米連邦破産法１１条（チャプター１１、日本の民事再生法に相当）適用を申請している大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（ＨＤ）は１日、裁判所側から、つなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）について、全額利用に関する承認を取得したと発表した。これにより、１１億㌦（約１６５０億円）全額が利用可能となり、チャプター１１適用をめぐる裁判所側の審査は一区切りになったという。
ディビット・スランプ社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「グローバルベースで義務を果たし続けるための重要なステップで、より幅広い柔軟性をもたらす。当社は、より強固な企業として生まれ変わり、将来の自動車の発展に向け、モビリティを変革する先進技術のポートフォリオの革新と投資に取り組む」とのコメントを発表した。
７日には「オムニバス・ヒアリング」（公聴会）として、財産売却や資金調達、債務の扱いなどに関する審査が予定されている。スポンサーである外銀・ファンドグループ側は「手続きは順調に進んでいる」としている。
