下請けの板金修理事業者に無償で代車を提供させていた
公正取引委員会は4月24日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する行為があったとして、スズキ自販大分（屋代進也社長、大分県大分市）に再発防止策などを求める勧告を出したと発表した。自社の顧客の板金修理を外注した際に、下請け事業者に無償で代車を提供させていた。公取委が代車の無償提供で勧告を出すのは今回が初めて。スズキが今回の事案判明後に全国の販売会社を調査した結果、7社で同様の行為が認められたという。
スズキ自販大分は、少なくとも2022年5月から24年8月まで板金事業者がリースもしくは自社保有する計25台の車両を無償で提供させていた。対象の事業者数は8社。本来は板金事業者に任意保険や車検費用、自動車の償却費などを支払う必要があった。
同社は25年3月にこれらの費用に相当する額として853万6123円を支払ったという。スズキ自販大分は、勧告を受けて従業員に対する下請法の研修の徹底など、再発防止策を行う。
