公正取引委員会は1月23日、下請法に違反していたとして東京ラヂエーター製造に勧告を実施したと発表した。下請事業者のべ30社に対して、長期間部品を発注していないにもかかわらず金型を無償で保管させていたため。金型点数は2389個と、公取委が勧告を公表した2023年3月以降では2番目に多かった。公取委は保管費用相当額を速やかに支払うよう勧告しており、今後、取引実態に応じて事業者ごとに金額を精査する。
同社は遅くとも22年12月1日以降、のべ30社に対して大型車用ラジエーターなどの金型合計2389個を無償で保管させていた。最も古いものでは、1993年を最後に発注がなかった。トラック・バスや建設機械向けが中心だったことから、金型そのものも大型で、最大で4トンに達するものもあったという。
同日開いた記者発表には、向井康二官房審議官（取引適正化担当）も臨席。金型保管をめぐる個社への勧告事例で審議官が報道対応するのは異例で、向井審議官は「商用車製造のティア1であること、金型個数の多さを重く見た」と説明。「金型無償保管問題は底が見えない。（同社が所属する）日本自動車部品工業会にも対策を促しており、改善に期待したい」と述べた。
原因について東京ラヂエーターは公取委に対し「保管費用は下請け代金に含まれていると思っており、下請事業者からもことさらに保管費用を請求されることはなかった」と回答しているが、実際には保管費用に関する取り決めはなかった。同日公取委で勧告を受けた木村裕哲社長は「勧告を重く受け止めており、適切な手続きを踏み速やかに支払いたい。このような行為を再び繰り返さないよう、社内の管理体制を見直すなど必要な対策を講じていきたい」と述べた。
