「国内での生産や技術開発、ものづくり力が減退するのは怖い」と茅本会長

日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）は２２日、都内で会見し、取引適正化など２０２５年度の重点事業計画を公表した。茅本会長は「取引適正化は一定の成果が出ているが、労務費転嫁やサプライチェーン（供給網）全体への浸透には課題があり、まだまだ努力が必要だ。型取引問題についても、残念なことに会員企業が下請法違反の勧告を受けている。今年も適正な型管理…