下請け事業者の待遇改善や賃上げにつなげていく（イメージ）

公正取引委員会と中小企業庁は、約２０年ぶりとなる下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正に向けた報告書をこのほどまとめた。下請事業者との協議や説明をしないまま発注事業者が価格を一方的に決めることを禁じる。また、下請法の適用基準に従業員数を追加し、荷主と運送事業者の取引を対象とすることなども盛り込んだ。サプライチェーン（供給網）全体での円滑な価格転…