５月３日までには自動車部品の追加関税の細目が明らかになる見通し（イメージ）

トランプ米政権が３日に詳細を公表する自動車部品の追加関税をめぐり、日系サプライヤーが対策を模索している。今期業績に関税影響分を織り込み、まずは取引価格への転嫁を取引先に求める動きが広がる。次いで検討の俎上（そじょう）に上がるのは生産移管だが、一筋縄ではいかない側面もある。ミネベアミツミの貝沼由久会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は「トランプ氏の考え次第…