ホンダは11月7日、2026年3月期の通期業績見通しを下方修正すると発表した。オランダの中国系半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止による半導体供給影響や、中国・アジアなどでの販売減の影響を織り込み、売上高は前回見通しから4000億円減の20兆7000億円、営業利益は同1500億円減の5500億円、当期純利益は同1200億円減の3000億円とした。関税影響は前回見通しの4500億円から3850億円と減少するが、四輪事業は通期で赤字となる見通しだ。
半導体影響では1500億円の減益要因とした。これにより、北米の通期販売台数見通しを157万台（前回見通し168万台）に引き下げた。
北米のほか、販売台数では中国を含むアジアと欧州でも下方修正した。アジアは92万5000台（同109万台）に見直した。中国ではガソリン車の価格競争や、電気自動車（EV）の機能面で後れをとっている。現地需要を踏まえ、26年度に発売予定だったEV「イエ」シリーズの「GT」の発売時期を見直す。時期は未定とし、「（商品）企画レベルから抜本的に見直す」（貝原典也副社長）考えだ。
通期見通しの営業利益では、半導体や関税影響のほか、為替影響（2140億円）などが押し下げ要因となるが、売価やコスト影響（2800億円）でカバーする。
25年4～9月期決算は、売上高が前年同期比1.5％減の10兆6326億円、営業利益が同41.0％減の4381億円、当期純利益が同37.0％減の3118億円だった。四輪事業は、値上げで増益効果があったものの、関税影響（1643億円）や米国などでのEVに関する一過性費用（2237億円）により、730億円の赤字となった。
