公正取引委員会は2月18日、トヨタ自動車グループでばね部品などを手掛ける中央発條と、日産自動車子会社でエンジン生産などを手掛ける愛知機械工業（和田民世社長、名古屋市熱田区）が下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、再発防止を勧告した。両社は下請け企業に対し、量産が終了し、新たな発注予定がない金型を長期間、無償で保管させていた。
公取委によると、中央発條は、遅くとも2023年4月から、シャシばねなどの製造に使う608個の金型を下請け企業24社に無償で保管させていた。公取委の調査を受け、同社は昨年10月に保管費用として総額572万5260円を下請け企業に支払った。
愛知機械は、遅くとも23年8月から、エンジンなどの製造に使う415個の金型や治具などを下請け企業5社に無償で保管させていた。公取委の調査を受け、同社も昨年12月までに保管費用として総額1925万5498円を下請け企業に支払った。
金型無償保管の勧告事案としては全国で10件目と11件目で、公取委の中部事務所としては初めてとなる。古いものでは、中央発條は量産終了から10年、愛知機械では20年ほど保管させているものもあった。
公取委事務総局中部事務所の加瀬川晃啓総務管理官は「経営トップのリーダーシップのもと、各社に改めて（金型保管の）自主点検をお願いしたい」と述べた。
両社は今後、コンプライアンス（法令順守）の徹底などの再発防止策をまとめ、当局に報告する。
今回の勧告を受けて、中央発條は「このたびの勧告を厳粛に受け止め、今後の取り引きにおいて同様の問題が再発することのないように、運用の改善を徹底していく」とコメント。愛知機械も「今回の勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンスの遵守と取り引き適正化を図っていく」とした。
（2025/2/18更新）
