〝トランプ関税〟が直撃し、２０２５年４～６月期決算が大幅赤字になったマツダ。通期の黒字確保に向け、関税対策を全社横断で進める。肝となるのが「構造的対策」（毛籠勝弘社長）だ。新型「ＣＸ―５」では仕様数を６割減らす。世界６工場での生産車種や仕向地も機動的に組み替え、米国以外の販売も増やす。抜本的な経営効率化を狙う〝毛籠流改革〟で高関税に挑む。
「通期では関税コストの６０％をオフセット（相殺）して、ボトムラインの黒字を確保すべく、あらゆる手段を講じていく」。５日の２０２５年４～６月期決算説明会で毛籠社長はこう決意を語った。ターゲットとなるのが米国関税による通期影響の推定額２３３３億円だ。４～７月は２７．５％、８月からは１５％の税率が適用される想定で算出した。さまざまな対策を打って通期ベースで１４０８億円の効果を生み出し、影響の最小化に努めていく。
対策はすでに始まった。「ＣＸ―５０」を生産する米アラバマ工場（トヨタ自動車との共同運営）では、５月中旬からカナダ向けの生産を止め、生産車の９５％を米国向けに振り向けた。ＣＸ―５０は２４年秋にハイブリッド車（ＨＶ）を追加したこともあり、米国での１～６月販売は約４万７千台（前年同期比３３．３％増）と好調だ。一方でメキシコ工場では「ＣＸ―３０」など、利益率が相対的に低い車種の生産ペースを緩め、国内２工場でも４～６月期の生産を前年同期比１割減の約１６万７千台に抑えた。７月以降は生産を徐々に増やし、サプライチェーン（調達網）維持の基準とする国内年産７０万台以上を目指す。
ただ、１５％の乗用車関税は、少なくともトランプ政権の向こう３年半は恒常化するとの見方が強い。従来（２．５％）の６倍の税率は同社や取引先の体力を確実に奪う。
このため、マツダは毛籠社長主導でコスト構造の改革に取り組む。改革の肝が仕様数の削減だ。例えばシートでは、素材やステッチの有無、フレームなどの部品が仕向地ごとに異なり、１車種当たり１千以上の組み合わせが考えられるという。このうち３割程度はほとんど受注がない組み合わせだとマツダは分析する。毛籠社長は「お客さんの価値につながる仕様は何かを考え、ドラスティックに減らしていく」と話す。
仕様数削減は当初、在庫の削減やサプライヤー・販売会社の負担軽減を意識した取り組みだった。しかし、米国の高関税政策により、施策の重要性は格段に高まっている。
より大きな効果が期待できるのが新型車だ。設計段階から仕様数を見直し、原価を抜本的に下げられる。今年度に投入する新型「ＣＸ―５」では、仕様数を旧型に比べ６割減らす見込み。今後の新型車も同様に仕様数を大幅に減らし、固定費や変動費の削減につなげていく。
「ＣＸ―５」はマツダの最量販車種だ。生産を担う本社工場（広島県府中町）など、国内で年間７０万台の生産を保つ上でも中心的な役割を担う。
ただ、関税影響の相殺には課題も多い。マツダは１５％の関税率が８月１日から適用されると見込んで影響額を算出したが、６日時点で適用時期は明らかになっていない。４～６月期は２５％の関税が６９７億円もの減益要因になり、４６１億円の営業赤字を招いた。メキシコ・米国間に課せられた２５％の関税の動向も見逃せない。
米国以外で販売を増やす計画もそう簡単ではない。国内は今期、前年比で９千台増の１６万１千台を見込むが、直近２年は前年割れだった。期待の新型「ＣＸ―５」は２６年の発売を予定。欧州も前年比３千台増の１７万７千台を売る計画だが、ＥＵ（欧州連合）域内の新車販売は１～６月期、前年同期比で２割減った。収益率の高い「ラージ商品群」に積むディーゼルエンジンも、パワートレイン別で減少傾向にある。東南アジアもタイなどで需要低迷が続く。
通期の黒字想定を「取引先と一丸となり、目標達成にさらなる努力を傾注する経営の意思を示した」と毛籠社長は説明する。第１次トランプ政権時代、米国法人トップとして販売改革を断行し、米国事業を成長軌道に乗せた毛籠社長の手腕に注目が集まる。
（中村 俊甫）
