トヨタ自動車は11月5日、2026年3月期の通期業績予想を上方修正すると発表した。8月7日の前回公表値に比べ、売上高に相当する売上収益は5000億円増の49兆円、営業利益は2000億円増の3兆4000億円、当期純利益は2700億円増の2兆9300億円に引き上げる。北米や中国など好調な海外販売に伴う連結販売台数の増加などを織り込んだ。トランプ関税の影響額として1兆4500億円を見込む中、台数増や原価改善、バリューチェーン収益などの改善で積み上げた。
通期の営業利益見通しは、グローバルで好調な生産・販売を受けて、「台数・構成」で3200億円、「原価改善」で2750億円、「バリューチェーン収益」で1950億円の増益を確保し、「為替影響」で5550億円、「関税影響」で1兆4500億円などの減益要因を縮小化する。関税影響は、前回公表額の1兆4000億円から500億円増額した。
連結販売台数は据え置くが、トヨタ・レクサスの販売台数（小売）は10万台上方修正し1050万台に引き上げた。
25年4～9月期の連結業績（国際会計基準、IFRS）は増収減益だった。売上高に相当する売上収益が前年同期比5.8％増の24兆6307億円、営業利益は同18.6％減の2兆56億円だった。
