愛知機械工業の本社
公正取引委員会は2月13日、日産自動車子会社でエンジン生産などを手掛ける愛知機械工業（和田民世社長、名古屋市熱田区）の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、来週にも勧告を行う方針であることを明かした。愛知機械は下請け企業に対し、量産が終了し、新たな発注予定が無い金型を長期間、無償で保管させていた。
公取委によると、愛知機械は車両の量産が終了している約400の金型を下請け企業5社に無償で保管させていたという。公取委の調査を受け、愛知機械は保管費用として2000万円弱を下請け企業に返金した。
愛知機械は日産の子会社で、日産副社長の坂本秀行氏が会長を務める。日産は昨年3月、下請け企業への支払代金を不当に減額したとして下請法違反で勧告を受けている。
