整備業界でもEVに特化した動きが目立ち始めた
オートバックスセブンは、EVスタートアップのHWエレクトロと提携

 国内の新車市場でもEVへの関心が高まる中、既存の自動車メーカーや系列販売店以外で電気自動車(EV)ビジネスに参入する動きが活発化している。自社工場を持たないEVのファブレスメーカー、ASF(飯塚裕恭社長、東京都港区)は、軽自動車規格の貨物EVを配送大手の佐川急便と共同開発し、年内にも納車する見通し。ASFは総合商社の双日や石油元売りのコスモエネルギーホールディングスと相次いで提携し、販売網の構築も着々と進めている。

 カー用品販売大手のオートバックスセブンは、EVスタートアップのHWエレクトロ(蕭偉城社長、東京都江東区)と提携し、中国製商用EVの販売やメンテナンスを、オートバックス店舗で展開する方針で、EVを活用した新たなモビリティサービスも検討する。日本の自動車メーカーのEVラインアップ拡充が遅れていることもあって、脱炭素化を進める企業や自治体が推進する脱炭素化の需要をいち早く取り込もうとの動きも本格化している。

 EV化に向けた動きは整備業界でも目立ち始めた。国土交通省の検討会ではEVに特化した点検基準の議論が始まった。現行制度では内燃機関車をベースにしたものだったが、整備士の安全を確保するためもあってEVに特化した点検・整備のあり方を検討している。

 また、整備工場ではエンジンがなくなることで、エンジンオイルなどの消耗品で顧客をつなぎとめる機会がなくなる。顧客のつなぎ止めには、タイヤや保険など、EVになってもなくならない付帯商品の販売に比重が置かれ始めた。

 EVは航続距離を伸ばすため、軽量化する必要があることから、アルミや炭素繊維複合材料など、軽量・高強度の材料が増える可能性もある。これらの板金補修に対応するため、新たな設備が必要になる。また、EVに採用される鋼板は薄く、高強度となることから、従来の板金のやり方では対応できなくなる見通しだ。EVシフトにより修理ではなく部品の交換になる。このため新たな収益源を見いだすことが必要になる。