米国との関税交渉を担当し、自動車への追加関税の引き下げにも尽力した。「（日米合意により）一定の評価をいただいたものの、関税が残っているのも厳然たる事実であり、さまざまな影響に適切に対応していく」と語る。―米関税政策への対応は「自動車産業は５５０万人が働き、中小企業を含む広範なサプライチェーン（供給網）により成り立つわが国の基幹産業だ。日本の対米輸…