日本自動車会議所は、税制などに関する政府・与党への提言や要望活動を長年、続けてきた（同会議所提供）

２０２５年の自動車税制論議は、電動車時代の税制像を形づくる分水嶺になる可能性がある。戦後のモータリゼーション（自動車の大衆化）にせき立てられるように道路をつくってきた日本。自動車ユーザーが納める自動車関連税がその整備財源として役立ってきたが、緊急に道路を整備する必要性が薄れた今も、複雑で過重な税負担が残ったままだ。半世紀にわたり見送られてきた自動…