トヨタ自動車が、２０３５年に高級ブランド「レクサス」を電気自動車（ＥＶ）専用ブランドにする方針の撤回を検討していることが分かった。３０年には欧州、北米、中国で販売全車をＥＶとする中間目標を持つが、実需や現地の政策などを踏まえ、達成が困難と判断した。一方、中国では単独資本でレクサスのＥＶ生産に乗り出す。トヨタブランドも含め、ＥＶ事業は先進国と中国を分けた〝二正面作戦〟を採る形で、ＥＶのグローバル戦略を修正する。
トヨタは２１年にＥＶ戦略を発表し、３０年にＥＶの世界販売を３５０万台とする見通しを掲げた。このうち、レクサスのＥＶ販売は３０年に１００万台とし、３５年にはレクサス全車をＥＶ化する方針だった。複数保有が一般的な富裕層向けのプレミアムブランドは量産車よりＥＶ化が早く進むとみていたためだ。
ただ、トヨタ全体の目標として掲げた「２６年にＥＶ１５０万台」は、足元のＥＶ失速を踏まえて、仕入先に示す「基準台数」を１００万台、８０万台と２度にわたり引き下げた。トヨタが示す基準台数は販売目標ではなく、あくまで実需に沿って仕入先に示す目安だが、需要を見極めて柔軟に見直した格好だ。一方で比亜迪（ＢＹＤ）など中国メーカーが攻勢を強めるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は積極的に生産を増やし、電動車シフトを進める。
ＥＶシフトが先行する見通しだった高級車市場も目算が狂い始めている。メルセデス・ベンツは３０年までに「市場が許す限り」新車販売のすべてをＥＶとする計画を撤回するなど、ＥＶシフトに前のめりだった欧米勢も方針転換を余儀なくされている。トランプ政権がＥＶ補助策を廃止するなど、レクサスの主力市場である米国の需要が不透明であることからトヨタも戦略の見直しを迫られている。
一方で中国ではＥＶ投入を加速する。１７日にはレクサスブランドのＥＶを開発・生産する子会社を上海に設立した。トヨタは現在、現地企業と合弁会社を展開するが、レクサスでは単独資本で中国市場に挑む。
また、これを機にトヨタ本体では、先進国向けとは別に中国市場だけをターゲットとするＥＶの開発体制を整える。先進技術を搭載したＥＶを短期間に投入できる体制を築き、部品の調達でも現地製を大幅に増やす。これらの施策により、中国の現地メーカーに対抗できるＥＶを投入していく。
