トヨタ自動車は４日、２０２１年４～９月期の連結業績（国際会計基準）を発表した。部品サプライヤーや販売店と一体で減産や在庫不足の影響を抑え込み、連結販売台数を前期より３割増やした結果、売上高（営業収益）、各利益とも過去最高を更新。円安を主な理由に通期業績予想も上方修正した。ただ、近健太取締役は「円安影響を除けば実質下方修正だ。コロナ禍で得た学びを定着させるため、気を引き締めて取り組む」と語った。
４～９月期の連結販売台数は４０９万４千台（前年同期比３２・７％増）。新型車効果のほか、生産計画をきめ細かく見直してサプライチェーン（供給網）をつないだり、在庫車を販社間で融通したりして販売機会の損失回避に努めた。電動車比率は２７・７％と、原油高も追い風に前年同期から５ポイント上昇した。
売上高は１５兆４８１２億円（同３６・１％増）、営業利益は同約３・４倍の１兆７４７４億円で、営業利益率は１１・３％だった。利益面では増販や車種構成比の改善効果が７２００億円と大きく、為替変動（２５５０億円）や金融事業の採算改善効果（１千億円）も出た。
一方で原価低減は原材料高騰に相殺され、３００億円の減益要因に。近取締役は「下期は前半期よりやや影響が大きくなっており、地道な取り組みや新車以外のバリューチェーンで収益改善を進める」と語った。
通期は連結販売台数を前回見通しから１５万台減らして８５５万台（前期比１１・８％増）とする一方、営業利益を３千億円積み増して２兆８千億円とした。円安や金融収支の改善効果が５千億円出るが、原価低減が原材料高に追いつかず、このうちの２１００億円が相殺される。売上高予想（３０兆円）は変えなかった。
トヨタは１２月以降、挽回生産を計画する。近取締役は「ゼロではないが、リスクは相当、小さくなっている。過去と比べると、相当高いレベルまで生産が回復するのは間違いない」と語った。
