「人件費ではなく人材投資」と話す有沢常務執行役員

２０３０年度までに「商用モビリティカンパニー」への変革を掲げるいすゞ自動車。人事制度を職務型（ジョブ型）へと刷新し「人的資本経営」を志向する。技術革新を生み出す風土をつくり出すとともに、ＵＤトラックスなどグループ連携を強化する狙いもある。カゴメなどで人事部門のトップを歴任し、４月にいすゞのＣＨＲＯ（最高人事責任者）に就いた有沢正人常務執行役員に、…