ニデックは9月3日、経営陣が関与する不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数発見され、外部の弁護士などで構成する第三者委員会を設置して調査すると発表した。
同社によると7月22日、ニデックの監査等委員会に対して、ニデックテクノモータから中国子会社のニデックテクノモータ（浙江）が2024年9月下旬にサプライヤーからの値引きに相当する購買一時金1000万元（約2億円）に関して不適切な会計処理が行われた疑いがあるとの報告があったという。
これを受けて、監査等委員会の監督の下で社外の弁護士、公認会計士も入れて社内調査を実施した。この結果、テクノ以外のグループ会社でも、ニデックやグループ会社の経営陣が関与または認識して、リスクのある資産に関して評価減の時期を恣意的に検討していたと解釈できる不適切な会計処理を疑う複数の資料が発見された。
これらの事案を鑑み、監査等委員主導による調査体制では全容解明に限界があるとして、第三者委員会による調査を実施することにした。第三者委員会は、リスクのある資産に関する評価減の時期を恣意的に調整するなど、テクノ事案を含む不適切な会計処理に関する事実関係を調査するとともに、原因の究明と再発防止策の提言を行う。
ニデックでは、イタリアの連結子会社でも会計処理などで問題が発覚している。これを受けて今年6月に有価証券報告書の提出の延期を申請しており、9月26日を期限とすることで承認されている。
