日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）と英国自動車工業会（ＳＭＭＴ、ジョージ・ギレスピー会長）は、日英間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に関する共同声明文を発表した。声明では日英間の協定が自動車産業の発展に寄与するための前提条件として、英国と欧州連合（ＥＵ）間の協定合意が不可欠だと強調。英国とＥＵに対して「２０２０年１２月３１日に期限を迎える移行期間の終了前に、英ＥＵのＦＴＡ発効を確実にすることを求める」とのコメントを出した。
英国は２月１日（英国時間の１月３１日）にＥＵから離脱した。英国とＥＵ間の離脱協定に基づく移行期間が開始され、その期限が今年末に迫る。この期間中に英国とＥＵが通商をはじめ、さまざまな分野で新ルールが決まらなければ日本企業に悪影響が出る可能性がある。
移行期間の終了後、日英間の貿易では日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）で定められた関税の優遇措置が受けられなくなる。このため、日本と英国政府は６月に両国間のＦＴＡ締結に向けた交渉を開始した。すでに発効された日ＥＵ・ＥＰＡを基礎に二国間の新たな協定を結ぶことを目指す。これを受け、自工会の豊田会長とＳＭＭＴのギレスピー会長は「歓迎する」とのコメントを出した。
現在、英国にはトヨタ自動車や日産自動車、ホンダが完成車工場を構え、エンジンの生産拠点などが集積している。サプライヤーも多く進出して事業を展開しており、日系企業による積極的な投資が進んできた。自工会によると、１９年の日英間の自動車・エンジン・部品の貿易総額は４千億円以上にのぼるという。
また、日本の自動車メーカーにとって、英国の製造拠点は広範な欧州市場に車両を供給する役割も担う。日英間の協定がより自動車産業にとって効果のあるものにするためには英・ＥＵ間の協定が欠かせず、完成車や自動車部品の貿易については関税が適用されないことを保証する必要がある。
自工会とＳＭＭＴが掲げる日英ＦＴＡ交渉の優先項目のうち、完成車や部品を含む全ての自動車製品の関税は「継続して段階的に削減されるべき」とし、移行期間終了時の協定未発効による関税適用を避けることを要望する。日英間、英ＥＵ間のＦＴＡがどちらも欠けずに合意に至ることを訴えた。
