オンライン説明会の様子
ホンダは11月7日、オランダの中国系半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止問題について、今月17～21日ごろの生産正常化を目指していることを明らかにした。同社はメキシコの四輪車生産を10月28日から停止している。影響は約11万台に及ぶと見込んでおり、2026年3月期通期の営業利益予想に1500億円のマイナス影響を織り込んだ。
貝原典也取締役代表執行役副社長は生産停止に陥った背景として、当該部品がサプライヤー1社からの調達だったことを説明。コロナ禍後の半導体不足を経て、一定量の中間在庫をサプライヤーと連携して確保する対策を講じていたが、今回は北米市場での好調な販売が在庫確保の上で裏目に出たという。代替品の調達も検討しており「できるだけ早く、対策をできることから適用していく」と話した。部品の詳細については明らかにしなかった。
ネクスペリア問題をめぐっては11月初旬、中国側が輸出を一部解禁し、7日にはオランダ政府も同社の経営権を掌握する大臣命令を一時停止する可能性が報じられている。
今後の影響について貝原副社長は「現時点で得ている情報を踏まえると、説明した日程感（17日以降の再開）で対応できると考えている。サプライヤーとのコミュニケーションを密に、できる限りの対応をしたい」と話した。
