トヨタ自動車の佐藤恒治新社長は７日、経営方針を発表した。電気自動車（ＥＶ）の競争力を急ピッチで高めつつも、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など多様なパワートレインを全方位で展開する「マルチパスウェイ」を堅持する。地域に適した電動車の普及を図り、２０３５年にトヨタ・レクサス車のウェル・トゥ・ホイール（油井から車輪まで）ベースでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年に１９年比半減させる。また、クルマと社会インフラを連携させ新たな価値を生み出す「トヨタモビリティコンセプト」も打ち出し「モビリティカンパニー」への変革を加速させる。
佐藤社長は「商品で経営するのが、クルマ屋・トヨタの一丁目一番地だ」と述べ、電動車の商品強化に向けた具体策を説明した。ＥＶでは、３０年までに世界販売を３５０万台とする目標に向け、２６年までに１０モデル投入し、年間販売１５０万台とする中間目標を掲げた。ＥＶの普及が進む米国では２５年に３列シートのＳＵＶタイプのＥＶを現地生産し、２５年に稼働するトヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（ＴＢＭＮＣ）の生産能力も増強する。中国では、２４年までに現地開発のＥＶ２種を投入する方針だ。
２６年以降に投入する次世代ＥＶの開発に向けて、専任組織を新たに立ち上げる。開発や生産工程は従来の２分の１に短縮して原価低減に取り組む一方で、航続距離は従来の２倍を目指す。
中嶋裕樹副社長は、ＰＨＶの「ＥＶ航続距離」を２００㌔㍍とするなど、ＥＶ以外の商品力強化策を示した。現在のＥＶ走行距離は１０５㌔㍍（プリウスＰＨＶ）だ。
９７年の初代「プリウス」からシステムの原価が６分の１となったＨＶは、新興国を中心に普及を加速させる。宮崎洋一副社長は、ガソリン車とそん色ない収益力を持つＨＶを普及させることで「事業基盤を一層強固にする」と話し、電動化で着実にＣＯ２を削減するとともに収益力を維持する考えを示した。
新たに打ち出したトヨタモビリティコンセプトでは、独自開発するソフトウエア基盤の「アリーン」でクルマの価値を広げるなど、３つの段階で社会システムと連携を進めていく方針だ。
今回の方針発表は、社長交代発表から２カ月、社長就任からわずか１週間後というタイミングだ。自動車産業の変化が加速する中で、経営判断のスピードを上げている。佐藤社長ら首脳陣が会見で繰り返した「マルチパスウェイ」を堅持し、各地域でフルラインアップの競争力を高めていくことができるか注目される。
