中小企業庁は、２０２４年度下期における企業の価格交渉、転嫁の取り組み状況の調査結果を公表した。全体の価格交渉の実施率や価格転嫁率が前回調査より上昇している一方、「転嫁できない企業と二極分化の状態」（中企庁）になりつつある。サプライチェーン（供給網）の階層が深くなるほど、価格転嫁が浸透していないことも分かった。自動車業界でも、今後はより深い階層まで…