公正取引委員会は１６日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとしていづみ工業（山口智也社長、名古屋市中区）に再発防止を勧告した。量産を終え、部品の新たな発注予定がない金型を長期間、下請け企業に無償で保管させていた。
いづみ工業は、群馬県太田市に工場を持ち、主にスバル向けに小物プレス部品などを手掛ける。
公取委によると、同社は、遅くとも２０２３年１０月１日から自動車部品の製造に使う１５７０個の金型・治具を下請け企業９社に無償で保管させていた。
公取委の調査を受け、同社は保管費用として総額５８０万７４４７円を下請け企業へ４月末までに支払った。
