スコット・キャロン会長CEO
ジャパンディスプレイ（JDI）は、米ニューヨーク州に設立を目指すディスプレーの新工場について、資本業務提携した米オーレッドワークスが運営するファブレスになると明らかにした。また、新工場建設にあたり、約1000億円の補助金を受ける可能性があるとした。
2月13日に開いた決算会見で、JDIのスコット・キャロン会長CEO（最高経営責任者）が説明した。
今回、資本業務提携を発表した両社は、JDIが2024年10月にオーレッドワークス株の7％を約30億円で取得している。新工場はオーレッドワークスが主導するが、JDIも支援する。設備などの現物出資による対応を視野に入れる。このためJDIの投資コストは少額になると見込む。
両社が設立を目指す新工場では、自動車や防衛、医療に特化したディスプレーの生産を想定。供給先などを含む取引先や大学などともタッグを組み、米国におけるディスプレーエコシステム（生態系）構築を目指し、研究開発拠点の設立も検討する。
キャロン会長CEOは「（工場建設は）なるべく早期を目指している。決定してから2年後には立ち上げたい」と意気込む。
ただ、同社は過去に、中国ディスプレー大手の恵科電子（HKC）や中国・安徽省蕪湖市とのプロジェクトが破談した事例がある。今回の工場建設についてキャロン会長CEOは「最終的にアメリカ側の事情にもよるが、極めて具体性は高い」と実現可能性を強調した。
（2025/2/13更新）
