織り込んでいたが、今回、通期での影響額を精査して業績予想に反映させた。
通期の営業利益に与える関税影響は約1兆4000億円を見込んだ。25％から15％への引き下げ実施時期は不明だが、上田裕之渉外広報本部長は「8月1日から適用される前提で仮置きした」と語った。
25年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、売上収益が前年同期比3.5％増の12兆2533億円となり、4年連続で過去最高を更新した。北米や中国、日本などでの販売が好調で、連結販売台数が同7.1％増の241万1000台に伸びたことが寄与した。
中でもHVが増えており、4～6月の世界販売は同14.6％増の約112万台と初めて100万台を超え、過去最高を更新し続けている。HV比率も42.4％に高まった。
営業利益は同10.9％減の1兆1661億円で3年ぶりの減益だ。為替が1650億円の下振れ要因となったほか、トランプ米政権による関税影響額を期初に4、5月だけで1800億円と見積もっていたが、実際は4～6月で4500億円だった。
販売台数の増加や現在強化しているバリューチェーン収益など営業努力で2600億円のプラスを確保したものの、円高と関税による減益分をカバーできなかった。
