ホンダが１３日に発表した２０２２年３月期の連結決算は営業利益が前期比３２・０％増の８７１２億円となった。部品供給不足で販売台数が減少するとともに原材料価格高騰などが収益を圧迫したものの、収益改善努力や為替の好転、北米での奨励金抑制で大幅な増益となった。ただ、２３年３月期は販売台数の拡大などで売上高は１割増と増える一方で原材料や物流費のさらなる高騰を背景に営業利益は同７・０％減と３期ぶりに減益となる見通しだ。
２２年３月期の四輪車の連結売上台数は同７・４％減の２４２万台だった。アジアはコロナ禍からの回復で増加したものの、日本や北米では半導体不足などによるサプライチェーンの混乱で大幅に台数が落ち込んだ。
売上台数が減少したことで営業利益に１３９９億円分の減益影響を与えたものの、反対に奨励金が２０５５億円圧縮できた。原材料高騰などが２７００億円程度の減益要因となったものの、円安による為替差益が１６８９億円となり、３割を超える増収となった。懸案の四輪事業の営業利益率は１・０％から２・５％に上昇した。竹内弘平副社長は「今まで取り組んできた四輪車の収益改善施策が収益に効いた」と評価した。２３年３月期は、新型車の投入効果に加え、半導体や部品の供給問題が徐々に回復すると想定し、連結売上台数は同４・０％増の２５２万台を見込んでおり、台数増加が増益要因になる。ただ、原材料高騰や研究開発費の増加、品質関連費用の増加などで減益になる見通し。設備投資は新機種の生産対応などで同８０・０％増の５千億円に引き上げる。
