スズキは２０日、新たな中期経営計画を策定し、最終２０３０年度に売上高８兆円を目指すと発表した。営業利益は８千億円、営業利益率は１０％に設定した。主力市場のインドでは乗用車シェア５割を目指すほか、年間４００万台の生産体制を構築し、インドからの輸出も増やす。日本では登録車の販売を伸ばして収益性を高める。一方、インドと欧州の電気自動車（ＥＶ）投入計画は、２３年発表の成長戦略から下方修正した。鈴木俊宏社長は「世の中が混とんとしている」と語り、市場動向を見極めながら電動車シフトを慎重に進めていく考えを示した。
前中計（２１年～２５年度）の目標値を２３年度に達成したため、１年前倒しで新たな中計をつくった。
新中計では、２３年に発表した「２０３０年度に向けた成長戦略」の目標数値を見直した。売上高は７兆円から８兆円とし、ＲＯＥ（自己資本利益率）は１３．０％、世界販売を４２０万台とした。物価上昇などを踏まえた値上げなどで売上高が増える。３０年代前半に営業利益率１０％以上、ＲＯＥ１５．０％の実現を目指す。
けん引役は主力のインド市場だ。需要が拡大するＳＵＶやＭＰＶのラインアップを強化する。今後、増加する中間層向けのエントリーモデルも強化する。二輪車から四輪車に乗り替えるユーザーのニーズに合わせた商品を展開し、乗用車シェア５割への復帰を目指す。
インドでは年産４００万台体制を構築しつつある。３００万台をインド内需、残り１００万台を輸出に振り向ける。インド生産車をグローバル展開し、中近東やアフリカなど成長市場への需要にも対応する。
ＥＶ計画も見直した。３０年度までにインドで６モデル、欧州で５モデルの投入を計画していたが、それぞれ４モデルに変更した。日本は６モデルのまま据え置いた。２５年夏以降に発売する「ｅビターラ」を皮切りに、需要動向を見ながらラインアップを増やしていく。日本では２５年度中に軽商用ＥＶも発売する。
車載電池の内製化も見据える。同社が出資するエリーパワー（吉田博一会長兼ＣＥＯ、東京都品川区）の川崎事業所内に「バッテリーＲ＆Ｄセンター」を開設し、車載と定置用の双方に活用できる電池を開発するほか、電池材料の調達なども検討していく。
設備投資は２兆円で、このうち１兆２千億円をインドに投じる。研究開発費は２兆円で、電動化やソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）関連に１兆１千億円、内燃機関関連に１千億円、軽量化や車両技術などに１５００億円を充てる。
（2025/2/21修正）
