パナソニックエナジー(只信一生社長、大阪府守口市)は14日、米国カンザス州の車載電池工場で量産を開始したと発表した。主要顧客の米テスラ向けに、年32㌐㍗時体制の生産を目指す。ただ、当初想定していた2026年度末のフル稼働生産については未定としている。
現地で同日、開所式を開いた。ネバダ州に続く北米第2工場で、約40億㌦(約6千億円)を投じて建設を進めてきた。同社の主力である電池セル「2170」を量産する。
新工場は、省人化ラインの導入などにより、ネバダ工場と比べ生産性を約20%向上。今後、容量を約5%増やした新しい電池セルも生産する。敷地は約120万平方㍍(東京ドーム約26個分)で、将来的に約4千人の新規雇用を計画している。
同社は「日米(日本・北米)2軸」での車載事業の拡大を掲げる。17年に稼働したネバダ工場は年約41㌐㍗時の生産能力を持ち、カンザス工場をフルスケールで生産すると、合計約73㌐㍗時の生産体制となる。ただ、足元のEV市場の状況も踏まえ、カンザス工場でのフル稼働の時期は未定としている。