経営破綻したマレリホールディングス（ＨＤ）及びグループ会社を取引先とするサプライヤーが、国内に１７３１社あることが帝国データバンクの調査で分かった。取引額は推計で２６００億４千万円、関係する従業員は約２８万７千人に上る。マレリの再建が長引けば、こうした取引先各社への影響も懸念される。
帝国データバンクがまとめた「マレリグループサプライチェーン調査」によると、マレリグループ８社と取引のある企業は１７３１社。このうちマレリグループと直接取引する「ティア１」は４８０社で、関連する推計取引額は２２９７億４３００万円、従業員は２５万３９８９人に達する。ティア２は１１０１社、ティア３も１５０社あり、全体の取引額推計は２６００億４千万円に上る。
取引先の業種別では製造業が全体の約６割を占めた。金型製造（１０２社）や自動車部品製造（１０１社）、工業用プラスチック製造（８７社）など、熱交換器をはじめとするマレリグループ製品に用いられる金属や樹脂の素材・加工メーカーが多いことが分かる。商社などの卸売業、労働者派遣などを含むサービス業、運輸・通信業も１００社超に上った。
都道府県別では東京都が２６２社で最多だ。マレリの主取引先である日産自動車の生産拠点がある神奈川県（２１２社）、自動車サプライヤーが多い静岡県（１６２社）、マレリ本社のある埼玉県（１５２社）、群馬県（１２７社）と続く。上位５都県だけで取引額は推計１９１６億７３００万円、関連する従業員数は１９万５８０３人に上る。
今後、懸念されるのがサプライヤー各社の収益悪化だ。５月時点では、全体の１３．５％が「収益性が悪化している」状態となっている。２年前と比較すると３．２ポイント改善しているものの、１割超のサプライヤーが経営に課題を抱えていることが読み取れる。「業況（売り上げ）が減少している」割合も全体の６．３％、ティア１では７．６％に上っており、帝国データバンクは「マレリグループを含めた日産向けの生産減少が、直接取引するティア１サプライヤーに影響を与えた可能性がある」と分析する。
マレリＨＤは１１日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条（チャプター１１）を申請し、２０２２年に続く２度目の法的整理を余儀なくされた。従業員や取引先への支払いは履行される見通しで、日産も「安定した事業運営を維持できるよう支援する」とする。ただ、その日産やマレリグループの主要取引先でもあるステランティスは苦境に直面しており、サプライヤーがさらなる受注減を迫られる可能性は拭えない。
帝国データバンクは「サプライヤーや工場などがある地域への短期的な影響は限定的だ」とみつつ「将来的な中小サプライヤーへの影響拡大が懸念される」としている。
