ジャフタスの模式図

日本自動車部品工業会（部工会、尾堂真一会長）は、部品メーカー各社がＥＰＡ（経済連携協定）を活用しやすいように業務支援体制を整える。ＥＰＡによる関税削減を利用する際に必要な原産地証明関連業務の負担を軽減するクラウドシステムを導入するほか、各種問い合わせに応じる窓口を設置する。自動車業界のＥＰＡ活用は広がるものの、国によって異なる複雑なルールや手続き…