トヨタ自動車は15日、11月に当初計画と比べ最大で約15万台を減産すると発表した。国内で約5万台、海外で約5万～約10万台を見込む。ただ、当初計画比の減産台数は9月（世界で約36万台）、10月（約33万台）から縮小しつつある。また、両月の減産幅が公表時から10万～15万台縮小できるとし、通期で約900万台レベルの生産台数を維持する。
11月は当初、これまでの挽回生産分を織り込み、月間100万台水準の生産を計画していた。しかし、部品不足の影響が残るため計画を修正する。国内では全14工場28ライン中、4工場6ラインをそれぞれ1～5日間止める。
コロナ禍や半導体不足でもサプライチェーン（供給網）を何とかつないできたトヨタだが、今年5月に半導体不足による約2万台の減産を公表。今夏にはマレーシアやベトナムなどで新型コロナによる操業規制が頻発し、部品不足から9月に国内で約14万台、海外も含めると36万台もの大規模な減産を強いられた。
10月に入っても状況は変わらず、国内外で約33万台を減産し、通期の世界生産台数を約930万台から900万台レベルに引き下げた。
今年に入ってからの減産台数は、2月に福島県沖で発生した地震による部品不足分（約3万台）を含めると国内だけで約44万台にのぼる計算だ。
