公正取引委員会は4月10日、トヨタ自動車の完全子会社で大手自動車ディーラーのトヨタモビリティ東京（TM東京、佐藤康彦社長、東京都港区）に、独占禁止法（独禁法）第19条に違反する疑いがあるとして警告を行ったと公表した。TM東京は「アルファード」などの3車種の新車販売において、メンテナンスパックなどの付帯やローン契約を顧客に強制する「抱き合わせ販売」を行っていた。公取委が自動車販売の抱き合わせ販売に対して警告をしたのは今回が初めて。
TM東京は、遅くとも2023年6月頃から24年11月頃までの期間、違反行為である抱き合わせ販売を行っていた。人気車種であるアルファード、「ヴェルファイア」、「ランドクルーザー」の新車購入者に対し、ボディーコーティングやメンテパックの契約、系列金融会社であるトヨタファイナンスとのクレジット契約を強制していた。応じない顧客への販売を拒否する事例もあった。
抱き合わせ販売に該当する販売件数などは非公表としている。
同様の事例が他のトヨタ系販社でも確認されており、自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）にもクレームが寄せられていた。それを受けて自動車公取協は、トヨタに対して注意喚起を要請。昨年10月にトヨタから全国の販社に注意喚起を行っていた。
トヨタは「販売店には今後一層の法令順守を促していく」とコメントした。
（2025/4/11更新）
