2027年度末に車両生産を終了する追浜工場
日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）の車両生産終了問題で経済産業省は８月２９日、影響を受ける事業者向けの対策を発表した。
資金繰りについての特別相談窓口の設置や公的金融機関による資金繰り支援、補助金事業の優先、中堅・中小部品メーカーへの経営アドバイスを行う。窓口を設置したのは、神奈川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会など。
神奈川県が主催し、日産や自治体などで構成する「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」「日産自動車追浜工場の車両生産終了に係る関係行政機関連携本部」には関東経済産業局が参画し、国が情報を提供する。
資金面では、日本政策金融公庫などが実施するセーフティーネット貸付の要件を緩和するほか、「ものづくり補助金」（補助上限額最大４千万円）、「新事業進出補助金」（同９千万円）では、追浜工場の生産終了で影響を受ける事業者を優先的に採択する。
中堅・中小部品メーカーへの支援策「ミカタプロジェクト」では、専門家派遣やマッチングイベントなどを通じ、事業転換などを後押しする。
