公正取引委員会は3月7日、トヨタ自動車グループのフタバ産業子会社、フタバ九州（金本傳夫代表取締役、福岡県直方市）が、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、再発防止を勧告した。下請け企業に対し、量産が終了し、新たな発注予定がない金型を長期間、無償で保管させていた。
公取委によると、フタバ九州は、遅くとも2023年4月から24年9月までに、排気系やボディー系部品の製造に使う3733個の金型などを下請け企業16社に無償で保管させていた。公取委の調査を受け、同社は24年12月23日までに保管費用として総額2914万951円を下請け企業に支払った。
フタバ産業は、同社や一部のグループ会社でも同様の問題が生じていたことを確認したが、補償の協議と支払いを済ませているとした。また、24年10月に保管金型のルールを見直し、保管費用の支払いに際し、下請け企業からの申請を必要としない運用に変更したという。同社は「今回の件を厳粛に受け止め、下請法の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備と強化に努める」とコメントした。
