SVPなどの外資連合はマレリのスポンサーとなる可能性も（マレリ本社）
米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）適用を申請している大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（HD）をめぐり、債権者で再建計画を主導するとみられる米ファンドのストラテジック・バリュー・パートナーズ（SVP）などの連合（コンソーシアム）は6月20日、日刊自動車新聞の取材にコメントし、「マレリの財務再構築を強く支持する」との考えを示した。連合が一連の経過について、コメントするのは初めて。
連合は「この再構築により、マレリのバランスシートは大幅に改善され、流動性の強化を通じて、持続可能な事業再生につながると考える。この重要なプロセスにおいて、マレリのチームと連携できることを楽しみにしている」とした。
マレリのスポンサーは今後、入札を経て決められるが、この外資連合となる可能性がある。
また、SVPは取材に対して、これまでの投資状況を明らかにした。SVPは2001年に設立し、社員は200人以上。拠点は米コネチカット州のほか、英ロンドン、東京（05年開設）にも構える。
現在の運用資産は約220億ドル（約3兆2000億円）で、累計550億ドル（約8兆円）以上を投資してきた。「投資の大半は企業再生・再構築案件であり、特に製造業および工業分野において豊富な実績」という。
現在19社（従業員約10万人）を保有し、このうち11社は工業・製造業関連。ホイールを手掛ける米ホイールプロなども含まれている。
