トヨタ自動車が、電気自動車（ＥＶ）の基幹部品である駆動用電池の生産能力を増強する。国内では政府の補助金を活用し、電池生産能力を年３４㌐㍗時増やす。北米では電池生産と外部調達分を合わせ、すでに年５０㌐㍗時以上の電池確保にめどをつけている。ただ、足元のＥＶ需要低迷を見据え、部品メーカーには２０２６年のＥＶ世界生産台数を１００万台程度とする計画を伝えた。一方でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産は増やす方針だ。ＥＶ投資を着実に進めつつも、慎重に需要動向を見極め、投資リスクを回避する考えだ。
トヨタは政府の車載電池補助分で２３年に年２５㌐㍗時分、２４年に年９㌐㍗時分の供給力を増やす。ＥＶ「ｂＺ４Ｘ」に換算すると実に４７万台分に相当する。北米では３０年までに年３０㌐㍗時以上を生産する方針を掲げ、さらに２５年にはＬＧエナジーソリューションから年２０㌐㍗時の電池供給を受ける計画だ。単純計算で国内と北米でＥＶ１１７万台分の電池確保にめどをつけている。中国ではＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）や比亜迪（ＢＹＤ）からも電池を調達する方針だ。
電池供給体制を固めていく中で、トヨタはＥＶの世界販売を２６年に１５０万台、３０年に３５０万台とする計画を公表している。ただ、部品メーカーに伝えた最新の生産計画では、２６年に１００万台と、販売目標に対して約３割少ない台数を示した。トヨタは部品メーカーに伝えた数字については認めつつも「２６年１５０万台、３０年３５０万台を基準に電池の確保も含め、ＥＶをはじめとした電動車を生産する構えを進めていることには変わりない」と説明する。
パワートレインの「マルチパスウェイ（全方位戦略）」を掲げるトヨタは、ＥＶ需要の失速を横目に需要が高まっているＰＨＶの生産を増やしていく方針だ。トヨタの佐藤恒治社長は５月の決算発表会見で、ＥＶ１５０万台目標にＰＨＶを含める考えを披露した。他社からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給やＰＨＶの追加も踏まえ、２６年にＥＶ１５０万台の〝構え〟は維持したい考え。
トヨタが示した生産計画について、部品メーカーの間では「ＰＨＶ、ＨＶ注力の方向であることは間違いない」「ＥＶの計画見直しは世界的な流れでもあり、ある程度は想定内」と冷静に受け止められている。また、たとえ計画が変更されても「世界的にＥＶへのシフトは進むと想定される。遅れをとらないように体制、構えはしっかりと進め、ものづくり力を強化する」などの声もあった。
ＥＶはガソリン車などと違って販売台数の予測が難しい。巨額投資が必要な電池生産には大きなリスクがつきまとう。トヨタは電池生産の〝原単位〟を緻密に管理し、こうしたリスクを回避していく考えだ。
