チャプター11申請を発表した当日のマレリ本社
経営再建中の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（HD）は6月11日（現地時間）、米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用申請で、米国の裁判所が、初期の申し立てを承認したと発表した。あわせて取引先への説明なども進めており、理解を求めている。
マレリは、会社法関連の手続き処理で定評のある米デラウェア州連邦破産裁判所に、同法適用を申請していた。初期のハードルは越えた形になる。
同社によると、同裁判所の手続きでは11億ドル（約1580億円）のDIPファイナンス（つなぎ融資）についても審査され、このうち最大5億1900万ドル（約745億円）について、調達が承認された。これにより手続きを進めるのに必要な当面の流動性を確保できたため、賃金支払いや福利厚生、顧客向けプログラム、サプライヤーへの支払いなど支障なく継続できる見通しとなった。「手続きを通じて中断することなくお客さまにサービスを提供し続けることができる」（同社）としている。
同社の申請にあたっては、貸し手の約80%がリストラを支援する契約に署名し、「当社の負債が削減され、流動性ポジションが強化される」としている。
同社は12日、納入企業など取引先向け説明会をオンラインで開催し、約200社が参加した。同社によると、十分な流動性を確保できていることなどを説明し、理解を求めたという。また、従業員向けの説明もオンラインで開き、安堵の声も聞かれたようだ。
（2025/6/14更新）
