戦後の高度経済成長期からほぼ形を変えていない自動車関連税制の見直し機運が高まる。排気量や燃費など、エンジン車をベースとした現行の制度は形骸化が必至だからだ。「減税には代替財源が必要」と頑（かたくな）な財政当局に対し、日本自動車工業会（自工会）の後藤収税制部会長（日産自動車理事渉外担当役員）は「自動車業界が税収中立の議論に与（くみ）する必要はない」…