官民ファンドのＩＮＣＪ（勝又幹英社長、東京都港区、旧産業革新機構）は１４日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却したと発表した。累計投資額に対する回収率は６６％（３０７３億円）にとどまり、１５４７億円の損失が確定した。
ＩＮＣＪの志賀俊之会長は「１３年間リスクを取って投資してきた結果とは言え、会長として申し訳なく思っている」とコメントした。
投資先のＪＤＩは、ソニーや東芝、日立製作所のディスプレー部門などを統合して２０１２年４月に誕生し、ＩＮＣＪも当初から投資を実施。１４年にＪＤＩは上場を果たすが、その後の有機ＥＬへの対応の遅れや中国や韓国、台湾企業の攻勢などにより業績が停滞。ＩＮＣＪは社外取締役をＪＤＩに派遣して再建に取り組んできた。
ＪＤＩも２０年に独立系投資顧問のいちごアセットグループと資本提携し財務体質の改善に取り組んでいるが、経営は依然として厳しい。今年に入り、茂原工場（千葉県茂原市）の生産を２６年に終了する予定と公表したほか、役員報酬や従業員賞与の減額、新卒採用の見送りなどを相次いで発表した。
同社の２５年３月期業績予想も、民生・車載用液晶ディスプレーの需要減や鳥取工場（鳥取市）の生産終了に伴う減損損失などで当期純損益は１１期連続の赤字の見通しだ。
